平成22年6月1日

　社会を取り巻く情報化の環境は、高速インターネット通信や携帯電話･携帯端末の急速な普及などにより飛躍的に進展しています。いつでも、どこでも、だれでも、手軽に情報のやりとりができるようになるなど、ICT（情報通信及び情報通信におけるコミュニケーション技術）は、くらしの中に広く浸透し、その活用も大きく変化しており、このような状況のなか、郡上市ではさらなるICTの進展と普及を踏まえ、今後における情報化推進やユビキタス社会の実現をめざして、平成21年度に郡上市情報化計画を策定しました。　情報化計画は、平成22年度から平成26年度を計画年度としており、計画初年度である今年度において、郡上市の情報化推進を考える懇談会を開催し、郡上市情報化計画の基本理念である「ICTで輝き、健やかに暮せるまち　郡上」の実現をめざすこととしました。
 

• 第1回郡上市の情報化推進を考える懇談会
• 第2回郡上市の情報化推進を考える懇談会

第1回懇談会を開催

• 日時：平成22年7月2日（金）　19時30分から21時50分
• 場所：郡上市総合文化センター　4階第2大会議室
• 参加者：市民20人
  総務省東海総合通信局情報通信部情報通信振興課長
  市長公室長、情報課長、情報課職員

1.開会（19時30分）

　遠藤情報課長が開会を行う。併せて、懇談会の開催趣旨について説明を行った。引き続き、懇談会の進行役をお願いした稲葉秀章氏よりあいさつがあった。（懇談会については市民協働のスタイルで行うこととし、進行をまちづくり市民会議のメンバーとして市民協働指針づくりに関わった稲葉氏に依頼した。）

2.あいさつ

　田中市長公室長があいさつを行う。（懇談会については、1回だけではなく、テーマを絞りながら引き続き開催していくとの説明があった。）

3.懇談会

（1）郡上市情報化計画の概要説明
　置田課長補佐が、郡上市情報化計画の概要について、パワーポイントにより説明を行う。
（2）平成22年度情報化関連施策の説明
　桑田主査が、IP音声告知放送システム事業の概要について、パワーポイントにより説明を行う。
（3）ICT維新ビジョン及び総務省の地域情報化施策説明
　総務省東海総合通信局情報通信部情報通信振興課の平野課長より、日本の情報化施策の歩み（i-JAPAN戦略や新たな成長戦略ビジョン等）、ICT維新ビジョン、総務省の地域情報化施策について、パワーポイントにより説明があった。

4.意見交換

• 意見交換の前に、進行の稲葉氏が、NTT西日本岐阜支店の社員が懇談会に参加していたことから、NTTがこれまでに総務省のICT利活用事業などにより、地域の課題解決に向けて実施したモデル事業について、説明を求めた。このことについて、NTT西日本岐阜支店から活用事例の説明があった。
• 進行の稲葉氏より、本日の懇談会は行政への要望ではなく、みんなで考えることを基本に、市民協働の観点で、郡上の情報化を進めるために自分で何ができるか考えて発言してほしい。若い方から、積極的な発言をしてほしいとのお願いがあった。

＜参加者からの主な意見等＞

• 過去にもこうした会議を開催したが、実現できなかった。行政としても、通信回線等設備の利用に関して垣根を取り払い、もっとオープンにすることが必要である。
• 現在、インターネットで郡上の魅力を発信しているが、民間の情報だけでは限度がある。市が持っている様々な情報を効果的に共有したい。
• 田舎暮らしの問い合わせで最初に聞かれるのがネット環境である。ネット環境について郡上市は十分とは言えない。移住希望者に対して、光のサービス（ネットスピード）は訴求効果がある。
• 東京からのUターン者にとって、ネットの遅さ、光ケーブルが通っているのに加入できない現実は大きな問題である。東京は田舎者の集まりで実家に帰りたい人は多い。とにかく光を通せば、地方に人が帰ってくると思う。若い人たちが帰ってこないと地域の活性化はない。そのためには、ネット環境（スピード）は大切な要素になるとのこと。
• 田舎でビジネスを興すとき、ネットが無いと何もできない。動画を最低限流せる環境（2MBbps）は必要である。
• 様々な地域課題を解決していくには、今後の懇談会の持ち方をどうするのか考えていく必要がある。また、ICT活用について、気軽に相談できる場（機能）も必要であるとの意見が出された。

