郡上市告示第78号

郡上市新世代住まい応援奨励金交付要綱を次のように定める。

　　令和７年３月25日

郡上市長　山　川　弘　保　　　　　

郡上市新世代住まい応援奨励金交付要綱

（趣旨）
第１条　この告示は、市内における若者の定住促進及び郡上市産材の利用拡大を図るため、木造住宅を新築する若者に対し予算の範囲内において奨励金を交付することについて、郡上市補助金等交付規則（平成16年郡上市規則第39号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１）　郡上市産材　郡上市内で伐採された原木を加工した木材であって、岐阜証明材推進制度実施要領（平成19年１月24日付県流第463号林政部長通知）により証明された木材をいう。
（２）　木造住宅　次のいずれかに該当する木造の建築物をいう。ただし、別荘等の常に居住しないものは除く。
ア　玄関、台所、便所及び居室がある一戸建て住宅
イ　居住面積が延床面積の２分の１以上である店舗等の併用住宅等。この場合においても、本号アの条件を満たすものとする。
（３）　構造材　住宅の土台、束、大引き、柱、はり、桁、胴差し、母屋、棟木、隅木及び筋交いをいう。
（４）　内・外装材　住宅の床面、壁面及び天井に内装仕上げとして施工する部材又は外壁として施工する部材をいう。
（５）　新築　新たに、又は既存の住宅の全部を除去して住宅を建築することをいう。
（６）　若者　奨励金交付申込時に40歳未満である者又は18歳以下の子を有している者をいう。
（７）　空家等　空家等対策の推進に関する特別措置法（平成26年法律第127号）第２条第１項に規定する建築物又は工作物をいう。
（交付の対象及び奨励金の額）
第３条　奨励金の交付対象者、交付区分及び奨励金の額は、次のとおりとする。
（１）　交付対象者は、郡上市に住所を有する若者で、申請する木造住宅に居住する者とする。ただし、住宅完成後に郡上市に転入する若者で、申請する木造住宅に居住する者についても対象者とする。
（２）　交付対象住宅は、市内で建築業を営む者と契約し、郡上市産材を使用して建築した木造住宅とする。
（３）　奨励金の額は、郡上市産材使用量１立方メートル当たり７万円とする。ただし、１立方メートル未満の端数は切り捨てるものとし、上限は100万円とする。
２　前項に規定する交付対象者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。
（１）　住所地における市町村税及びこれに準ずる納付金の滞納がない者
（２）　交付対象となった住宅に５年以上居住する者。ただし、被災等により居住が困難となった場合を除く。
（３）　奨励金の申請時に空家等の所有者でない者。また、事業完了後に空家等の所有者とはならない者
（奨励金の申込）
第４条　奨励金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、住宅の上棟着工の２週間前までに新世代住まい応援奨励金交付申込書（様式第１号。以下「申込書」という。）に次に掲げる書類を添付して市長に提出するものとする。
（１）　住民票の写し
（２）　住宅の位置図、平面図及び立面図
（３）　建築基準法（昭和25年法律第201号）第６条第１項の確認済証の写し又は同法第15条第１項の規定による建築物を建築しようとする旨の届出の写し
（４）　契約書の写し及び見積書の写し
（５）　木材使用量計算書（様式第２号）
（６）　市税等の納税証明書
（７）　誓約書（様式第３号）
（８）　その他市長が必要と認める書類
（申込の承認）
第５条　市長は、前条の規定による申込書の提出があった場合は、その内容を審査し、奨励金の交付を承認したときは、新世代住まい応援奨励金交付承認通知書（様式第４号）により申請者に通知するものとする。
２　前項の承認通知書の有効期限については、承認日より１年間とする。ただし、市長が認めた場合は、この限りでない。
（申込内容の変更）
第６条　申請者は、申込書の内容に変更が生じたときは、速やかに変更後の申込書を市長に提出するものとする。ただし、次に該当する場合に限る。
（１）　交付する奨励金の額に変更が生じる場合
（２）　構造材又は内・外装材に変更が生じる場合
（３）　建築工事完了予定日が承認通知の有効期限より後になった場合
（現地確認）
第７条　市長は、申請を受けた構造材又は内・外装材が確認できる時に、その内容を説明できる者の立会による現地確認を行うことができる。
（奨励金の交付申請）
第８条　申請者は、住宅の工事が完了したときは、速やかに規則第４条第１項に定める補助金交付申請書に次に掲げる書類を添付して、市長に提出するものとする。
（１）　建築した住宅が確認できる写真
（２）　領収書等の支払が完了したことが分かる書類。ただし、事業費が申込時と変更になった場合は変更後の見積書又は請求書を添付すること。
（３）　建築工事完了届等の写し（引渡しが確認できるもの）
（４）　郡上市産材であることを証明できる書類
（５）　その他市長が必要と認める書類
（交付決定の取消し）
第９条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、当該交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
（１）　偽りその他不正の行為により交付決定を受けたことが判明した場合
（２）　第３条第２項第２号又は第３号に規定する要件を満たさなくなった場合
（３）　その他奨励金を交付することが適当でないと認められる場合
（奨励金の返還）
第10条　市長は、前条の規定により交付決定を取り消した場合は、規則第19条の規定により奨励金を返還させるものとする。
（その他）
第11条　この告示に定めるもののほか、奨励金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附　則
　（施行期日）　
１　この告示は、令和７年４月１日から施行する。
（経過措置）
２　令和７年４月１４日までに上棟着工をする場合は、第４条の規定にかかわらず、着工前までに申込書を市長に提出しなければならない。
（交付の対象）
３　郡上市産材住宅建設等支援奨励金交付要綱（平成22年郡上市告示第36号）第５条第１項に規定する交付承認の通知を受けた木造住宅は、本告示の対象外とするものとする。

