郡上市告示第72号

郡上市新規学卒者等雇用促進奨励金交付要綱を次のように定める。

　　令和７年３月25日

郡上市長　山　川　弘　保　　　　　

　　　郡上市新規学卒者等雇用促進奨励金交付要綱

　（趣旨）
第１条　この告示は、市内事業者による雇用促進への取組を活発化し、市内の人材不足を解消するため、市内事業者に対し、予算の範囲内で郡上市新規学卒者等雇用促進奨励金（以下「奨励金」という。）を交付することについて、郡上市補助金等交付規則（平成16年郡上市規則第39号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
　（定義）
第２条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１）　住民登録　住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）第５条に規定する市の住民基本台帳に記録されることをいう。
 (２)　対象事業所　市内に主たる事業所若しくは勤務地を有する雇用保険適用事業所又は市長が認めたものをいう。ただし、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）に定める風俗営業等に該当するもの又は公序良俗に反する事業所を除く。
(３)　学生等　学校教育法（昭和22年法律第26号）第１条に定める学校及び同法第124条に定める専修学校に就学している者又は職業能力開発促進法（昭和44年法律第64号）第15条の７に定める公共職業能力開発施設において行われる職業訓練その他これらに準ずる教育訓練を受けている者をいう。
(４)　新規学卒者　市内に住民登録を有する者で、学生等であった者のうち、卒業して１年以内の者をいう。
(５)　中途退学者　市内に住民登録を有する者で、学生等であった者のうち、中途退学して１年以内の者をいう。
(６)　正規雇用　正規従業員として雇用期間の定めのない雇用であって、１週間の所定労働時間が20時間以上の労働契約を締結することをいう。
（７）　市税等　地方税法（昭和25年法律第226号）第５条に規定する市町村税をいう。
（交付対象者）
第３条　奨励金の交付対象となる事業者は、次に掲げる要件の全てを満たす事業者とする。
（１）　市内に対象事業所を有する事業者であること。
（２）　次に掲げる要件の全てに該当する者（以下「対象労働者」という。）を正規雇用者として雇用している事業者であること。
ア　新規学卒者又は中途退学者で、令和７年４月１日以降に対象事業所に正規雇用された者
イ　対象事業所における正規雇用時の年齢が、満50歳未満の者
ウ　過去にこの奨励金における正規雇用者として申請された実績がない者、ただし、新たに新規学卒者又は中途退学者となった者はこの限りでない。
（３）　市税等の滞納がない事業者であること。
（奨励金の額）
第４条　奨励金の額は、対象事業所当たり、対象労働者１人につき10万円とする。
（奨励金の交付申請）
第５条　奨励金の交付を受けようとする事業者は、対象労働者を正規雇用して６月を経過した日から起算し、その後６月を経過する日までに新規学卒者等雇用促進奨励金交付申請書（様式第１号）及び雇用実績報告書（様式第２号）に、次に掲げる書類を添付し、市長に提出しなければならない。
（１）　対象労働者に関する書類
ア　住民票
イ　雇用契約書の写し
ウ　新規学卒者にあっては、卒業を証する書類
エ　中途退学者にあっては、学校に在籍していたことを証する書類
（２）　直近の市税等完納証明書
（３）　その他市長が必要と認める書類
（奨励金の交付決定）
第６条　市長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、奨励金の交付の可否を決定し、新規学卒者等雇用促進奨励金交付（不交付）決定通知書（様式第３号）により、申請者に速やかに通知するものとする。
（奨励金の請求）
第７条　奨励金の交付の決定を受けた者（以下「奨励金交付決定者」という。）は、前条に規定する通知を受けた日から30日以内に、新規学卒者等雇用促進奨励金交付請求書（様式第４号）を市長に提出するものとする。
（奨励金の交付）
第８条　市長は、前条の請求があったときは、速やかに奨励金交付決定者に奨励金を交付するものとする。
（奨励金の取消し又は返還）
第９条　市長は、奨励金交付決定者が偽りその他不正の行為により奨励金の交付を受けたときは、奨励金の交付決定を取消し、既に奨励金の交付があるときは、奨励金の全額若しくは一部を返還させることができる。
（その他）
第10条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附　則
　（施行期日）
１　この告示は、令和７年４月１日から施行する。
　（失効）
２　この告示は、令和10年３月31日限りその効力を失う。ただし、同日までに交付決定を受けたものについては、同日後も、なおその効力を有する。