• 田中市長公室長から、今回を皮切りとして今後も継続して議論を深め、国からの支援や皆さんの協力を得て、課題を解決するための事業について実現をめざしたいとの説明があった。

5.閉会（21時50分）

　情報課長が閉会を行う。

第2回郡上市の情報化推進を考える懇談会

• 日時：平成22年8月5日（木）　19時30分から21時55分
• 場所：郡上市総合文化センター　3階講義室
• 参加者：市民11人

1.開会（19時30分）

　遠藤情報課長が開会を行う。併せて、第2回懇談会の開催目的、スケジュールについて説明を行った。懇談会の進行は、前回と同じく稲葉秀章氏が務めた。

2.あいさつ

　田中市長公室長があいさつを行う。情報化の推進は、必ずしも行政が取り組むものばかりではない。合併特例が終わる平成26年度以降は交付税も大きく下がっていく。厳しい財政状況の中、誰が主体となって取り組むのかについても皆さんと相談して進めたい。

3.懇談会

（1）郡上市内におけるインターネット利用環境の状況
　下村課長補佐が、郡上市内におけるインターネット利用環境の状況について資料に基づき説明を行った。
（2）情報課が考えるICT利活用モデル（検討案）
　置田課長補佐が、パワーポイント及び資料に基づきＩＣＴ利活用案の説明を行った。また、田中室長から、本検討案については、延長となった過疎法においてソフト事業が拡充されたことを受け、実証的に行う事業として検討したとの説明があった。説明を行った検討案のうち、ネット配送のプランについては下記の意見が出された。

• 高齢者は家に閉じこもりがちである。集会所に集まることは外に出歩くことにつながり、事業の効果はある。マーケット的にも十分成立する。
• 平成17年に白鳥町商工会で買い物代行サービスシステムの構築研究を行った。高齢者（利用者）からは一定の負担をいただいたが、たいへん喜んでもらえた。情報課の案については、集会所を無料で借りることができれば事業化の可能性はある。
• 高齢者は食料品以外の日用品にも関心が高い。幅広い品ぞろえを検討されると良い。
• 競合する事業体は、コンビニや生協、アマゾンなどたくさんある。地元の産品をいかにそろえるか、他社とどのように差別化していくかが大事になる。
• 質を上げるか、料金で勝負するかなど、価格の設定は重要なポイントになる。
• システム的に動くだけではなく、「人」がどのように関わるか。京都西新道錦会商店街では、きめ細かなサービスを実施している。事業を実施するには、人を動かす何かが必要。
• 郡上は、近所を大切にする心が色濃く残っている。しかし、これから先はこうした付き合いも薄れていく可能性が大きい。地域のつながりが残っているうちに、こうした事業を行うべき。
• 高齢者は、自分で買い物をしたい。タクシーに乗ってでも買い物に行く。地域にどれだけのニーズがあるかは、十分な調査が必要。
• 高齢者は、いくら使いやすくなったとはいえ、情報端末は使わない。行商を行った方が喜ぶのではないか。
• 買い物難民の問題は、山間地域だけではなく、八幡市街地でも深刻な問題となりつつある。
• 「高齢者＝パソコンを使わない」と決めつけるのではなく、ICTの利便性を周知し、掘り起こしていくことが大事。70歳からでも端末を使うことは十分できる。

（3）ICT利活用の事例発表
　参加者の日置直哉氏が、「ごっそうプロジェクト」の進捗報告と展望について、WEBサイトに設けた資料により説明を行った。日置氏は、第1回懇談会の後このプロジェクトを立ち上げ、大和道の駅で行われたサテライトショップでトライアル販売を行い、その検証結果、今後の展望について考察された。郡上市内には、売れる資源がたくさんある。自らが汗をかき知恵を出すことで、短期間での商品化が可能であるとのこと。日置氏の事例については、他の参加者から「郡上」という名前は既にブランドであり、その強みを使うことのメリットや、まずは地元の人が、地元資源の価値に気付くことが必要である等の意見が出された。

