市税の納付については、口座振替及びコンビニ収納をご利用ください。

税止めの申告とは

　郡上市で課税されていた「岐阜ナンバー」の軽自動車や125ｃｃ以上のオートバイを岐阜県外で廃車したり、住所変更・名義変更により岐阜ナンバー以外に変更した場合に、郡上市での軽自動車税の課税を止める手続きのこといいます。
　税止めの申告は、基本的に自己申告となっておりますが、軽自動車検査協会等にて有料で代行手続きをしております。
　詳しくは、運輸支局や軽自動車検査協会での登録時に、窓口にてご確認ください。

　なお、税止めの申告をされない場合、郡上市で車両の登録状況が把握できなくなるため、翌年度も引き続き軽自動車税が課税され続けてしまうことがあります。
　特に名義変更（移転登録）の場合は、旧所有者の方に納税通知書が届いてしまい、トラブル等の原因となりますので、必ず税止めの手続きをしてください。

税止めの手続きの方法

　自己申告により税止めの手続きをする場合は、受付印のある次の書類のいずれかを郡上市役所 税務課に持参するか郵送してください。
　なお、電話やFAXによる受け付けはしておりませんので、ご注意ください。

■必要となる書類（次のいずれかの書類）

• 軽自動車税申告書（報告書）
• 軽自動車変更（転出）申告書
• 軽自動車税納税義務消滅（変更）申告書
• 車検証返納証明書または届出済証返納証明書のコピー
• 新ナンバー及び旧ナンバーの車検証のコピー

■税止めの書類の送付先

　〒501-4297
　　岐阜県郡上市八幡町島谷228
　　郡上市役所　税務課　軽自動車税担当
 

　軽自動車税は､毎年4月1日現在所有している人に課税されます｡
　4月2日以降に名義変更や廃車の手続きを行った場合、4月1日現在の所有者がその一年分の軽自動車税全額を納めなければなりませんので、ご注意ください。
　特に3月に名義変更や廃車をするような場合、必ず4月1日までに運輸支局や軽自動車検査協会で手続きをするようお願いします。

　平成5年度までは、土地の[評価額]と[課税標準額]はほぼ同額でした。また[評価額]については、市町村単位で決めていました。
　平成6年度、全国一律に地価公示価格等の７割を目途とする評価替え（「7割評価」といいます）が行われました。

　この結果、郡上市においても、「評価額」は従前の宅地と比べると、全体で約2倍から4倍ほどの価格上昇となりました。

　原則では「課税標準額」も同様に2倍から4倍となり、税額も急増し、納税者の皆さんの負担が大幅に増す計算になります。そこで、この評価替えによって税負担が急増しないようにするため、「課税標準額」を徐々に上昇させ「評価額」に近づける措置（負担調整措置）がとられました。

　これにより、地価が下落しても、負担調整措置により「課税標準額」が前年より上昇する場合は、土地の税額が上がることになります。（例えば、住宅用地については評価額の80%に達するまで毎年5%ずつ課税標準額が増加します。）

　「7割評価」の導入により、それまでは固定資産税評価を市町村単位で決めていましたが、不動産鑑定士を導入した全国統一の客観的評価ができるようになり、公的土地価格の全国的な均衡が確保されました。

　「所得割額」は、所得から所得控除の合計を引いた金額に税率を掛けて計算しますが、所得及び所得控除の計算方法や税率は、全国で同じです。

　一方、「均等割額」は、地方税法で標準税率（市民税 3,000円、県民税 1,000円）が決められていて、市が条例でそれを超える税率を決めることはできますが、郡上市は標準税率どおりです。

　したがって、郡上市の市・県民税（住民税）は、ほかの市町村と比較して高いということはありません。

　最近、市・県民税（住民税）が高くなったと感じるのは、平成19年度に国から地方への税源移譲が行われ、税率が変更になったためです。
　これにより、市・県民税の税率が上がりましたが、その分所得税の税率が下がっていますので、市・県民税（住民税）と所得税（国税）を合わせた税額は、基本的には同じになります。

1. 郡上市に住所を有する（夫婦のいずれかまたは両方）。
2. 婚姻している夫婦で、特定不妊治療以外の治療法では妊娠の見込みがない、または極めて少ない。
3. 夫婦の所得の合計が７３０万円未満。
4. 申請年度内に岐阜県特定不妊治療費助成事業による承認を受けている。

助成額は、治療1回につき10万円を限度とし、1年度あたり2回まで（通算5年間）です。

【お問い合わせ・申請先】
健康福祉部健康課（大和保健福祉センターやまつつじ内）　電話 0575-88-4511