いくら納めるの？（税額の計算方法）

　市・県民税は前年中（1月～12月）の所得に基づいて計算された｢均等割｣と｢所得割｣を合計した金額になります。その計算方法は次のとおりです。

市・県民税（所得割）の特例

　退職所得、山林所得、土地建物等の譲渡所得などについては、通常の税額計算とは別の計算が行われます。

所得金額の種類

　所得割の税額計算の基礎は所得金額です。この場合の所得の種類は、所得税と同様10種類で、その金額は、一般に収入金額から必要経費を差し引くことによって算定されます。

所得控除の種類

　所得控除は、納税者に配偶者や扶養親族があるかどうか、病気や災害などによる出費があるかどうかなどの個人的な事情を考慮して、その納税者の実情に応じた税負担を求めるために所得金額から差し引くことになっているものです。

所得割の税率

　所得割の税率は、平成19年度分から所得の多寡にかかわらず一律10％となりました。

税額控除

税額控除とは、算出税額から差し引く控除額のことで、市・県民税には次のような控除があります。

調整控除

税源移譲に伴い生じる所得税と住民税の人的控除額（基礎控除、扶養控除など）の差に基づく負担増を調整するため、下記の（1）、（2）により求めた金額を所得割額から控除します。

• （ア）人的控除額の差の合計額
• （イ）合計課税所得金額

• （ア）人的控除額の差の合計額
• （イ）合計課税所得金額から200万円を控除した金額

　夫婦と子供2人（うち一人は18歳）、夫の給与収入 400万円、社会保険料支払額 40万円の世帯の場合
（※ 配偶者及び子供2人には収入がありません）

• 1．課税所得金額を算出します。

所得金額：266万円 － 所得控除額：184万円 ＝ 課税所得金額：82万円　課税所得金額 200万円以下

• 2．課税所得金額が200万円以下なので、（ア）と（イ）の金額を算出します。

（ア）人的控除の差 ＝ 33万円

（イ）合計課税所得金額 ＝ 82万円

• 3．（ア）と（イ）を比較し、少ないほうを選びます。

（ア）人的控除の差：33万円　＜　（イ） 合計課税所得金額：82万円

• ４．調整控除額を計算します。

33万円　×　5%　＝　16,500円

よって、調整控除額は　16,500円　となります。

（参考）所得税と市・県民税の人的控除額の差

住宅借入金等特別税額控除（住宅ローン控除）

平成21年から平成25年までの間に入居し、所得税の住宅借入金等特別控除（住宅ローン減税制度）を受けた方で、所得税において控除しきれなかった金額がある場合は、翌年度の市・県民税において、住宅ローン控除が適用されることになりました
　住宅ローン控除の内容やその控除額の算出方法については「住宅ローン控除（総務省）」（新しいウィンドウが開きます）をご覧ください。

ご注意ください！
　市・県民税の住宅ローン控除の適用にあたって、市への申告は不要です。また、税源移譲の経過措置として市・県民税の住宅ローン控除を受けていた方は、これまでは市への申告が必要でしたが、平成22年度分から不要となります。

寄付金控除

寄付金税額控除の対象は、都道府県・市区町村に対する寄付金、住所地の共同募金会・日本赤十字社支部に対する寄付金、所得税の寄付金控除の対象となっている学校法人や社会福祉法人などのうち、都道府県・市区町村が条例で定める寄付金となります。

• （1）寄付金額の合計額
  • 都道府県・市区町村に対する寄付金
  • 住所地の共同募金会・日本赤十字社支部に対する寄付金
  • 都道府県・市区町村が条例で定める寄付金
• （2）年間の総所得金額等の30%

なお、「都道府県・市区町村に対する寄付金」については、上記の控除額に加え、寄付金のうち5千円を超える部分について、市・県民税所得割の10%を限度額として、その全額が控除されます。
　詳しくは「個人住民税における寄附金税制の改正について」をご覧ください。