4.意見交換

　7月2日に開催した第1回郡上市の情報化推進を考える懇談会では、参加者における目的の共有や意見交換を行う時間が十分でなかったため、今回の懇談会においても自由に意見交換を行う時間を設けた。主な意見は下記のとおり。

• ICT利活用（ビジネス化）の推進は、システムをどのように構築するかではなく、人を動かす仕組みづくりを進めることが重要である。
• 市民協働で事業を進めるには、行政と民間との間で共有する理念と将来に向けたビジョンが必要になる。
• 今後の郡上市の地域振興を考えた場合、農業の分野が重要になる。しかし、ネット販売は加工品なら問題はないが、農産物は衛生面等から参入が難しい。
• 地域の集会所で、インターネットを使いたい場面があった。誰でも気軽にインターネットを利用できる仕組みがあると良い。
• 集会所、公民館でのインターネット活用は、地元住民の利益につながるため、もっと積極的に開放すべきである。行政はハードルを下げ、市民がチャレンジできる環境を整えるべき。
  ⇒　集会所、公民館でインターネットを解放することについては、活用を想定した要綱等を整備していなかったため、今回の懇談会で出た意見を参考に、情報課においてインターネットの活用を前提とした使い方を整理し、基準となる使用方法や手順をまとめることとした。
• 市民協働指針では、市民協働センターの設置が明記されている。市民協働によるＩＣＴ利活用事業を進めるには、第3者的な立場で調整する組織が必要である。
• 上記に関連し、業務改善のノウハウ、ＩＣＴを活用した情報収集発信、行政の制度や市民同士の連携等について、総括的にサポートする組織（情報センター的な組織）が必要であるとの意見が出された。

5.次回以降における会議の持ち方について

　置田課長補佐から、資料5により次回以降における会議の持ち方について説明があった。今後については、個別分野ごとに部会形式で開催する。ただし、個人（法人）でICT利活用事業（新規ビジネスモデルのトライアル）などを検討される場合については、情報課を相談窓口とし、所管する課を含めて検討会議を設ける。
　また、田中室長から、ICT利活用モデルを検討、協議する会のほかに、郡上市の情報化推進全般について、市長から諮問を受け答申する審議会を設置したい。時期は未定であるが、審議会委員は非常勤の特別職職員として委嘱。例えば郡上ケーブルテレビの指定管理についてや、行政情報を伝達するシステムのあり方などについて審議し、政策に反映することを検討したいとの発言があった。
　なお、次回の会議については、参加者自らもICT利活用の在り方について自分の考え方をまとめたらどうかとの意見が出されたため、情報課において共通の様式を作成し事前に配布することとした。なお、事務の効率化と参加者の情報共有を図るため、メーリングリストを希望する声があったことから、情報課でメーリングリストを作成、参加を呼びかけることとした。

5.閉会（21時55分）

　情報課長が閉会を行う。

• 応募期限：平成22年11月30日
• 応募方法
  　規定の応募用紙・はがき又は封書・Ｅメールのいづれかの方法にて、住所・氏名（ペンネーム ）・性別・年齢・電話番号を明記の上、郡上市役所健康課へ提出して下さい。
• 主催：郡上市健康福祉推進協議会

優秀作品は、広報「郡上」のほか、市が発行する刊行物等に掲載させていただきます。

NHK学園生涯学習フェスティバル　「古今伝授の里短歌大会」

【開催日時】　 平成22年9月4日（土）13時から16時まで
【場所】　 郡上市総合文化センター　文化ホール
【日程】
《第1部》
　講師　佐佐木幸綱氏（日本芸術院会員、現代歌人協会理事長)
　講演　 「武人の歌」
《第2部》
　表彰式
【選者】

