郡上市告示第１３３号

郡上市林業就業移住支援金交付要綱を次のように定める。

令和３年６月２日

郡上市長　日　置　敏　明　　　

郡上市林業就業移住支援金交付要綱

（趣旨）
第１条　この告示は、市の林業を支える人を呼び込むこと及び市内への移住・定住の促進のため、岐阜県と共同して行う林業就業移住支援事業において、岐阜県東京圏からの移住支援事業における郡上市移住支援金交付要綱に該当しない者が市内に移住し林業に就業した場合、予算の範囲内において林業就業移住支援金を交付することについて、岐阜県林業就業移住支援事業実施要領（以下「県実施要領」という。）、郡上市補助金交付規則（平成１６年郡上市規則第３９号。以下「規則」という。）、法令等の定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条　この告示において「林業就業移住支援金」とは、第４条の対象者要件を満たす者が市内への移住に要する費用に対して支給するものをいう。
２　この告示において「森のジョブステーションぎふ」とは、公益社団法人岐阜県森林公社が設置する、林業の就業相談から技術習得、定着までを一貫して支援し、担い手の確保・育成、事業者の就労環境の改善強化の取組をする団体をいう。
（交付金額）
第３条　林業就業移住支援金の金額は、世帯の申請の場合にあっては１００万円、単身の申請の場合にあっては６０万円とする。
（対象者要件）
第４条　林業就業移住支援交付金の支給の対象となる者は、第１号に掲げる要件を満たし、かつ、世帯の申請をする場合にあっては第２号の要件を満たす者とする。
（１）　次に掲げる事項の全てに該当すること。
ア　岐阜県東京圏からの移住支援事業における郡上市移住支援金交付要綱（令和元年５月３１日告示第１４号）に定める事業に該当しない者
イ　市内への転入後３箇月以上１年以下の期間内に林業就業移住支援金の給付申請をしていること。
ウ　市内に、林業就業移住支援金の申請日から５年以上、継続して居住する意思を有していること。
エ　暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
オ　日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者、永住者の配偶者、定住者若しくは特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
カ　その他市又は岐阜県が林業就業移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。
キ　就業先が、森のジョブステーションぎふにおいて求人登録されている林業事業体であること。
ク　週２０時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において連続して３箇月以上在職していること。
ケ　上記キの求人への応募日が、森のジョブステーションぎふにおいて求人が掲載された日以降であること。
コ　当該支援金の申請日から３年以上、森のジョブステーションぎふに求人登録している林業事業体に継続して勤務する意思を有していること。
サ　転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
（２）　次に掲げる全ての事項に該当すること。
ア　申請者を含む２人以上の世帯員が移住元において、同一世帯に属していたこと。
イ　申請者を含む２人以上の世帯員が申請時において、同一世帯に属していること。
ウ　申請者を含む２人以上の世帯員がいずれも、令和２年４月１日以降に転入したこと。
エ　申請者を含む２人以上の世帯員がいずれも、支給申請時において転入後３箇月以上１年以内であること。
オ　申請者を含む２人以上の世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
（交付の申請）
第５条　林業就業移住支援金の申請者は、林業就業移住支援金交付申請書（様式第１号）に雇用契約書の写し及び本人確認書類を加え、第４条第１号の要件を満たし、世帯の申請をする場合にあっては第２号の要件を満たすことを証する書類を市長に提出しなければならない。
（交付決定の通知）
第６条　市長は、前項の申請があったときは、就業先が「森のジョブステーションぎふ」に求人登録されているかを確認するため、公益社団法人岐阜県森林公社から森のジョブステーションぎふ求人登録証明書（様式第４号）の発行を受けるなど、その内容を審査し、林業就業移住支援金を交付することが適当と認めるときは、規則第７条で定める補助金等交付決定通知書により、速やかに当該申請者に通知する。
２　審査の結果支援金の交付を不適当と認める場合又は予算上の理由等により当該年度における支援金の交付が不可である場合も、その旨同様に申請者に通知する。
（支援金の請求）
第７条　前条第１項に定める通知を受けた者は、規則第１７条第２項で定める補助金等請求書により、市長に支援金の交付を請求するものとする。
　（支援金の交付）
第８条　市長は前条の請求書を受けたときは、速やかに支援金を交付するものとする。
（報告及び立入調査）
第９条　市及び岐阜県は、本事業が適切に実施されているか等を確認するため、必要があると認めるときは、報告及び立入調査を求めることができる。
（返還請求）
第１０条　市長は、林業就業移住支援金の交付を受けた者が次に掲げる要件に該当する場合、支援金の返還を請求する。ただし、就業している林業事業体の倒産、災害、病気等のやむを得ない事情があるものとして市及び岐阜県が認めた場合はこの限りではない。
（１）　虚偽の申請等をした場合
（２）　林業就業移住支援金の支給申請日から５年以内に市から転出した場合
（３）　林業就業移住支援金の支給申請日から３年以内に林業以外の職種に転職又は職を辞した場合
（４）　居住及び就業の実態がないことが明らかになった場合
（５）　岐阜県森林・林業対策事業補助金交付要綱に基づく交付決定を取り消された場合
（その他）
第１１条　この告示に定めるもののほか、林業就業移住支援金の交付に必要な事項は、市と岐阜県が協議して定める。

附　則
この告示は、令和３年６月２日から施行し、令和３年４月１日から適用する。