ビジネスホテル
郡上八幡インター
（金）
建物の利用者自らが、建物の危険性に関する情報を入手し利用する際の判断ができるよう、ホームページ上で建物の消防法令違反を公表する制度です。
公表を開始するのは、平成３１年４月１日からとなります。
詳しくは、下記のリーフレットをご確認ください。
]]>ビジネスホテル
郡上八幡インター
（金）
住宅用火災警報器の新築住宅への設置義務化から１０年を経過し、電池切れや本体故障
により適切に作動しないケースがあります。住宅用火災警報器の適切な設置・点検・交換
の重要性を確認するビデオとなっています。
住宅用火災警報器の適切な設置・点検・交換方法がわからない場合は、郡上市ミニ行政
パートナー事業を利用し、無料で点検をしてもらいましょう。（詳しくはホームページの
問い合わせ先：郡上市消防本部 予防課 ☎６７－１２１９
]]>
★県電器商業組合郡上支部の加盟店に直接電話しても大丈夫です。
| 区分 |
試験日 | 試験会場 |
願書受付期間 （電子申請の場合） |
|---|---|---|---|
| 第1回 |
平成30年5月27日（日） |
岐阜大学 |
4/12（木）～4/20（金） （4/9（月）～4/17（火）） |
|
第2回 |
平成30年6月17日（日） |
大垣工業高校 多治見工業高校 |
5/10（木）～5/18（金） （5/7（月）～5/15（火）） |
|
平成30年6月24日（日） |
岐阜総合学園高校 飛騨高山高校山田校舎 |
||
| 第3回 |
平成30年11月11日（日） |
岐阜総合学園高校 飛騨高山高校山田校舎 |
10/3（木）～10/12（金） （9/30（日）～10/9（火）） |
|
平成30年11月18日（日） |
大垣工業高校 多治見工業高校 |
||
| 第4回 |
平成31年2月17日（日） |
岐南工業高校 |
1/10（木）～1/18（金） （1/7（月）～1/15（火）） |
|
平成31年2月24日（日） |
大垣工業高校 多治見工業高校 |
| 区分 |
試験日 | 試験会場 |
願書受付期間 （電子申請の場合） |
|---|---|---|---|
| 第1回 |
平成30年7月29日（日） |
岐阜大学 |
6/21（木）～6/29（金） （6/18（月）～6/26（火）） |
|
第2回 |
平成31年3月17日（日） |
岐阜経済大学 |
2/6（木）～2/15（金） （2/3（日）～2/12（火）） |
郡上市消防本部及び市内消防署所にありますのでお問合せください
]]>郡上市危険物安全協会では、危険物取扱者試験（乙種第４類）受験者のための講習会を開催いたします。また、中濃ブロック内の可茂地区、武儀地区の危険物安全協会が行なう講習についても受講することが可能となりました。開催日については下記のとおりです。
会場・受講料等、詳しくは実施要綱等を確認してください。
郡上市危険物安全協会 ／ 可茂地区危険物安全協会 ／ 武儀地区危険物安全協会
申し込みについて
|
中濃ブロックの 各危険物安全協会員又はその従業員 |
中濃ブロック内の協会が開催する講習について、 所属協会を通して申し込むことができます。 |
| その他の方 |
中濃ブロック内の協会が開催する講習について、 所属協会を通して申し込むことができます。 |
●郡上市危険物安全協会 （☎：０５７５－６７－１２１９）
| 講習日 | 受付期間 | |
| 第１回 | 平成３０年 ５月３０日（水） |
平成３０年 ５月 １日（火）～ ５月２５日（金） |
| 第２回 | 平成３１年 ２月 ６日（水） | 平成３１年 １月 ４日（金）～ １月２５日（金） |
| 実施要綱 ／ 申込書 | ||
●可茂地区危険物安全協会
| 講習日 | 受付期間 | |
| 第１回 | 平成３０年 ５月１６日(水) |
平成３０年 ４月 ９日（月）～ ５月 ８日（火） |
| 第２回 | 平成３０年１０月１７日（水） | 平成３０年 ９月１０日（月）～１０月 ９日（火） |
| 第３回 | 平成３１年 １月２３日（水） |
平成３１年１２月１７日（金）～ １月１６日（水） |
| 実施要綱 ／ 申込書 | ||
●武儀地区危険物安全協会
| 講習日 | 受付期間 | |
| 第１回 | 平成３０年 ６月１２日（火） |
平成３０年 ５月 ７日（月）～ ６月 ６日（水） |
| 第２回 |
平成３０年１１月 １日（木） |
平成３０年１０月 １日（月）～１０月２６日（金） |
