○郡上市太陽光発電設備等設置費補助金交付要綱
令和４年９月１日告示第133号
郡上市太陽光発電設備等設置費補助金交付要綱
（趣旨）
第１条　この告示は、郡上市における脱炭素移行及び再生可能エネルギーの利用を促進することにより、温室効果ガスの排出削減を図るため、太陽光発電設備等設置費補助金（以下「補助金」という。）の交付に関し、郡上市補助金等交付規則（平成16年郡上市規則第39号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（補助対象設備）
第２条　この告示において、補助の対象となる太陽光発電設備等（以下「設備」という。）は、次に掲げるものをいう。
(１)　太陽光発電設備
ア　商用化され、導入実績があるものであること。
イ　中古設備ではないこと。
ウ　リース設備ではないこと。
(２)　蓄電池
ア　商用化され、導入実績があるものであること。
イ　太陽光発電設備用の付帯設備であること。
ウ　中古設備ではないこと。
エ　リース設備ではないこと。
オ　平時において充放電を繰り返すことを前提とした設備であること。
カ　停電時のみに利用する非常用予備電源でないこと。
キ　別紙「蓄電池の仕様」を満たすもの
（補助対象経費）
第３条　この告示において、補助の対象となる経費は、エネルギー起源二酸化炭素の排出削減に効果がある設備の購入費用及び設置に係る工事費用とする。
（補助対象者）
第４条　市長は、次に掲げる要件の全てを満たす者（以下「補助対象者」という。）に対して、予算の範囲内で補助金を交付する。
(１)　市内で自ら居住する住宅の敷地内にエネルギー起源二酸化炭素の排出の削減に効果がある設備を設置する者であること。
(２)　市税等を滞納していないこと。
(３)　補助対象設備について、国や岐阜県から他の補助金等を受けて事業を実施しない者であること。
(４)　再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成23年法律第108号。以下「再エネ特措法」という。）に基づくＦＩＴ制度又はＦＩＰ制度の認定を取得しない者であること。
(５)　電気事業法（昭和39年法律第170号）第２条第１項第５号ロに定める接続供給（自己託送）を行わない者であること。
(６)　再エネ特措法に基づく「事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）」（資源エネルギー庁）に定める遵守事項（ただし、専らＦＩＴ制度の認定を受けた者に対するものを除く。）を遵守できる者であること。
(７)　発電した電力量の30パーセント以上を、申請した住宅の敷地内で自ら消費する者であること。
(８)　設備設置によって得られる環境価値のうち、需要家に供給を行った電力量に紐づく環境価値を需要家に帰属させることができる者であること。
(９)　法定耐用年数を経過するまでの間、交付対象事業により取得した温室効果ガス排出削減効果についてＪ－クレジット制度への登録を行わない者であること。
(10)　次に掲げる者に、該当しないこと。
ア　暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号。以下、「暴対法」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）
イ　暴力団員（暴対法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）
ウ　役員等（法人にあっては役員及び使用人（支配人、本店長、支店長その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、営業所の業務を統括する者（営業所の業務を統括する権限を代行し得る地位にある者を含む。）をいう。以下同じ。）を、法人以外の団体にあっては代表者、理事その他法人における役員及び使用人と同等の責任を有する者を、個人にあってはその者及びその使用人をいう。以下同じ。）が暴力団員であるなど、暴力団がその経営又は運営に実質的に関与している個人又は法人その他の団体（以下この条において「法人等」という。）
エ　役員等が、暴力団員であることを知りながらこれを使用し、又は雇用している個人又は法人等
オ　役員等が、その属する法人等若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等（暴力団員又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者をいう。以下同じ。）を利用している個人又は法人等
カ　役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している個人又は法人等
キ　役員等が、その理由を問わず、暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している個人又は法人等
ク　役員等が、暴力団又は暴力団員がその経営又は運営に実質的に関与している者であることを知りながら、下請契約、業務の再委託契約、資材等の購入契約等を締結し、これを利用している個人又は法人等
（補助金額）
第５条　補助金の額は、次の各号に掲げる設備に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
(１)　太陽光発電設備　最大出力（キロワット表示の小数点以下切捨）に１キロワット当たり７万円を乗じた額（千円未満切捨）とし、５キロワット相当分を限度とする。
(２)　蓄電池　蓄電池の価格（工事費を含む税抜価格。１キロワット時当たりの価格が15万５千円を超えるときは、１キロワット時当たり15万５千円とする。）の３分の１の額（千円未満切捨）とし、５キロワット時相当分を限度とする。
２　補助金を交付することができる回数は、住宅１戸につき１回を限度とする。
