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安心・安全情報

Last up date
2018年09月20日

表示マーク交付事業所一覧

事業所名 住所 交付年月日

ビジネスホテル

郡上八幡インター

郡上市八幡町五町3丁目1-15 平成29年8月1日

(金)

表示制度についてはこちら

表示制度バナー画像(総務省消防庁HPへリンク)



空中放射線量 測定結果

お知らせ

 郡上市(消防本部)による市内の放射線量測定につきましては、平成29年3月を

もって終了いたしました。

なお、市内での測定は、県が郡上総合庁舎において常時測定を行っており、

県ホームページにて公表しております。下記のリンク先をクリックし、ご覧ください。

岐阜県の環境放射線測定結果について

市内過去の測定結果



商品リコール等の情報

発煙・発火の恐れがある製品情報

ノートパソコン、電気カーペット、扇風機、

電動アシスト自転車用バッテリー電気衣類乾燥機

液晶プロジェクター、除湿機、食器洗い機など

パナソニック㈱ページ

洗濯機、エアコン

東芝㈱ページ

ノートパソコン、システムステレオなど

ソニー㈱ページ

浴室換気乾燥暖房機、ブラウン管TV

電気ストーブ、洗濯機、給気ファンなど

三菱電機㈱ページ

ふとん乾燥機、IHクッキングヒーター

生ごみ処理機、冷蔵庫など

日立製作所㈱ページ

ノートパソコン、電気カーペット、扇風機

冷蔵庫、液晶TV、エアコン、洗濯機

太陽光発電システムなど

シャープ㈱ページ

スチーム式の加湿器の回収情報 TDK㈱ページ
大型自動二輪車のリコール情報 ヤマハ発動機㈱ページ
除湿乾燥機のリコール情報 タイガー魔法瓶㈱ページ
電気ストーブのリコール情報 アイリスオーヤマ㈱ページ

 

エアゾール式簡易消火器の腐食・破裂に伴う自主回収情報

エアゾール簡易消火器具の一部製品腐食・破裂 ヤマトプロテック㈱お知らせページ

 

住宅用火災警報器の不具合

住宅用火災警報器「YSA-510」自主回収 ヤマトプロテック㈱ お知らせページ
住宅用火災警報器 「けむピー」電池について ヤマトプロテック㈱ お知らせページ

 

小形キッチンユニット用電気コンロのスイッチ部無償改修

小形キッチンユニット用電気コンロ火災注意 小形キッチンユニット用電気コンロ協議会

 

◆その他リコール情報はこちら◆

経済産業省HP(製品安全ガイド) / 消費者庁HP(リコール情報サイト)



AEDマップ

AED(自動体外式除細動器)が設置されている事業所や公共施設を AEDマーク で表示しています。

 また、AEDマーク24 は休日や夜間等の緊急時においても利用が可能です。

市内のAEDマップはこちら(新しいウィンドウが開きます)

AED設置施設名簿

(平成30年3月23日現在)

24時間借受可能な施設
就業時間中借受可能な施設


e-ラーニング

 

救命講習のご案内

大切な人の命を守るためにあなたにしかできないことがあります。
救命講習を受講しましょう。

 

e-ラーニング(応急手当WEB講習)について

・インターネットに接続されたパソコン・タブレットPC・スマートフォンなどで救命講習の学科部分を学習することができます。

・受講時間は60分ほどです。

・講習終了テストで80%以上正解すると受講証明書が発行されます。有効期間は応急手当WEB講習終了後1ヶ月間となります。

・救命講習会に参加する際に受講証明書を提示すると、実技講習のみ実施し受講時間が短縮されます。

・受講証明書を印刷してお持ちいただくか、画面メモなどに保存して提示してください。

 

 

e-ラーニング(応急手当WEB講習)の受講はこちらから(新しいウィンドウで開きます)

 

救命講習を受講するには?

Q.どうやって申し込めばいいの?
A.受講希望日が決まりましたら、消防署までご連絡ください。

Q.申込に必要なものはなに?
A.救命講習を受講される方は、受講申請書が必要となります。

Q.講習に必要な持ち物や服装は?
A.持ち物は特に必要ありません。服装は軽い運動ができるものをお勧めいたします。

 

※ 詳しくはお近くの消防署までお問い合わせください。
 



休日に病院で診てもらいたい場合は?

 直接、病院に電話して受診していただくか、郡上地域救急病院案内(郡上市消防本部内にあります。)に電話をしてみて下さい。

郡上地域救急病院案内
電話番号:0575-65-3799 岐阜県内の病院から受診可能な病院を紹介します。

 



火災や災害などの情報を知りたい!

