郡上市告示第１５０号

郡上市消防団協力事業所表示制度実施要綱を次のように定める。

　　平成２７年１２月２１日

郡上市長　日　置　敏　明　　　　

郡上市消防団協力事業所表示制度実施要綱

（目的）
第１条　この告示は、郡上市消防団に積極的に協力している事業所又はその他の団体に対して、消防団協力事業所表示証を交付するために必要な事項について定め、もって地域の消防防災力の充実強化等の一層の推進を図ることを目的とする。
（用語の定義）
第２条　この告示において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１）　事業所等　事業所又はその他の団体をいう。
（２）　消防団協力事業所　市長が消防団活動に協力している事業所等として認め、消防団協力事業所表示証を交付した事業所等（以下「協力事業所」という。）をいう。
　（３）　消防団協力事業所表示証　協力事業所に対して、消防団活動に協力している証として交付した表示証（以下「表示証」という。）をいう。
　（４）　消防団長等　消防団長のほか、自治会長等の消防団活動を支援する者をいう。
（表示証の交付申請及び推薦）
第３条　協力事業所としての認定及び表示証の交付を受けようとする事業所等は、市に消防団協力事業所表示証交付申請書（様式第１号）により申請を行うものとする。
２　消防団長等は、表示証を交付する事業所等について、あらかじめ当該事業所の意思を確認し、消防団協力事業所表示証交付推薦書（様式第２号）により市長に推薦することができる。
　（認定基準）
第４条　市長は、前条第１項の規定による申請又は同条第２項の規定による推薦があった場合において、当該申請をした事業所等又は当該推薦をされた事業所等が、市税等の滞納及び消防関係法令に違反がなく、かつ、次の各号に掲げる基準のいずれかに適合すると認めるときは、協力事業所の認定を行うものとする。
　（１）　１人以上の従業員が消防団に入団している事業所等
（２）　従業員の消防団活動について積極的に配慮している事業所等
（３）　災害時等における資機材等の提供、消防団の訓練場所や施設用地の提供又は３年以上消防団活動に協力している事業所
（４）　その他消防団活動に協力することにより、地域の消防防災体制の充実強化に寄与しているなど、市長が特に優良と認める事業所等
（審査）
第５条　市長は次の各号のいずれかに該当する場合、前条の基準に適合するかどうかについて審査を行うものとする。
（１）	申請又は推薦があった場合
（２）	市長が消防団活動に協力している事業所等であると特に認め
た場合
（表示証の交付）
第６条　市長は、審査の結果、協力事業所の認定を行ったときは、当該事業所等に表示証（様式第３号）を交付するものとする。
２　協力事業所として認定した事業所等が他の市町村にある場合は、協議の上、他の市町村と連名で、表示証を交付することができるものとする。
（表示証の表示）
第７条　表示証は、次に掲げる場所等に表示することができる。
（１）　表示証を交付された事業所等の見えやすい場所
（２）　パンフレット、チラシ、ポスター、看板、電磁方法（電子的
方法、磁気的方法その他の人の知覚によって認識することがで
きない方法をいう。）により行う映像その他の広告
２　表示できる表示証の様式については、前条に掲げる表示証のほか、表示証の寸法を同率に拡大又は縮小したものとする。
（表示証交付整理簿の備え付け）
第８条　表示証の交付に際して、市長は、消防団協力事業所表示証交付整理簿（様式第４号）を備え付け、表示証の交付に関する事業所の名称、住所、有効期間等の必要事項を記録するものとする。
（表示有効期間）
第９条　表示の有効期間は、原則として、認定の日から２年又は第１０条の規定による認定の取消しの日までとする。ただし、協力事業所が総務省消防庁消防団協力事業所表示証（以下「総務省消防庁表示証」という。）の交付を受けた場合は、表示の有効期間は、総務省消防庁表示証の交付を受けた日から２年間とする。
２　表示証の表示の効力が失効した事業所等については、第７条に規定する表示を行うことができない。
３　市長は、認定の日から２年を経過する前に協力事項の現状及び表示の継続の意思を確認した上で、認定を更新できるものとする。
（認定の取消し）
第１０条　市長は、協力事業所が次の各号のいずれかに該当するときは、当該協力事業所の認定を取り消すことができる。この場合において、市長は、当該事業所等に対し、消防団協力事業所認定取消及び表示証返還通知書（様式第５号）により通知するものとする。
（１）　協力事業所が事業を廃止又は休止したとき。
（２）　第４条に規定する基準を満たさなくなったとき。
（３）　偽りその他不正な手段により協力事業所の認定を受けたとき。
（４）　協力事業所としての表示が適当でないと認めたとき。
２　前項の規定により協力事業所の認定を取り消された事業所等は、速やかに、表示証を市長へ返還しなければならない。
　（協力事業所の公表）
第１１条　市長は、協力事業所の名称、消防団への協力内容、その他の事項について、ホームページ、広報紙等により公表するものとする。
　（協力事業所の表彰）
第１２条　市長は、協力事業所を郡上市消防団員等表彰規則（平成１６年郡上市規則第１８０号）に基づき表彰することができる。
　（所掌）
第１３条　この告示に関する事務は、郡上市消防本部消防課において所掌する。
　（その他）
第１４条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附　則
この告示は、平成２７年１２月２１日から施行する。