郡上市移住奨励金支給要綱

令和６年４月１日告示第80号

（趣旨）
第１条　この告示は、本市への移住に係る費用を支援することによって、地域社会を支える人材の確保及び地域の活性化を図ることを目的として、市外から本市に移住した者に対し、予算の範囲内で郡上市移住奨励金（以下「移住奨励金」という。）を支給することについて、郡上市補助金等交付規則（平成16年郡上市規則第39号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（支給対象者）
第２条　移住奨励金の支給の対象となる者（以下「支給対象者」という。）は、次の表のとおりとする。
区分	要　件	
単身で移住する者	次の１から３までに掲げる要件のいずれにも該当する者であること。	
	１　移住等要件　次のいずれにも該当する移住をした者であること。
（１）　本市に住民票を移した日の前５年間、市外に在住していたこと。
（２）　令和６年４月１日以降に本市内に転入し、転入日における年齢が49歳以下であること。
（３）　移住奨励金の支給申請時において、本市内への転入後１箇月以上経過していること。
（４）　移住奨励金の支給申請の日から５年以上継続して本市内に居住する意思があること。
（５）　本市内への転入が、転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更に伴うものではなく、地方で生活し、働くことを自らの意思で選択して行われたものであること。	
	２　就業等要件　次の各号のいずれかに該当する者であること。
（１）　次のいずれにも該当する就業者
　　　ア　就業先が、県内に事業所を有する法人、団体又は個人（以下「法人等」という。）で雇用保険の適用事業主であるものであること（市外の法人等に勤務する場合であって、その勤務先を変更せず、市内から通勤し、又は県内においてテレワークを行うときを含む。）。
イ　週20時間以上の無期雇用契約に基づいて法人等に就業し、移住奨励金の支給申請時において当該法人等に連続して１箇月以上在職していること。
ウ　県内に事業所を有する法人等に、移住奨励金の支給申請の日から５年以上継続して勤務する意思を有していること（市外の法人等に勤務する場合であって、その勤務先を変更せず、市内から通勤し、又は県内においてテレワークを行うときを含む。）。
　　　エ　就業先の法人等が、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第２条に規定する風俗営業等を営む者でないこと。
　　　オ　就業先の法人等が、暴力団等の反社会的勢力でないこと又は反社会的勢力と関係を有していないこと。
（２）　次のいずれにも該当する起業者
ア　県内で法人登記又は個人事業の開業の届出をしていること（県外で法人登記又は個人事業の開業の届出をしている場合に、県内に事業所変更を行ったときを含む。）。
イ　移住奨励金の支給申請時において当該事業を１箇月以上継続していること。
ウ　起業する事業が、公序良俗に反する事業でないこと。
エ　起業する事業が、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条に規定する風俗営業等でないこと。	
	３　その他要件　次のいずれにも該当する者であること。
（１）　暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
（２）　日本人又は外国人であって永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者若しくは特別永住者のいずれかの在留資格を有する者であること。
（３）　市税等の滞納がないこと。
（４）　郡上市新規学卒者等就職奨励金（以下「就職奨励金」という。）の受給対象者でない者。
（５）　その他市長が支給対象者として不適当と認めた者でないこと。	
２人以上の世帯で移住する者	単身で移住する者の要件に加え、次のいずれにも該当する者であること。
（１） 移住元において、申請者（移住奨励金の支給を申請しようとする者をいう。以下同じ。）を含む２人以上の世帯員が同一世帯に属していた者
（２） 移住奨励金の支給申請時において、申請者を含む２人以上の世帯員が同一世帯に属している者
（３） 申請者と同一の世帯に属している者のいずれかが、令和６年４月１日以降に市内に転入した者
（４） 申請者と同一の世帯に属している者のいずれかが、移住奨励金の支給申請時において転入後１箇月以上経過している者
（５） 申請者と同一の世帯に属している者が、いずれも暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でない者
（６） 申請者と同一の世帯に属している者が、いずれも就職奨励金の受給対象者ではない者。	