| 実施要綱 ／ 申込書 | ||
岐阜県内において「消防団協力事業所支援減税制度」が実施されています。この制度は、県内の消防団活動に協力する事業所等を支援する制度で、岐阜県が行う事業税の減税制度です。
| 対象税目 | 法人事業税・個人事業税 |
| 対象 | 次の要件を満たす法人（資本金若しくは出資金が１億円以下）又は個人 |
| 要件 |
１ 岐阜県内に事業所等を有し、全ての事業所等が「消防団協力事業所表示制度」の表示証の交付を受けていること。 ２ 岐阜県内の事業所等の労働者等に消防団員が１名以上いる事。 ３ 消防団活動に配慮した規定（就業規則等）を整備していること。 |
| 控除内容 |
事業税額の２分の１に相当する額を控除（１００万円を限度） （消防団員数が労働者等の１割以上の場合は２００万円を限度） |
| 適用期間 |
法人事業税 平成２８年４月１日から平成３２年３月３１日までの間に終了する各事業年度 個人事業税 平成２９年度から３２年度（平成２８から３１年の所得に対して課税） |
【お問合せ先】
岐阜県庁 岐阜県危機管理部消防課 TEL ０５８－２７２－１１２２
FAX ０５８－２７２－２５４９
≪消防団協力事業所支援減税制度の申請に係る書類≫
前記制度の減税申請に際し、郡上市が発行する次の書類が必要です。
【お問合せ先】
郡上市消防本部 消防課 TEL ０５７５－６７－１２１６
FAX ０５７５－６７－１２１５
]]>消防団員の減少や被雇用者団員（サラリーマン団員）が増加している中、消防団員を雇用する事業所の消防団活動への理解と協力が必要不可欠となっています。
郡上市では、事業所で働く消防団員の活動環境を整備することが団員確保につながるため、「消防団協力事業所表示制度」を導入・推進しています。
２．制度の概要
この制度は、勤務時間中の消防団活動への配慮や従業員の入団促進など、消防団に協力している事業所に対して、市が「消防団協力事業所」と認定し表示証の交付や市ホームページ等に公表することで、事業所の協力が社会貢献として広く認められるものです。これにより事業所の信頼性が向上するとともに、事業所の協力を通じて地域防災体制が一層充実強化することを目的としています。
また、この制度は岐阜県が実施する「岐阜県消防団協力事業所支援減税制度」について、事業者が支援減税制度の認定を受けるためのひとつの要件となっています。
３．認定基準
市税等の滞納及び消防関係法令に違反がなく、かつ、次の各号に掲げる基準のいずれかに適合していると認めるときは、協力事業所の認定を行います。
（１） １人以上の従業員が消防団に入団している事業所等
（２） 従業員の消防団活動について積極的に配慮している事業所等
（３） 災害時等における資機材等の提供、消防団の訓練場所や施設用地の提供又は３年以上消防団活動に協力している事業所等
（４） その他消防団活動に協力することにより、地域の消防防災体制の充実強化に寄与しているなど、市長が特に優良と認める事業所等
４．申請方法
郡上市消防団協力事業所表示制度実施要綱 様式第１号、様式第２号に必要事項を記載し、郡上市消防本部消防課へ提出してください。
郡上市消防団協力事業所表示証交付申請書（
）
協力事業所一覧（PDF） ※新しいウィンドウで開きます
お問合せ
郡上市消防本部消防課
電話：０５７５－６７－１２１６ ファックス：０５７５－６７－１２１５
【例１】地震の揺れにより、電気ストーブ周辺に可燃物が散乱し着火。
【例２】例１で地震により停電していた場合、電力復旧で電気ストーブが再作動し着火。
この他にもコードの損傷によるショートなど多くの火災事例があります。このような火災を防ぐには、「感震ブレーカー」が有効です。感震ブレーカーとは、地震を感知し、自動的にブレーカーを落として電気を止める装置です。
◆詳細はこちら（新しいウィンドウが開きます）
]]>郡上市（消防本部）による市内の放射線量測定につきましては、平成２９年３月を
もって終了いたしました。
なお、市内での測定は、県が郡上総合庁舎において常時測定を行っており、
県ホームページにて公表しております。下記のリンク先をクリックし、ご覧ください。
で表示しています。
また、
は休日や夜間等の緊急時においても利用が可能です。
市内のAEDマップはこちら（新しいウィンドウが開きます）
|
ＡＥＤ設置施設名簿 （平成３０年３月２３日現在） |
 ２４時間借受可能な施設 |
| 就業時間中借受可能な施設 |
（総務省消防庁ＨＰへリンク）
）