ウクライナ情勢等により、原油高・物価高騰などエネルギー価格高騰の影響を受けている市内事業者を対象に、事業継続の後押しを目的とした支援制度を設けています。

補助金額

令和５年６月から８月に利用した電気、ガス、ガソリン等の合計金額の3割以内（予算の範囲内）

中小法人　　上限５０万円

個人事業主　上限１０万円

※中小法人・個人事業主共に、下限額は１万円となります。

【補助金額の算定方法】

補助金の計算式は、補助対象経費×０．３となります。※消費税を除く。
例：補助対象経費１２５，０００円の場合の補助金額
１２５，０００円×０．３＝３７，０００円（千円以下切り捨て）

対象者

次に掲げる全ての要件を満たしている事業者

1. 今後も事業を継続する意思があること
2. 令和5年6月30日時点で、市内において、中小法人は法人登記及び営業実態があること、個人事業主は住民票及び営業実態があり開業届を提出していること
3. 事業所が郡上市内にあり、営業実態があること
4. 直営チェーン店でないこと
5. 店舗単位での申請であること（１店舗１回限り）
6. 国・県・市及び関係機関から、同様の補助金等の交付を受けていないこと

補助対象期間及び対象経費

　令和5年6月から令和5年8月の期間内において利用した光熱費の合計

　光熱費：電気、ガス、ガソリン、軽油、灯油、重油 のみ

補助金の申請方法・申請期間及び提出先

令和５年１１月１日（水）から令和５年１２月１５月（金）の期間内に、必要書類を市役所商工課または各振興事務所に提出ください。

申請書類

1. 交付申請書兼請求書（様式第１号）
2. 誓約書（様式第２号）
3. 申請書類チェック表（別表１）
4. 計算表(様式第１号の根拠としてご利用ください)
5. 市内に店舗、事業所等があり、営業実態が確認できる書類（個人事業主は確定申告書等、法人の場合は法人税申告書別表一等)
6. 対象月の店舗、事業者ごとの光熱費が確認できる書類等（請求書・明細書など金額が確認できる書類と支払ったことがわかる書類
7. 法人、個人事業主の本人確認書類（法人の場合は履歴事項全部証明書の写し、個人事業主は運転免許証等）
8. 法人税、市税に滞納がないことがわかる書類（郡上市が発行する納税証明書等）
9. 振込先口座と口座名義わかる通帳等の写し（通帳の一枚裏の面）

※申請様式は、市役所商工課及び各地域振興事務所で配布しています。また、下記より様式のダウンロードが可能です。
※申請書提出は、持参のみとなります。

【交付申請時提出書類　様式 (Word・Excel)】
01　様式第1号　交付申請書兼請求書（xlsx・29KB）
02　様式第2号　誓約（docx・15.9KB）
03　別表1　 申請書類チェック表（docx・16.4KB）
04　計算表（様式１号根拠資料）（xlsx・19KB）

【交付申請時提出書類　様式 (PDF)】
01　様式第1号　交付申請書兼請求書（pdf・135KB）
02　様式第２号　誓約書（pdf・265KB）
03　別表１　申請書類チェック表（pdf・364KB）
04　計算表（様式１号根拠資料）（pdf・472KB）

注意事項

• 実際に補助金をお支払いできるのは、令和６年２月頃になります。
• 予算額を超える申請があった場合は、補助金を案分するため、補助率及び補助額が下がる可能性があります。
• 法人の履歴事項全部証明書は３ケ月以内に発行されたものを提出してください。
• この事業は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用しています。