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【2018年6月1日現在】

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落札後の注意事項

 落札後に落札者などへメールにて、落札した公売物件の売却区分番号、整理番号、および連絡先などをお知らせします。
 メール確認後できるだけ早く、連絡先へ電話にて連絡し、権利移転手続きについて説明を受けて下さい。

権利移転手続

1.必要な費用

不動産を落札した場合

  • 落札価額から公売保証金額を差し引いた額
  • 落札価額の消費税相当額5%(課税財産の場合)
  • 登録免許税相当額

<ご注意>
 必要な経費は、一括で納付して下さい。また、買受代金納付期限までに、納付を確認できるように納付してください。上記以外に必要書類の郵送料、物件の配送料、振込手数料、その他所有権移転などに伴う費用は、落札者の負担となります。

2.必要な書類

不動産を落札した場合

  • 執行機関から落札者などへ送信したメールをプリントアウトしたもの
  • 住所証明書
    落札者が法人の場合:商業登記簿抄本
    落札者が個人の場合:住民票など
  • 所有権移転登記請求書
  • 共有合意書(共同入札の場合のみ)
  • 権利移転の許可書または届出受理書(農地の場合)
  • 郵便切手1,500円程度

<ご注意>
 上記書類は、買受代金納付期限までに執行機関へ提出して下さい。

3.物件の権利移転について

不動産を落札した場合

  • 落札者などへ送信したメールをプリントアウトしたもの
  • 住所証明書
    落札者が法人の場合:商業登記簿抄本
    落札者が個人の場合:住民票など
  • 所有権移転登記請求書
  • 共有合意書(共同入札の場合のみ)
  • 権利移転の許可書または届出受理書(農地の場合)
  • 郵便切手1,500円程度

<ご注意>
 上記書類は、買受代金納付期限までに執行機関へ提出して下さい。

4.物件の権利移転について

不動産を落札した場合

  • 権利移転手続き

 買受代金納付期限までに代金の納付を確認できた場合、必要書類の提出をもって権利移転の手続き(不動産登記の嘱託)を行います。開札日から所有権移転の登記手続き完了までは1ヶ月半程度の期間を要します。 なお、落札者への不動産登記簿上の所有権移転などの登記は行いますが、実際の引き渡しは行いません。

5.落札者(落札者が法人の場合は代表者)以外の方が権利移転手続きを行う場合

 落札者本人(落札者が法人の場合はその代表者)が買受代金の支払いまたは公売物件の引き取りを行えない場合、代理人が買受代金の支払いまたは公売物件の引き取りを行えます。その場合、委任状、代理人の本人確認書面(免許証等)が必要となります。

<ご注意>
 落札者が法人で、法人の従業員の方が支払いまたは引き取りを行う場合も、その従業員が代理人となり、委任状が必要となります。

6.権利移転の時期

 買受代金を納付した時点で、その物件の所有権などの権利は落札者に移転します。

7.重要事項
危険負担 買受代金を納付した時点で、危険負担は落札者に移転します。した がって、その後に発生した財産の毀損、盗難及び消失などによる損害の負担は、落札者が負うことになります。
瑕疵(かし)担保責任 郡上市は公売物件について瑕疵担保責任を負いません。
引渡し条件 公売物件は、落札者が買受代金を納付した時点の状況(現況有姿)で引き渡します。
執行機関の引渡義務 「売却決定通知書」を保管人に提示して引き渡しを受ける場合は「売却決定通知書」を落札者に交付する方法により公売物件の引き渡しを行います。 落札者は、「売却決定通知書」を保管人に提示して公売物件の引き渡しを受けてください。 当該保管人が、現実の引き渡しを拒否しても郡上市は現実の引き渡しを行う義務は負いません。

公売物件が不動産の場合
落札者への不動産登記簿上の所有権移転などの登記は行いますが、物件の引き渡しの義務を負いません。物件内の動産類やごみなどの撤去、占有者の立ち退き、前所有者からの鍵の引き渡しなどは、すべて落札者自身で行っていただきます。また、隣地との境界確定は、落札者と隣地所有者との間で行っていただきます。
返品・交換 落札された物件は、いかなる理由があっても返品、交換できません。
保管費用 買受代金納付期限日に公売物件を引き取らない場合、保管費用がかかることがあります。
落札者(最高価申込者)決定後、公売保証金が返還される場合 買受代金が納付されるまでに、公売物件にかかる差押徴収金の完納の事実が証明された場合、物件を買い受けることができません。
この場合、納付された公売保証金は全額返還します。
買受代金の納付前に、滞納者などから不服申立てなどがあった場合、公売の手続きは停止します。手続き停止中は、落札者は買受を辞退できます。辞退した場合、納付された公売保証金は全額返還します。

※公売保証金の返還には4週間程度かかることがあります。

<ご注意>
 入札方法が入札形式による公売で、公売物件が不動産などの場合、売却決定を受けた次順位買受申込者も落札者に含みます。




この記事に関連のある資料

■お問い合わせ先
郡上市役所総務部税務課
〒501-4297 岐阜県郡上市八幡町島谷228番地
電話番号:0575-67-1837、FAX:0575-67-0604
E-Mail:zeimu@city.gujo.gifu.jp



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