みんなでつくる郡上　－人と自然が調和した交流文化のまち－

　郡上市では産業の振興と雇用の拡大を図るため、市内に工場・事業所等を設置される方を対象に、「奨励金」を交付しますのでご利用下さい。
 

対象業種

対象業種

業種	説明
製造業	日本標準産業分類・大分類Eの製造業
卸売・小売業	日本標準産業分類・大分類Iの卸売・小売業
飲食店・宿泊業	日本標準産業分類・大分類Mの飲食店・宿泊業 ※ただし、遊興飲食店を除く
サービス業	日本標準産業分類・大分類Rのサービス業

※公共的団体等は交付対象とはなりませんので、ご注意下さい。
 

対象事業所

対象事業所

種類	条件 （注意）平成21年4月1日から平成24年3月31日の期間、 人数要件が下記の通り緩和されました。
新設	事業用設備の固定資産税評価額の合計が3,000万円以上 常時雇用する従業員が5人以上　→　従業員が3人以上
増設又は改築	事業用設備の固定資産税評価額の合計が 1,500万円以上 新たに雇用する従業員が3人以上　→　従業員が1人以上 ※新たに雇用する従業員とは、増設又は改築前の従業員総数に対する増員数をいいます。

※従業員とは個人事業主及び家族従業員を除き、社会保険に加入し市内に住所を有する方をいいます。
 

工場等の設置形態

工場等の設置形態

形態	説明
新設	市内に工場等を持たない方が、新たに市内に工場等を設置することです。 市内に工場等を持つ方が、現在の事業とは異なる業種の工場等を市内に設置することです。
増設	市内に工場等を持つ方が、同じ業種の工場等を市内に設置することです。 市内に工場等を持つ方が、現在の敷地内の工場等を拡充することです。
改築	市内に工場等を持つ方が、既設の工場等を取り壊し新たにつくりかえることです。

 

奨励金の内容

　新設等の事業用設備の固定資産税相当額を操業開始後、始めての固定資産税から3年間交付します。
※事業用設備とは、事業を行うための償却資産、家屋、土地をいいます。
※固定資産税評価額の合計が1,500万円以上1億円未満の場合は固定資産税に相当する額とします。1億円以上の場合は、事業用設備に賦課される固定資産税の100分の70に相当する額とします。