みんなでつくる郡上　－人と自然が調和した交流文化のまち－

　平成20年5月に発生した中国での大地震をきっかけに、「地震防災対策特別措置法」が改正されました。この改正で、公立の学校施設の耐震診断の実施と、耐震診断の結果の公表が義務づけられましたので、ここに公表します。

耐震診断の実施

　市では、耐震診断の対象となる昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で設計された建物に対して順次耐震診断を実施しました。その結果をうけて、毎年計画的に補強工事を進めてきました。
　既に耐震補強・改築工事を完了した学校は11校15棟あります。

今後の取組

　公立学校施設は、児童生徒等にとって一日の大半を過ごす学習・生活の場であります。また、非常災害時には、地域住民の応急避難場所となるなど地域の防災拠点としても重要な役割を担っており、その安全性はきわめて重要です。
　表にもありますが、IS値0.3未満の施設が6校8棟あります。このIS値0.3未満の施設については、優先的に補強を完了するよう工事を進めることとしています。また、0.7未満の施設についても計画的に補強工事を進めていきます。
　限られた財源の中で、安全・安心な学校づくりに努めて参りますので、一層のご理解をお願いします。

参考

IS値（構造耐震指標）

　IS値(構造耐震指標)【建物の粘り強さに形状や経年等を考慮して算出される指標】
　耐震診断の結果はIS値で表されます。IS値は、建物が地震に対してどのくらい耐えるかを示す指標です。なお、この数値は、補強計画の際に行う精密診断により変更となることもあります。

• 0.3未満：大規模な地震に対して倒壊または崩壊する危険性が高い。
• 0.3以上0.7未満：大規模な地震に対して倒壊または崩壊する危険性がある。
• 0.7以上：大規模な地震に対して倒壊または崩壊する危険性は低いが被害のおそれがある。

耐力度調査（点数）

　建物の老朽化の度合いを判定するもので、5000点以下のものは、「老朽化を総合的に評価した結果、危険建物の改築事業の採択基準に達しているもの」として、改築に対して補助を受けられる。