• 小山富貴子「コスモス」NHK学園講師
• 後藤左右吉「中部日本歌人会」岐阜県歌人クラブ会長
• 佐佐木幸綱「心の花」NHK全国短歌大会選者
• 島田　修三「まひる野」
• 中川佐和子「未来」NHK学園専任講師
• 前田　康子「塔」NHK学園講師

【当日詠】 　「郡上の秋を詠む」

NHK学園生涯学習フェスティバル　「水とおどりの里俳句大会」

【開催日時】　 平成22年9月5日（日）13時から16時まで
【場所】　 郡上市総合文化センター　文化ホール
【日程】
《第1部》
　講師　有馬朗人氏（元文部大臣、国際俳句交流協会会長）
　講演　「俳句と海外への広がり－自然と共生する日本文化－」
《第2部》
　表彰式
【選者】

• 小島　健「河」NHK学園専任講師
• 西澤信生「ホトトギス」
• 西村和子「知音」NHK俳句選者
• 廣瀬直人「白露」NHK学園俳句友の会選者
• 宮坂静生「岳」
• 森澤　程「風来」NHK学園講師

【当日詠】　「郡上の秋を詠む」

◎入場方法 両大会の入場の際には「入場券」が必要です。
　入場希望の方は、「入場券」を教育委員会でお渡ししますので、事前にお申し出ください。

結婚について真剣に考えている方必見！！「婚活バスツアー in 金沢（日帰り）」参加者募集

　「結婚したいと思うけど、出会いが少ない」「結婚して郡上に住んでみたい」といった独身の方を対象に、出会いのきっかけの場として、“婚活バスツアー in 金沢”を開催します。結婚について真剣に考えている方、新たな出会いを求めている方など、お気軽に申込みください。

• 開催日時：9月12日（日）　午前9時から午後7時ごろ
                                              集合場所：郡上市総合文化センター駐車場
• 行先：石川県金沢市　兼六園　（和菓子作り体験、兼六園散策、買い物）
• 参加費：男性5,000円　女性2,000円　（昼食・観光（体験料）・保険料含む）
• 参加対象者：独身で25歳以上45歳以下の方（結婚歴がある方も可）
  　※男性は市内在住限定、女性は郡上市以外も可
• 定員：30名（男女15名ずつ）　 ※マリアージュ企画に初参加の方を優先します。
• 申込み締切：8月31日（火）　※定員になり次第、締切りとさせていただきます。
• 主催：マリアージュ郡上（郡上市結婚相談運営協議会）
• 申込み先：郡上市結婚相談運営協議会
  　事務局 ： 市長公室企画課　電話番号：0575-67-1831
  　※　受付時間は、平日の午前9時より午後5時までです。
  　※　メールで申込みをされる場合は、住所・氏名・年齢・性別・電話番号を明記し件名に「婚活バスツアー参加希望」と入力して、下記アドレスに送信ください。
  　E-mail：mariage@city.gujo.gifu.jp

1.補助金の目的

　この補助金は、市民の皆さんが自主的に取り組む地域課題解決の活動を支援することで、市民主体の地域づくり（協働まちづくり）を促進することを目的としています。

2.支援対象

• 郡上市内での「地域づくり活動」で、公益に資すること。
• おおむね10人以上の団体で、規約を制定し、会費を徴収していること。
• 国、県、市から他の補助金又は負担金等の助成を受けていないこと。
• 政治・宗教に関する活動や営利を目的としたものでないこと。

3.支援内容・支援額

　事業を行うために直接必要な経費に対してその2分の1、かつ20万円を限度に予算の範囲内において支援します。ただし、今回は追加募集であり、予算の範囲内で補助金を交付しますので、採択される団体数によっては、費用経費に対して2分の1または、20万円の限度額とならない場合があります。

• 補助対象事業の例
  
  • 団体の活動の方向性や事業内容を具体化するための研究会、講師を招いての勉強会や視察。
  • 地域の課題を解決するための、創意と工夫にあふれた自主的・主体的な地域づくり活動。
• 補助対象となる経費の例
  
