○郡上市ＵＩＪターン者・新規学卒者就職奨励金交付要綱
平成30年３月７日告示第24号
改正
平成31年２月21日告示第17号
平成31年４月１日告示第82号
令和元年７月１日告示第17号
令和３年１月28日告示第17号
令和３年12月21日告示第203号
令和６年３月18日告示第34号
郡上市ＵＩＪターン者・新規学卒者就職奨励金交付要綱
（趣旨）
第１条　この告示は、市内の企業が求める優秀な人材や事業を承継する者を確保するとともに、市内への定住の促進を図ることにより、人口の減少を抑制することを目的として、ＵＩＪターン者及び新規学卒者に対し、予算の範囲内で郡上市ＵＩＪターン就職奨励金（以下「奨励金」という。）を交付することについて、郡上市補助金等交付規則（平成16年郡上市規則第39号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１)　住民登録　住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）第５条に規定する市の住民基本台帳に記録されること（外国人住民にあっては、特定技能１号、技能実習１号、技能実習２号又は技能実習３号の資格をもって記録される場合は除く。）をいう。
(２)　ＵＩＪターン者　市外に１年以上住所を有した後、市内に住民登録をし、その日から原則１年以内に就職、就業する者又は市内に住民登録をしたまま学生等として市外に１年以上居住した後、新たに市内に居住し、その日から原則１年以内に就職、就業する者をいう。
(３)　対象事業所　市内に主たる事業所若しくは勤務地を有する雇用保険適用事業所又は市長が認めたものをいう。ただし、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）に定める風俗営業等に該当するもの又は公序良俗に反する事業所を除く。
(４)　学生等　学校教育法（昭和22年法律第26号）第１条に定める学校及び同法第124条に定める専修学校に就学している者又は職業能力開発促進法（昭和44年法律第64号）第15条の７に定める公共職業能力開発施設において行われる職業訓練その他これらに準ずる教育訓練を受ける者をいう。
(５)　新規学卒者　市内に住民登録を有する学生等が、卒業して１年以内の者をいう。
(６)　正規雇用　正規従業員として雇用期間の定めのない雇用であって、１週間の所定労働時間が20時間以上の労働契約を締結することをいう。
(７)　配置転換　自己の雇用先の事業所に従業員としての地位を保持したまま、職種、職務内容又は勤務場所が変更されることをいう。
(８)　出向　自己の雇用先の事業所に従業員としての地位を保持したまま、他企業の事業所において、その企業の業務に従事することをいう。
(９)　後継者　対象事業所の事業を継ぐ者であって、１週間の所定就業時間が20時間以上のものをいう。
(10)　創業　市内において新たに事業を起こすことをいう。ただし、フランチャイズ店、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する風俗営業等に該当するもの又は公序良俗に反する事業は除く。
(11)　市税等　地方税法（昭和25年法律第226号）第５条に規定する市町村税をいう。
（交付対象者）
第３条　奨励金の交付の対象となる者（以下「交付対象者」という。）は、次に掲げる全ての要件に該当する者とする。
(１)　ＵＩＪターン者又は新規学卒者で、平成30年４月１日（以下「基準日」という。）以降に対象事業所に正規雇用された者又は後継者であって配置転換又は出向によるものでないもの及び市内で創業する者
(２)　市外に主たる事業所を有する対象事業所に正規雇用された者にあっては、市内で勤務する者
(３)　市外に主たる事業所を有する対象事業所の後継者として従事する者にあっては、市内で勤務する者
(４)　ＵＩＪターン者にあっては、平成30年３月１日以降に市に住民登録した者又は市内に居住した者
(５)　対象事業所における正規雇用時の年齢、後継者として就業する時の年齢又は創業時の年齢が、満50歳以下の者
(６)　対象事業所に６月以上継続して正規雇用されている者、後継者として６月以上継続して従事している者又は創業して６月以上継続して事業を行っている者
(７)　奨励金の交付後も引き続き３年以上、市に定住する意思のある者
(８)　公務員でない者
(９)　市税等の滞納がない者
(10)　市税等の租税条約に関する届出をしていない者
(11)　過去にこの奨励金を受けていない者
（12） 令和６年３月31日までに、対象事業所に正規雇用された者又は市内で創業した者
２　前項の規定にかかわらず、その他市長が認める者
３　同条第１項の規定にかかわらず、就職、就業及び創業するに当たって、国又は県の補助金等の助成を受けている場合は、交付対象者としない。
（奨励金の額）
第４条　奨励金の額は、交付対象者１人当たり10万円とする。
（奨励金の交付申請）
第５条　奨励金の交付を申請しようとする者は、正規雇用の日、後継者として就業した日又は創業の日から起算して６月を経過した日から６月以内に、ＵＩＪターン者・新規学卒者就職奨励金交付申請書（様式第１号）に次に掲げる書類を添え、市長に提出しなければならない。
(１)　住民基本台帳法に基づく住民票の写し
(２)　新規学卒者にあっては、卒業を証する書類
(３)　住民登録をしたまま市外に１年以上居住していた学生等が退学した場合にあっては、建物賃貸借契約書の写し等、市外に居住していたことを証する書類及び学校に在籍していたことを証する書類
(４)　対象事業所に新たに雇用された者は、正規雇用されていることを証する書類
(５)　後継者として従事していることを証する書類
(６)　創業をした者は、商業登記簿謄本の写し等、営業実態がわかる書類
(７)　市税等に滞納がないことを証明する書類
(８)　その他市長が必要とする書類
（奨励金の交付決定等）
第６条　市長は、前条の申請があったときはその内容を審査し、奨励金の交付の可否を決定し、ＵＩＪターン者・新規学卒者就職奨励金交付（不交付）決定通知書（様式第２号）により、申請者に速やかに通知するものとする。
（奨励金の請求）
第７条　奨励金の交付の決定を受けた者（以下「奨励金交付決定者」という。）は、前条に規定する通知書を受理した後、30日以内にＵＩＪターン者・新規学卒者就職奨励金交付請求書（様式第３号）を市長に提出しなければならない。
（奨励金の交付）
第８条　市長は、前条の請求があったときは、速やかに奨励金交付決定者に奨励金を交付するものとする。
（奨励金の取消し又は返還）
第９条　市長は、奨励金交付決定者が偽りその他不正の行為により奨励金の交付を受けたときは、奨励金の交付決定を取消し、既に奨励金の交付があるときは、奨励金の全額若しくは一部を返還させることができる。
（その他）
第10条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。
附　則
（施行期日）
１　この告示は、平成30年４月１日から施行する。
（失効）
２　この告示は、令和７年３月31日限りその効力を失う。ただし、同日までに交付決定を受けたものについては、同日後も、なおその効力を有する。
（郡上市雇用拡大支援奨励金交付要綱の廃止）
３　郡上市雇用拡大支援奨励金交付要綱（平成24年郡上市告示第98号）は、廃止する。
（経過措置）
４　この告示の施行日の前日までに、廃止前の郡上市雇用拡大支援奨励金交付要綱の規定により奨励金の交付を受けようとする者については、なお従前の例による。
様式第１号（第５条関係）

様式第２号（第６条関係）

様式第３号（第７条関係）