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平成30年度から国民健康保険制度が変わります

制度改正の背景

 国民医療費は、高齢化等の影響により年々増加しており、平成27年には42.3兆円となり、10年前と比較して1.3倍になっています。
 また、この先も高齢化が進むことによる医療費の増加が見込まれます。さらに、国民皆保険制度の最後の砦としての国民健康保険(以下、国保)は、退職された方などが多く加入することから、加入者の所得水準が低く保険税の収入が少ないため、国保財政の運営が不安定で、赤字となっている市町村が多く存在するなど、構造的な課題を抱えております。

 これらの背景の中で、国民皆保険制度の基盤である国保を維持・運営していくために、平成30年4月より、財政の責任主体として都道府県が保険者に加わり、運営に携わることになります。

 

制度改正のポイント

 国保の運営は、これまで各市町村が一括して行っていましたが、平成30年4月からは都道府県が財政運営の責任を担い、市町村とともに国保の運営主体(保険者)となります。都道府県と市町村のそれぞれの役割は、下記の表のようになります。

 

都道府県の役割市町村の役割
  • 財政運営の責任主体
  • 事務の効率化、標準化、広域化の推進
  • 市町村ごとの標準保険税(料)率を算定・公表
  • 保険給付に必要な費用の市町村への支払い

安定した財政運営や事業運営の効率化を図ります!!

  • 国保事業費納付金を都道府県に納付
  • 国保資格の管理(保険証の発行等)
  • 都道府県が決定した標準保険税(料)率等を参考に保険税(料)率を決定
  • 保険税(料)の賦課・徴収
  • 保険給付の決定・支給

国保資格の管理、保険税の賦課・徴収は引き続き市町村が担います!!

 

制度改正でココが変わります!

1.国保の保険証等の様式が変わります

 都道府県が保険者に加わることにより、国保の保険証や限度額適用認定証等の様式が変更となります。郡上市においては、新・旧様式の混在を防止するため、保険証は平成30年10月の更新時、高齢受給者証は平成30年8月の更新時、限度額認定証は平成30年8月より新様式へ切り替えを行います。

 

2.被保険者の資格管理が都道府県単位となります

 制度改正により、被保険者の資格管理を都道府県単位で行うことになります。ただし、保険証の交付は各市町村にて行うため、転入・転出などの手続きは、従来通り各市町村の窓口にて行う必要があります。

 

3.保険税の決め方が変わります

 これまでは各市町村が保険給付費等を推計して、必要となる保険税を決定していましたが、今後は都道府県が示す国保事業納付金の額と標準保険税(料)率を参考に決定することになります。なお、国民健康保険税の賦課・徴収につきましては、これまで通り各市町村が行います。

 

4.高額療養費の多数回該当の通算方法が変わります

 これまでは市外へ転出をした場合、資格が切れてしまうため該当回数の通算ができませんでしたが、平成30年4月以降は、同一都道府県内の転居で世帯の状況が変わらない場合、該当回数が通算できるようになります。

 

 ※国民健康保険に関わる各種申請・届出、国民健康保険税の納付などは、平成30年4月以降も引き続き住所のある各市町村窓口で行います。

このページに関する
お問い合わせ先

郡上市役所健康福祉部保険年金課

0575-67-1822

〒501-4297 岐阜県郡上市八幡町島谷228番地
FAX:0575-67-0604
E-Mail:hoken-nenkin@city.gujo.gifu.jp

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