 火災や災害などの情報は、直接消防署に問合せされると緊急業務の支障となりますので、自動テレホン音声でお知らせしています。

消防テレホンサービス 0575-67-1234(4回線同時受信に対応)
※ 火災が起きた直後は回線が混み合うため、つながりにくい状態となりますのでご了承ください。
 



毎月28日は「岐阜県防災点検の日」

 明治24年10月28日、県内において死者約5千人の未曾有の被害をもたらした「濃尾大震災」にちなみ、毎年10月28日を「岐阜県地震防災の日」とし、また、毎月28日を「岐阜県防災点検の日」としています。 ぜひ、この機会に、個人、家庭、地域、学校、職場において、災害に備える点検などを実施しましょう。

家屋の耐震補強

家屋の耐震補強啓発画像


 耐震診断などを行い、地震により損壊する恐れのある家屋は、しっかりと補強しておきましょう。





家具の転倒防止

家具の転倒防止啓発画像


 たんすや本棚、食器棚、冷蔵庫などは倒れないように壁や床、柱などに固定しておきましょう。






非常持ち出し品の準備

非常持ち出し品の準備啓発画像


 緊急に避難するときに持ち出せるよう、現金や非常食品、水、衣類などを準備しておきましょう。
非常持ち出し品リスト




消火器の取扱い及び廃棄について

全国各地で、腐食が進んだ消火器を操作したことにより、消火器が破裂し受傷する事故が発生しています。
消火器による事故を防ぐためにも、次のことに十分注意しましょう。
1.風雨にさらされる場所や、湿潤な環境下には設置しない。
2.状態を点検し、腐食が進んでいるものは容器破裂の危険が大きいので使用せず、消火器取扱い事業所等に処分の依頼をしましょう。

*  消火器はリサイクル処理ができるようになりました。
消火器を廃棄する場合は、自ら放射、解体等はせず、消火器の取扱いや回収を行っている業者等にお問合せ下さい。又、購入されたお店等で引取りをしている場合もあります。
消火器のリサイクルに関することは、「消火器リサイクル推進センターのホームページ」(新しいウィンドウが開きます)でご確認ください。
消火器に関することのお問合せは、消防本部予防課(℡:0575-67-1219)、または最寄りの消防署所までお問合せください。 



あなたの家に住宅用火災警報器はありますか?

 住警器位置例.jpg住宅用火災警報器(住警器)の設置が必要な場所は、寝室と寝室が2階以上にある場合は階段の上部等です。

 
 住警器は火災を早く発見し、初期消火や早期の避難をするための助けになる機器で、逃げ遅れによる犠牲者を減らすことを目的としています。実際に市内でも、住警器の音で火災に気が付き、火災が大きくなるのを防ぐことができた事例もあります。
 
 しかし、市内の訪問調査を行った結果、決められた場所全てに設置してある世帯は56%にとどまっており、全部又は部分的に設置している世帯が73%、全く設置していない世帯が27%でした。また、市内での住警器の作動確認の実施状況は、未実施が64.4%、実施結果が電池切れや故障という場合が5.3%という現状でした。

 住警器は定期的に作動確認を行うとともに、適切に交換をしましょう。(設置から10年を目安に、本体ごと交換することが推奨されています。)

訪問調査結果(平成30年6月1日時点)
全てに設置 全て又は部分的に設置 作動確認
未実施 電池切れ・故障
全国 66.5% 81.6% 35.8% 0.9%
岐阜県 63.4% 79.5% 49.4% 2.1%
郡上市 56.0% 73.0% 64.4% 5.3%

 住警器絵.jpg皆さんの大切な命や財産を守るためにも、必要な場所全てに住宅用火災警報器を設置しましょう!

【参考】
住宅用火災警報器の設置、維持管理ついて

ご自分で住宅用火災警報器の点検等ができない方は【保守点検事業(無料点検)】

 ご不明な点は、最寄りの消防署所等へお問い合わせください。

  中消防署     67-1236 北消防署    82-5119

  中消防署南出張所 79-3999 中消防署東詰所 77-5119



住宅用火災警報器の点検、取付けを無料で行います。

ミニ行政

★県電器商業組合郡上支部の加盟店に直接電話しても大丈夫です。

県電器商業組合郡上支部加盟店一覧



地震による電気火災対策を!

 地震によって発生した火災の多くが、電気関係が原因の火災です。

【例1】地震の揺れにより、電気ストーブ周辺に可燃物が散乱し着火。

【例2】例1で地震により停電していた場合、電力復旧で電気ストーブが再作動し着火。

 この他にもコードの損傷によるショートなど多くの火災事例があります。このような火災を防ぐには、「感震ブレーカー」が有効です。感震ブレーカーとは、地震を感知し、自動的にブレーカーを落として電気を止める装置です。

◆詳細はこちら(新しいウィンドウが開きます)

・感震ブレーカーチラシ

・内閣府 防災情報ページ




 

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