  • 講師（専門的見地からアドバイスを行う方に限ります）を招く場合の講師謝金、講師の旅費
  • 会議のための会場使用料（例会の範囲は対象となりません。）
  • その他、事業を行うために直接必要な経費
    ※引き続き団体が所有する備品や組織運営に必要な経費、食料費、団体会員の日当などは対象になりません。

4.交付申請等の手続きとスケジュール

• 募集期間：平成22年8月2日（月）から8月31日（火）
• 提出先：各振興事務所地域市民課または市長公室企画課
• 必要書類：上記提出先まで、個別にご相談ください。

5.成果・活動内容の公表

　補助した事業については、市内の先進的な活動として広く市民の皆さんに知っていただき、市民活動を促進するため、広報紙やホームページで紹介する場合があります。

6.その他

　特定団体に継続して財政支援（補助金交付）を行うことは、団体の自立、主体性を損なう場合があるため、補助金の交付回数は1団体あたり3回に限定しています。合併以後、他の制度により市から補助金を受けている場合も、通算される場合があります。

今年度交付団体

NO	交付決定団体	事業概要
1	NPO郡上市明るい社会づくり運動協議会	郡上市を「生きがいの持てる平和な明るく住みよい社会」にするため、豊かな人間らしい心を育て、市民の善意を結集し思いやりのある、あたたかい社会づくり運動を推進する運動を推進する事業
2	地球救い隊	食の安全や地域の環境保全のためのイベントや講演会を開催し地域の活性化を図るまちづくり事業
3	めいほう鶏ちゃん研究会	「鶏ちゃん」を地域おこしの資源として活用し、明宝地域の旅館や商店、観光協会が協働して明宝地域への入りこみ客の増加を図る地域活性化事業
4	白鳥活性化を考える会	白鳥地域にある人や物などの地域資源を開拓し、相互交流を図るとともに共同で研究することによって、異業種間の人的ネットワークを広げ、地域活性化のアイディアを研究する事業

 

明宝歴史民俗資料館　特別展示「ちょっと昔の夏の暮らし」

期間：8月7日（土）から8月16日（月）
時間：午前10時から午後4時（入場無料）
場所：道の駅明宝　物産館2階　会議室

明宝歴史民俗資料館　館内展示「木の形を利用した道具たち」

期間：8月1日（日）から8月31日（火）
時間：午前10時から午後4時
場所：明宝歴史民俗資料館1階　研修室
入館料：一般　400円、小中学生　200円
（資料館及び特別展示会場の割引券にて、一般200円、小中学生　無料に割引）
休館日：月曜日（8月16日は臨時開館、翌8月17日（火）が振替え休館となります）

　高額療養費制度とは、1日から末日までの1ヶ月の期間で、医療機関へ支払う医療費の自己負担額が、定められた自己負担限度額を超えた場合に、その超えた分が申請により高額療養費として払い戻される制度です。
 

手続きについて

　郡上市では、高額療養費の支給対象となる世帯に対して、原則診療月の2ヶ月後に、ハガキにて申請をしていただくよう通知をしています。
〔申請に必要なもの〕

1. お送りしたハガキ
2. 領収書（原本に限る）
3. 被保険者証
4. 印鑑
5. 振込先の確認ができるもの

※診療月の翌月1日から2年を経過した場合は、時効により申請できなくなりますのでご注意ください。
 

70歳未満の場合

自己負担限度額（月額）

課税区分		3回目まで	4回目以降
住民税 課税世帯	一般	80,100円+（医療費-267,000円）×1%	44,400円
	上位所得者※	150,000円+（医療費-500,000円）×1%	83,400円
住民税非課税世帯		35,400円	24,600円