様式第１号（第４条関係）
年　　月　　日
郡　上　市　長　　　様　　　　　　　　　　　　〒　　　-
住　所　　　　　　　　　　　　　　　＿
氏　名　　　　　　　　　　　　　　　＿
生年月日　　　年　　月　　日　（　　歳）
（電話　　　　　　　　　　　　　　　　）

新世代住まい応援奨励金交付申込書（当初・変更後）
郡上市新世代住まい応援奨励金交付要綱第４条の規定により、次のとおり申し込みます。
住宅等の概要	場所	〒　　　　　　　郡上市	
	新築概要	階建て　　　延床面積　　　　　㎡
（併用住宅等の場合の居住面積　　　　㎡）	
	上棟日	年　　月　　日	
	工事完了予 定 日	年　　月　　日	
工事施工者	（住所）〒
（氏名）	担当者名
連絡先（携帯等）	
郡上市産材使用量	㎥	
工事費用	　　　　　 円	
18歳以下の子	有　・　無	
空家等の所有	有　・　無	
（添付書類）
①住民票の写し（居住者全員分・申請時年齢が40歳以上の場合は、18歳以下の子を有していることが分かる資料）
②住宅等の位置図、立面図及び各階平面図
③建築確認済証の写し又は建築工事届の写し　　　　　　
④契約書の写し
⑤見積書の写し
⑥木材使用量計算書（様式第３号）
⑦完納証明書（市税）
⑧誓約書（様式第４号）
⑨その他

様式第２号（第４条関係）

木材使用量計算書

作成年月日	年　　　　　　　月　　　　　　日	
作成者氏名		
事務所名		
申込者氏名		
建築場所	郡上市	

部材名称	樹種	規格	数量　　　（本）	材積（㎥）	生産流通履歴　　　　　　　　　　　　　　　　　　　最終証明者　　　　　　　　　　　　　　　　　　会社名　・　登録番号	
		厚さ　　　　（㎝）	幅　　　　（㎝）	長さ　　　（ｍ）		郡上市産材
使　用　量		

								

								

合計			
（交付要件の確認）
郡上市産材使用量			
（注）１　材積は小数点以下５位まで求め四捨五入し、第４位まで記載すること。
２　同規格を複数本使用する場合は、１本当たりの材積を求めてから数量を計算すること。
３　郡上市産材使用量は、小数点以下を切り捨てる。

様式第３号（第４条関係）

年　　　月　　　日

誓　約　書

申請者　住　　所　　　　　　　　　　　　　　　　＿
（自　署）
氏　　名　　　　　　　　　　　　　　　　＿

　　　　　生年月日　　　　　　　年　　　月　　　日＿　　

　私は、郡上市新世代住まい応援奨励金交付要綱の規定に基づき、交付対象となった住宅に５年以上居住すること及び空家等の所有者とならないことを誓約します。
また、第９条の規定により交付決定の取消しが行われた場合は、奨励金を返還することについて承諾します。

様式第４号（第５条関係）
第　　　　　号
年　　月　　日
　　　　　　様

郡上市長　　　　　　　　　　印

新世代住まい応援奨励金交付承認通知書

年　　月　　日付で申込のあった郡上市新世代住まい応援奨励金の交付については、次のとおり承認しましたので通知します。
住宅等の概要	場　　所	郡上市	
	新築概要	階建て　　　延床面積　　　　　㎡
（併用住宅等の場合の居住面積　　　　㎡）	
	上棟又は着工予定日	年　　　月　　　日	
	工事完了予定日	年　　　月　　　日	
工事施工者	（住所）

（氏名）	
郡上市産材
使用量	㎥	

郡上市新世代住まい応援奨励金交付要綱第７条により現地確認を行う場合があります。その際には、内容を説明できる方の立会をお願いします。