様式第１号（第５条関係）

新規学卒者等雇用促進奨励金交付申請書

年　　月　　日　　

　郡上市長　様

所在地　　　　　　　　　　　　　
申請者　名　称　　　　　　　　　　　　　
代表者　　　　　　　　　　　　　

　郡上市新規学卒者等雇用奨励金交付要綱第５条の規定により、関係書類を添えて下記のとおり申請します。なお、本申請の審査を行うに当たり、必要な事項について調査することを承諾します。

１　申請金額　　　　　　　　　　　　　円

２　交付額算定基礎
　　雇用人数　　　　　　　　　人×100,000円
　　　　　（新規学卒者　　名、中途退学者　　名）

３　添付書類
　⑴　対象労働者に関する書類
　　ア　住民票
　　イ　雇用契約書の写し
　　ウ　新規学卒者にあっては、卒業を証する書類
　　エ　中途退学者にあっては、学校に在籍していたことを証する書類　　
　⑵　直近の市税等完納証明書
　⑶　その他市長が必要と認める書類

様式第２号（第５条関係）

雇用実績報告書

年　　月　　日　　
　郡上市長　様
所在地　　　　　　　　　　　　　
申請者　名　称　　　　　　　　　　　　　
代表者　　　　　　　　　　　　　

　郡上市新規学卒者等雇用促進奨励金交付要綱第５条の規定により、次のとおり対象労働者の実績を報告します。
対象労働者	氏名	フリガナ	 生年月日	年　　月　　日	区分	新規学卒者
中途退学者	
		　					
	住所	（〒　　―　　）

	就職日	年　　月　　日			
	氏名	フリガナ	 生年月日	年　　月　　日	区分	新規学卒者
中途退学者	
		　					
	住所	（〒　　―　　）

	就職日	年　　月　　日			
	氏名	フリガナ	 生年月日	年　　月　　日	区分	新規学卒者
中途退学者	
		　					
	住所	（〒　　―　　）

	就職日	年　　月　　日			
	氏名	フリガナ	 生年月日	年　　月　　日	区分	新規学卒者
中途退学者	
		　					
	住所	（〒　　―　　）

	就職日	年　　月　　日			
担当者	氏名	　	役職	　	電話：　　―　　―
　　（内線　　　　）	
※１：　書ききれない場合は複数枚作成してください。
※２：　対象労働者の区分に○をしてください。

様式第３号（第６条関係）
郡上市指令第　　号
年　月　日

　様

郡上市長　

新規学卒者等雇用促進奨励金交付（不交付）決定通知書

年　月　日付けで申請のあった新規学卒等雇用促進奨励金について、郡上市新規学卒等雇用促進奨励金交付要綱第６条の規定により、次のとおり決定しましたので通知します。

記

１．交付決定額	金　　　　　　　円

２．交付の条件
(1)　郡上市新規学卒者等雇用促進奨励金交付要綱の規定を遵守すること。

　(2)　申請者は、奨励金の返還を命ぜられたときは、速やかに当該奨励金を返還しなければならない。

　(3)　不交付とした理由

様式第４号（第７条関係）
　年　　月　　日　

　郡上市長　様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　所在地　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　申請者　名　称　　　　　　　　　　
代表者　　　　　　　　　　

新規学卒者等雇用促進奨励金交付請求書

　　郡上市新規学卒者等雇用促進奨励金交付要綱第７条の規定により、次のとおり請求します。

指令年月日	年　月　日	指令番号	郡上市指令
第　　号	
交付金の請求金額	　　　　　円	

振込口座
金融機関名		本・支店（所）		
預金の種類		口座番号		
（フリガナ）
口座名義人