※上位所得者：国民健康保険に加入されている方の基礎控除後の総所得金額の合計が600万円を超える世帯。所得の申告がない場合も上位所得者とみなされます。
 

1か月の自己負担が限度額を超えた場合

　同じ人が同じ月内に同じ医療機関に支払った自己負担が限度額を超えた場合、その超えた分が支給されます。
 

同じ世帯で合算して限度額を超えた場合

　一つの世帯内で、同じ月内に21,000円以上の自己負担額を2回以上支払った場合、それらを合算して限度額を超えた分が支給されます。
 

高額療養費の支給が4回以上ある場合

　過去12か月以内に、一つの世帯で高額療養費の支給が4回以上あった場合、4回目からは「4回目以降の限度額」を超えた分が支給されます。ただし、70歳以上の被保険者との混合世帯の場合で、外来のみで高額療養費の支給があった場合は回数に含まれません。
 

70歳未満の自己負担額の計算方法

• 月ごと（１日から末日まで）の受診について計算。
• 2つ以上の病院や診療所にかかった場合は、別々に計算。
• 同じ病院・診療所でも、歯科は別計算。また、外来・入院も別計算。
• 入院時の食事代や保険がきかない差額ベッド料などの自費分は支給対象外。

　なお、入院の場合は、あらかじめ市役所の窓口で申請することにより交付される「国民健康保険限度額適用認定証」または「国民健康保険限度額適用・標準負担額減額認定証」を医療機関の窓口で提示することにより、医療機関ごとの窓口での支払金額が自己負担限度額までになります。
→詳しくは70歳未満の入院等に係る高額療養費の現物給付化をご覧ください。
 

70歳以上75歳未満の場合

自己負担限度額（月額）

　70歳以上75歳未満の人は、外来（個人単位）の限度額を適用後、外来＋入院（世帯単位）の自己負担限度額を適用します。入院時の窓口での負担は外来+入院（世帯単位）の限度額までとなります。

所得区分	外来（個人単位）	外来+入院（世帯単位）
一般	12,000円　※1	44,400円　※2
現役並み所得者	44,400円	80,100円+（医療費-267,000円）×1% 〔4回目以降は44,400円〕
低所得者Ⅱ	8,000円	24,600円
低所得者Ⅰ		15,000円

※1　平成22年4月から24,600円に変更される予定でしたが、平成22年4月から平成23年3月まで12,000円に据え置かれることとなりました。
※2　平成22年4月から62,100円（4回目以降は44,400円）に変更される予定でしたが、平成22年4月から平成23年3月まで44,400円に据え置かれることとなりました。

※現役並み所得者：同一世帯に住民税課税所得が145万円以上の70歳以上75歳未満の国保加入者がいる人。
※低所得者Ⅱ：同一世帯の世帯主および国保加入者が住民税非課税で低所得者Ⅰ以外の人。
※低所得者Ⅰ：同一世帯の世帯主及び国保加入者が住民税非課税で、その世帯の各所得額が必要経費・控除（年金の所得は控除額を80万円として計算）を差し引いたときに0円となる人
※『現役並み所得』の世帯が過去12か月以内に入院分を含んで限度額を超えた支給が3回以上あった場合、4回目以降の限度額は44,400円になります。
※外来のみで高額療養費の支給があった月は前述の回数には含まれません。
※同様に70歳未満の方との混合世帯の場合でも回数には含まれません。
 

70歳以上75歳未満の自己負担額の計算方法

• 月ごと（1日から末日まで）の受診について計算。
• 病院・診療所、歯科の区別なく合算して計算。
• 入院時の食事代や保険がきかない差額ベッド料などの自費分は支給対象外。

高額の治療を長期間続けるときは

　厚生労働大臣が指定する下記の特定疾病の人は、申請により認定された方に「国民健康保険特定疾病療養受療証」を交付させていただきます。
　この受療証を医療機関の窓口に提示すれば、毎月の自己負担額は年齢にかかわらず10,000円までとなります。ただし、人工透析を必要とする慢性腎不全の人（70歳未満）のうち、上位所得者に該当する方は月20,000円までとなります。