（移住奨励金の額）
第３条　移住奨励金の額は、10万円（単身世帯に属する者にあっては、５万円）とする。
２　前項の場合において、市内に主たる事業所を有する法人等に就業又は市内で創業した場合は、10万円を加算する。
３　移住奨励金は、前２項に相当する額を、デジタル地域通貨の郡上ふるさとコイン（以下「ふるさとコイン」という。）のポイントにより支給するものとする。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めるときは、郡上市共通商品券（以下「商品券」という。）の相当額の交付をもって支給に代えるものとする。
（支給の申請）
第４条　申請者は、転入した日から１年以内に、移住奨励金申請書（様式第１号）に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。
　（１）　写真付き身分証明書の写し又はその他提示により本人確認できる書類の写し
（２）　移住先（現住所）の住民票の写し（２人以上の世帯に属する者にあっては、申請者を含む２人以上の世帯全員の居住地が確認できるもの）
（３）　移住前の住民票の除票の写し又は戸籍の附票の写し（２人以上の世帯に属する者にあっては、申請者を含む２人以上の世帯全員の移住前での居住地が確認できる書類）
　（４）　移住先における就業先の就業証明書（様式第２号）
　（５）　起業者にあっては、事業の実施計画が確認できる書類、営業証明書、開業届出済証明書等、事業を営んでいることを証明する書類
（支給決定等）
第５条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、移住奨励金を支給することが適当と認めるときは、速やかに当該申請者に移住奨励金（不支給）決定通知書（様式第３号）により通知するものとする。審査の結果、移住奨励金の支給を不適当と認める場合において、不支給の決定を通知するときも同様とする。
　（支給の条件）
第６条　支給対象者に対して行う支給決定には、次に掲げる条件が付されているものとする。
（１）　県又は市が実施する移住定住施策への協力をすること。
（２）　移住奨励金の支給申請時から移住５年目までの各年、現況調査に応じること。
（移住奨励金の請求及び支給）
第７条　移住奨励金の支給の決定を受けた者（以下「支給決定者」という。）は、前条の通知書を受理した後、30日以内に移住奨励金支給請求書（様式第４号）を市長に提出しなければならない。
２　市長は、前項の請求があったときは、速やかに支給決定者に移住奨励金を支給するものとする。
３　支給決定者は、奨励金としてふるさとコインのポイント又は商品券を受領したときは、移住奨励金受領書（様式第５号）を市長に提出しなければならない。
（報告及び立入調査）
第８条　市長は、必要があると認めるときは、支給決定者に対して現況を報告させ、又は立入調査を行うことができる。
（支給決定の取消し及び返還請求）
第９条　市長は、支給決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、移住奨励金の支給決定を取り消し、既に移住奨励金の支給があるときは移住奨励金の全額（第３号に該当する場合のうち、移住奨励金の支給申請の日から３年以上経過して転出した場合にあっては、半額）の返還を請求するものとする。ただし、就業先の法人等の倒産、災害、病気その他のやむを得ない事情がある場合で、市長が認めたときは、この限りでない。
（１）　虚偽の内容を申請したことが判明したとき。
（２）　居住、就業又は起業の実態がないことが明らかになったとき。
（３）　就職奨励金を併給していることが判明したとき。
（４）　移住奨励金の支給申請の日から５年以内に市外へ転出したとき。
（５）　移住奨励金の支給申請の日から１年以内に第２条第２号に掲げる要件を満たさなくなったとき（当該要件を満たさなくなった日後３月以内に、再度当該要件を満たすこととなったときを除く。）。
２　市長は、前項の規定により支給決定を取り消したときは、移住奨励金支給決定取消通知書兼返還請求書（様式第６号）により、支給決定者に通知するものとする。
３　支給決定者は、前項の請求があった時は、現金にて返還を行わなければならない。
（その他）
第10条　この告示に定めるもののほか、移住奨励金の支給等に関し必要な事項は、市長が別に定める。

　　　附　則
　この告示は、令和６年４月１日から施行する。