（補助金の交付申請）
第６条　補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、太陽光発電設備等設置費補助金交付申請書（様式第１号）に、次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。
(１)　対象設備の設置に係る見積書の写し
(２)　対象設備の設置場所及び付近の見取図
(３)　対象設備の仕様書
(４)　誓約書（申請者及び事業者）
(５)　発電電力の消費量計画書
(６)　前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認めたもの
（補助金の交付決定）
第７条　市長は、前条に規定する申請書が提出されたときは、速やかにその内容等を審査し、補助金の交付を決定したときは、太陽光発電設備等設置費補助金交付決定通知書（様式第２号）により、申請者に通知するものとする。
２　市長は、補助金を交付することが不適当と認められたときは、太陽光発電設備等設置費補助金不交付決定通知書（様式第３号）により、その理由を付して申請者に通知するものとする。
（変更等の承認申請）
第８条　前条第１項の規定による補助金の交付決定を受けた補助対象者は、交付決定の通知を受けた後に補助金の交付申請の内容を変更しようとするとき、又は補助事業の中止若しくは取下げをしようとするときは、太陽光発電設備等設置費補助金（変更・中止・取下）承認申請書（様式第４号）を市長に提出しなければならない。
２　市長は、前項の申請があったときは、速やかにその内容を審査し、当該変更等を承認すべきと認めたときは、太陽光発電設備等設置費補助金（変更・中止・取下）決定通知書（様式第５号）により、補助対象者に通知するものとする。
（状況報告書）
第９条　市長は、必要と認めるときは、補助対象者に対して、事業の進捗状況その他必要な事項について、報告をさせ、又は検査を行うことができる。
（実績報告書）
第10条　補助対象者は、対象設備の設置が完了したときは、速やかに太陽光発電設備等設置費補助金実績報告書（様式第６号）に次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。
(１)　対象設備の設置に係る契約書及び領収書の写し
(２)　対象設備の保証書及び取扱説明書の写し
(３)　電力会社との接続契約書及び売（買）電契約書等の写し
(４)　対象設備の設置状況を把握できる写真
(５)　前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認めたもの
（補助金の額の確定）
第11条　市長は、前条の規定による報告書の提出を受けた場合は、当該報告書の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査により、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものかどうかを調査し、適正だと認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、太陽光発電設備等設置費補助金額の確定通知書（様式第７号）により補助対象者に通知するものとする。
（補助金の請求及び交付）
第12条　補助対象者は、前条の額の確定通知を受けた後、太陽光発電設備等設置費補助金交付請求書（様式第８号）を提出するものとし、市長はこれに基づき補助金を交付するものとする。
（財産処分等の制限）
第13条　前条の規定による補助金の交付を受けた者は、対象設備の減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）の規定による耐用年数の期間内において、その対象設備を補助金の交付目的に反して使用し、売却し、譲渡し、交換し、貸与し、廃棄し、又は担保に供する（以下「財産処分等」という。）ときは、あらかじめ太陽光発電設備等設置費補助金財産処分等承認申請書（様式第９号）を市長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、天災その他自己の責めに帰すべき事由以外の事由により対象設備の財産処分等を行う場合は、事後に当該申請書を提出することができるものとする。
２　市長は、前項の申請があったときは、速やかにその内容を審査し、当該財産処分等を承認すべきと認めたときは、太陽光発電設備等設置費補助金財産処分等承認通知書（様式第10号）により、当該申請をした者に通知するものとする。
（補助金の再確定）
第14条　補助対象者は、第11条の規定による額の確定通知を受けた後において、補助金に関して、違約金、返還金その他補助金に代わる収入があったこと等により補助金に要した経費を減額するべき事情がある場合は、市長に対し当該経費を減額して作成した太陽光発電設備等設置費補助金実績報告書を第10条に準じて提出するものとする。
２　市町村長は、前項に基づき太陽光発電設備等設置費補助金実績報告書の提出を受けた場合は、第11条に準じて改めて額の再確定を行うものとする。
３　市町村長は、補助対象者に交付すべき補助金の額を再確定した場合において、その額を超える補助金が既に交付されているときは、その超える部分の補助金の返還を命ずるものとする。
４　前項の補助金の返還期限は、その命令のなされた日から20日以内とし、期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る日数に応じて年利10.95パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。
（現地調査等）
第15条　市長は、補助金の交付業務の適正かつ円滑な運営を図るため、必要に応じて現地調査等を行うことができる。