＜厚生労働大臣が指定する疾病＞

• 先天性血液凝固因子障害の一部の人
• 血液凝固因子製剤の投与に起因するHIV感染症の人
• 人工透析が必要な慢性腎不全の人

〔申請に必要なもの〕

1. 「国民健康保険特定疾病認定申請書」（病院等で「医師の意見欄」に記入してもらってください）
2. 被保険者証
3. 印鑑

※有効期間は申請月の初日から7月31日までとなっています。一度認定されれば、引き続き受療証の交付が受けられます。

 

70歳未満の入院等に係る高額療養費の現物給付化

　70歳未満の被保険者が入院する場合、申請によって交付される「限度額適用認定証」、または「限度額適用・標準負担額減額認定証」を医療機関の窓口で提示することにより、医療機関ごとの窓口での支払金額が自己負担限度額までとなります。

※70歳以上75歳未満の方は、入院時の支払金額は最初から自己負担限度額までとなっています。
※入院時の食事代や保険がきかない差額ベッド料などの自費分は対象外です。
※認定証の発行には、国民健康保険税の未納がないことが条件です。
※有効期間は毎年申請月の初日から7月31日までとなっています。引き続き認定証の交付が必要な場合は、再度市役所の窓口で申請をしていただく必要があります。

申請に必要なもの

• 印鑑
• 被保険者証
• 申請する月以前の12ヶ月以内の入院日数が90日を超える人は入院日数を証明する領収書

発行する認定証の種類

『国民健康保険限度額適用認定証』

• 70歳未満の住民税課税世帯の方で『上位所得者』に該当する方
• 70歳未満の住民税課税世帯の方で『一般』に該当する方

『国民健康保険限度額適用・標準負担額減額認定証』

• 70歳未満の住民税非課税世帯の方

※こちらの認定証の場合は入院時の食事療養費が減額されます。
⇒70歳以上75歳未満の住民税非課税世帯の方（低所得者Ⅱ、Ⅰに該当する方）に対しても申請により交付しています。この認定証を医療機関の窓口に提示することにより、入院時の食事療養費の減額以外に、自己負担限度額も最初から区分に応じた支払いまででよくなります。

→入院時食事代の標準負担額についてはこちらから

『国民健康保険標準負担額減額認定証』

• 70歳未満の住民税非課税世帯の方で国民健康保険税に未納がある方

※国民健康保険税に未納がある方は、入院時の食事療養費のみが減額される認定証を発行させていただきます。

限度額適用認定証を提示しなかった場合
　限度額適用認定証を病院に提示しなかった場合、または外来や複数の医療機関への支払いの合算で限度額を超える場合は、これまでどおり後から申請して高額療養費の支給を受ける形になります。
 

入院時食事代の標準負担額（1食あたり）

入院したときの食事代は、1食あたり下記の標準負担額を自己負担します。

所得区分		1食あたりの標準負担額
一般（下記以外の人）		260円
住民税非課税世帯 低所得者Ⅱ	90日までの入院	210円
	過去12か月で 90日を超える入院	160円
低所得者Ⅰ		100円

※住民税非課税世帯と低所得者Ⅰ・Ⅱの人は「限度額適用・標準負担額減額認定証」か「標準負担額減額認定証」が必要になります。

※住民税非課税世帯の方や低所得者Ⅱに該当する方は、90日を越える入院であれば、食事代が1食210円から160円と安くなります。ただし、長期該当の認定が必要になりますので、過去12か月で90日を越えた場合、その分の領収書と認定証をもって市役所の窓口に申請に来ていただく必要があります。
 

療養病床に入院したときの食費・居住費について

　療養病床に入院する65歳以上の人は、食費1食あたり460円（一部医療機関では420円）、居住費1日あたり320円を負担します。ただし、低所得者や入院医療の必要性の高い状態の人については負担が軽減されます。

 

対象者

1から4のすべてに該当する方

1. 平成21年3月31日以降に離職された方
2. 給与所得がゼロでない方
3. 離職時点で65歳未満の方
4. 雇用保険の特定受給資格者（例：倒産・解雇などによる離職）の方か、特定理由離職者（例：雇い止めなどによる離職）の方