２　市長は、補助対象者に対し、必要に応じて事業の成果を示すデータの提供その他の協力を求めることができる。
（その他）
第16条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附　則
この告示は、令和４年９月１日から施行する。
附　則
１　第１条の規定は、令和６年３月２２日から施行し、令和５年度分の予算に係る補助金から適用する。
２　第２条の規定は、令和６年４月１日から施行し、令和６年度分の予算に係る補助金から適用する。

別紙（第２条関係）
蓄電池の仕様
(１)　蓄電池パッケージ
ア　蓄電池部（初期実効容量1.0ｋＷｈ以上）とパワーコンディショナー等の電力変換装置から構成されるシステムであり、蓄電システム本体機器を含むシステム全体を一つのパッケージとして取り扱うものであること。
※　初期実効容量は、ＪＥＭ規格で定義された初期実効容量のうち、計算値と計測値のいずれか低い方を適用する。
※　システム全体を統合して管理するための番号が付与されていること。
(２)　性能表示基準
初期実効容量、定格出力、出力可能時間、保有期間、廃棄方法、アフターサービス等について、所定の表示がなされていること。所定の表示は次のものをいう。
ア　初期実効容量
製造業者が指定する、工場出荷時の蓄電システムの放電時に供給可能な交流側の出力容量のこと。使用者が独自に指定できない領域は含まない。（算出方法については、一般社団法人日本電機工業会　日本電機工業会規格「ＪＥＭ1511　低圧蓄電システムの初期実効容量算出方法」を参照すること）
イ　定格出力
認証書に基づく系統側の定格出力を指定し登録対象機器の添付書類に明記すること。定格出力とは、蓄電システムが連続して出力を維持できる製造事業者が指定する最大出力とする。定格出力の単位はＷ、ｋＷ、ＭＷのいずれかとする。
ウ　出力可能時間の例示
①　複数の運転モードをもち、各モードでの最大の連続出力（Ｗ）と出力可能時間（ｈ）の積で規定される容量（Ｗｈ）が全てのモードで同一でない場合、出力可能時間を代表的なモードで少なくとも一つ例示しなければならない。出力可能時間とは、蓄電システムを、指定した一定出力にて運転を維持できる時間とする。このときの出力の値は製造事業者指定の値でよい。
②　購入設置者の機器選択を助ける情報として、代表的な出力における出力可能時間を例示することを認める。例示は、出力と出力可能時間を表示すること。出力の単位はＷ、ｋＷ、ＭＷのいずれかとする。出力可能時間の単位は分とし、出力可能時間が10分未満の場合は、１分刻みで表示すること。出力可能時間が10分以上の場合は、５分刻みの切り捨てとする。また、運転モード等により出力可能時間が異なる場合は、運転モード等を明確にすること。ただし、蓄電システムの運転に当たって、補器類の作動に外部からの電力が必要な蓄電システムについては、その電力の合計も併せて記載すること。単位はＷ、ｋＷ、ＭＷのいずれかとする。
エ　保有期間
補助金の支給を受けて対象システムを購入した場合、所有者（購入設置者）は、当該システムを法定耐用年数の期間、適正な管理・運用を図らなければならない。このことを登録対象機器の添付書類に明記し、所有者（購入設置者）へ注意喚起がなされていること。
オ　廃棄方法
使用済み蓄電池を適切に廃棄、又は回収する方法について登録対象機器の添付書類に明記すること。蓄電池部分が分離されるものについては、蓄電池部の添付書類に明記すること。
【表示例】「使用済み蓄電池の廃棄に関しては、当社担当窓口へご連絡ください。」
カ　アフターサービス
国内のアフターサービス窓口の連絡先について、登録対象機器の添付書類に明記すること。
キ　蓄電池部安全基準
①　リチウムイオン蓄電池部の場合、蓄電池部が「ＪＩＳ　Ｃ8715－２」に準拠したものであること。
※　平成28年３月末までに、平成26年度（補正）定置用リチウムイオン蓄電池導入支援事業の指定認証機関から「ＳＢＡ　Ｓ1101：2011（一般社団法人電池工業会発行）とその解説書」に基づく検査基準による認証がなされている場合、「ＪＩＳ　Ｃ8715－２」と同等の規格を満足した製品であるとみなす。
②　リチウムイオン蓄電池部以外の場合、蓄電池部が平成26年４月14日消防庁告示第10号「蓄電池設備の基準第二の二」に記載の規格に準拠したものであること。
(３)　蓄電システム部安全基準（リチウムイオン蓄電池部を使用した蓄電システムのみ）
ア　蓄電システム部が「ＪＩＳ　Ｃ4412」に準拠したものであること。
※　「ＪＩＳ　Ｃ4412」における要求事項の解釈等は「電気用品の技術基準の解釈　別表第九」に準拠すること。
※　平成28年３月末までに、平成26年度（補正）定置用リチウムイオン蓄電池導入支援事業の指定認証機関から「蓄電システムの一般及び安全要求事項」に基づく検査基準による認証がなされている場合、「ＪＩＳ　Ｃ4412」と同等の規格を満足した製品であるとみなす。
(４)　震災対策基準（リチウムイオン蓄電池部を使用した蓄電システムのみ）
ア　蓄電容量10ｋＷｈ未満の蓄電池は、第三者認証機関の製品審査により、「蓄電システムの震災対策基準」の製品審査に合格したものであること。
※　第三者認証機関は、電気用品安全法国内登録検査機関であること、かつ、ＩＥＣＥＥ－ＣＢ制度に基づく国内認証機関（ＮＣＢ）であること。
(５)　保証期間
ア　メーカー保証及びサイクル試験による性能の双方が10年以上の蓄電システムであること。
※　蓄電システムの製造を製造事業者に委託し、自社の製品として販売する事業者も含む。
※　当該機器製造事業者以外の保証（販売店保証等）は含めない。
※　メーカー保証期間内の補償費用は無償であることを条件とする。
※　蓄電容量は、単電池の定格容量、単電池の公称電圧及び使用する単電池の数の積で算出される蓄電池部の容量とする。
※　ＪＥＭ規格で定義された初期実効容量（計算値と計測値のいずれか低い方）が1.0ｋＷｈ未満の蓄電システムは対象外とする。