　※ 特定受給資格者または特定理由離職者であるかは、『雇用保険受給資格者証』の第1面「12　離職理由」（平成22年2月22日以降交付分の新様式）蘭、または「13　離職年月日　理由」（新様式以前に交付された旧様式）欄に記載されている番号で確認します。
　下記のコードが記載されている方が対象になります。

特定受給資格者理由コード：「11」「12」「21」「22」「31」「32」 特定理由離職者理由コード：「23」「33」「34」

 

軽減額

　国民健康保険税は、加入者の前年の所得で算定しますが、非自発的な失業者の保険税については、前年の給与所得金額を100分の30に減額して計算します。
　※給与所得以外は100分の100で計算します。
 

軽減期間

　離職の翌日から翌年度末までの期間です。

　※雇用保険の失業給付を受ける期間とは異なります。
　※国民健康保険に加入中は、途中で就職しても引き続き対象となりますが、会社の健康保険に加入するなど国民健康保険を脱退すると終了します。（ただし、当初の軽減期間内に国民健康保険に再加入した場合は、新たに雇用保険の受給資格が生じない限り、残っている対象期間については、失業軽減の対象となります。）
 

制度が始まる前に離職された対象者の方について

　平成21年3月31日以降、平成22年3月30日までの間に離職された対象者の方は、平成22年度に限り、国民健康保険税が軽減されます。
 

申請方法

　次の書類等を持って、郡上市役所保険年金課、または各振興事務所地域市民課国保窓口までお越しください。

• 雇用保険受給資格者証（※来庁の折に、写しを取らせていただきます）。
• 印鑑（朱肉を使うもの）

※申請には、「雇用保険受給資格者証」が必ず必要になります。紛失された場合は、ハローワークにお問い合わせください。
※国民健康保険税の軽減措置については、７月末までに申請いただいた場合、8月中旬に送付される納税通知書（本算定）にてお知らせします。8月以降の申請については、申請月の翌月の中旬に送付される変更通知書にてお知らせします。

　国民健康保険法第四十四条の規定により、郡上市では、下記のいずれかに該当したことにより、その世帯の生活が著しく困難となった場合において、民法に定める扶養義務者の扶養をもってしても又は利用しうる資産及び能力の活用を図ったとしても一部負担金の負担能力に欠けると認められる場合は、一部負担金の減免等をおこなっています。
 

減免等の対象となる生活困窮理由

• 震災、風水害、火災、その他これらに類する災害により、死亡し若しくは障がい者となり又は資産に重大な損害を受けたとき。
• 干ばつ、冷害、凍霜雪害等による農作物の不作、不漁その他これに類する理由により、収入が減少したとき。
• 事業又は業務の休廃止、失業等により収入が著しく減少したとき。
• その他、上記に類する理由があったとき。

減免等を受けることができる方

• 一部負担金の支払義務を負う被保険者が属する世帯の世帯主
• 郡上市に6ヶ月以上住所を有している方
• 減免等の措置を受けようとする世帯に賦課された国民健康保険税を滞納していない方

※ただし、特別の事情があると認められる方は、この限りではありません。
 

減免割合

減免割合

一部負担金減免基準率	減免割合
110%以下	10割
110%を超えて115%以下	8割
115%を超えて120%以下	5割

　一部負担金減免基準率は、世帯の基準生活費に対する実収入月額の占める割合です。
 

減免等の適用期間

　申請のあった日の属する月以降12ヶ月のうちの3ヶ月以内です。
※一部負担金の減額及び支払免除に該当しない場合は、徴収猶予を行うこともできます。徴収猶予を行う期間は、6ヶ月以内とします。
 

減免等の申請に必要な書類

1. 一部負担金減額・免除・徴収猶予申請書（様式第1号）
2. 生活状況申告書（様式第2号）
3. 給与証明書（様式第3号）
4. その他申請理由を証明する資料

※上記1.から3.の書類は、郡上市役所保険年金課または各振興事務所地域市民課にあります。
一部負担金の減免についてのご相談は下記までお問い合わせをお願いします。