みんなでつくる郡上　－人と自然が調和した交流文化のまち－

懇談会開催の趣旨

　社会を取り巻く情報化の環境は、高速インターネット通信や携帯電話･携帯端末の急速な普及などにより飛躍的に進展しています。いつでも、どこでも、だれでも、手軽に情報のやりとりができるようになるなど、ICT（情報通信及び情報通信におけるコミュニケーション技術）は、くらしの中に広く浸透し、その活用も大きく変化しており、このような状況のなか、郡上市ではさらなるICTの進展と普及を踏まえ、今後における情報化推進やユビキタス社会の実現をめざして、平成21年度に郡上市情報化計画を策定しました。　情報化計画は、平成22年度から平成26年度を計画年度としており、計画初年度である今年度において、郡上市の情報化推進を考える懇談会を開催し、郡上市情報化計画の基本理念である「ICTで輝き、健やかに暮せるまち　郡上」の実現をめざすこととしました。
 

• 第1回郡上市の情報化推進を考える懇談会
• 第2回郡上市の情報化推進を考える懇談会

第1回懇談会を開催

• 日時：平成22年7月2日（金）　19時30分から21時50分
• 場所：郡上市総合文化センター　4階第2大会議室
• 参加者：市民20人
  総務省東海総合通信局情報通信部情報通信振興課長
  市長公室長、情報課長、情報課職員

1.開会（19時30分）

　遠藤情報課長が開会を行う。併せて、懇談会の開催趣旨について説明を行った。引き続き、懇談会の進行役をお願いした稲葉秀章氏よりあいさつがあった。（懇談会については市民協働のスタイルで行うこととし、進行をまちづくり市民会議のメンバーとして市民協働指針づくりに関わった稲葉氏に依頼した。）

2.あいさつ

　田中市長公室長があいさつを行う。（懇談会については、1回だけではなく、テーマを絞りながら引き続き開催していくとの説明があった。）

3.懇談会

（1）郡上市情報化計画の概要説明
　置田課長補佐が、郡上市情報化計画の概要について、パワーポイントにより説明を行う。
（2）平成22年度情報化関連施策の説明
　桑田主査が、IP音声告知放送システム事業の概要について、パワーポイントにより説明を行う。
（3）ICT維新ビジョン及び総務省の地域情報化施策説明
　総務省東海総合通信局情報通信部情報通信振興課の平野課長より、日本の情報化施策の歩み（i-JAPAN戦略や新たな成長戦略ビジョン等）、ICT維新ビジョン、総務省の地域情報化施策について、パワーポイントにより説明があった。

4.意見交換

• 意見交換の前に、進行の稲葉氏が、NTT西日本岐阜支店の社員が懇談会に参加していたことから、NTTがこれまでに総務省のICT利活用事業などにより、地域の課題解決に向けて実施したモデル事業について、説明を求めた。このことについて、NTT西日本岐阜支店から活用事例の説明があった。
• 進行の稲葉氏より、本日の懇談会は行政への要望ではなく、みんなで考えることを基本に、市民協働の観点で、郡上の情報化を進めるために自分で何ができるか考えて発言してほしい。若い方から、積極的な発言をしてほしいとのお願いがあった。

＜参加者からの主な意見等＞

• 過去にもこうした会議を開催したが、実現できなかった。行政としても、通信回線等設備の利用に関して垣根を取り払い、もっとオープンにすることが必要である。
• 現在、インターネットで郡上の魅力を発信しているが、民間の情報だけでは限度がある。市が持っている様々な情報を効果的に共有したい。
• 田舎暮らしの問い合わせで最初に聞かれるのがネット環境である。ネット環境について郡上市は十分とは言えない。移住希望者に対して、光のサービス（ネットスピード）は訴求効果がある。
• 東京からのUターン者にとって、ネットの遅さ、光ケーブルが通っているのに加入できない現実は大きな問題である。東京は田舎者の集まりで実家に帰りたい人は多い。とにかく光を通せば、地方に人が帰ってくると思う。若い人たちが帰ってこないと地域の活性化はない。そのためには、ネット環境（スピード）は大切な要素になるとのこと。
• 田舎でビジネスを興すとき、ネットが無いと何もできない。動画を最低限流せる環境（2MBbps）は必要である。
• 様々な地域課題を解決していくには、今後の懇談会の持ち方をどうするのか考えていく必要がある。また、ICT活用について、気軽に相談できる場（機能）も必要であるとの意見が出された。

• 田中市長公室長から、今回を皮切りとして今後も継続して議論を深め、国からの支援や皆さんの協力を得て、課題を解決するための事業について実現をめざしたいとの説明があった。

5.閉会（21時50分）

　情報課長が閉会を行う。

第2回郡上市の情報化推進を考える懇談会

• 日時：平成22年8月5日（木）　19時30分から21時55分
• 場所：郡上市総合文化センター　3階講義室
• 参加者：市民11人

1.開会（19時30分）

　遠藤情報課長が開会を行う。併せて、第2回懇談会の開催目的、スケジュールについて説明を行った。懇談会の進行は、前回と同じく稲葉秀章氏が務めた。

2.あいさつ

　田中市長公室長があいさつを行う。情報化の推進は、必ずしも行政が取り組むものばかりではない。合併特例が終わる平成26年度以降は交付税も大きく下がっていく。厳しい財政状況の中、誰が主体となって取り組むのかについても皆さんと相談して進めたい。

3.懇談会

（1）郡上市内におけるインターネット利用環境の状況
　下村課長補佐が、郡上市内におけるインターネット利用環境の状況について資料に基づき説明を行った。
（2）情報課が考えるICT利活用モデル（検討案）
　置田課長補佐が、パワーポイント及び資料に基づきＩＣＴ利活用案の説明を行った。また、田中室長から、本検討案については、延長となった過疎法においてソフト事業が拡充されたことを受け、実証的に行う事業として検討したとの説明があった。説明を行った検討案のうち、ネット配送のプランについては下記の意見が出された。

• 高齢者は家に閉じこもりがちである。集会所に集まることは外に出歩くことにつながり、事業の効果はある。マーケット的にも十分成立する。
• 平成17年に白鳥町商工会で買い物代行サービスシステムの構築研究を行った。高齢者（利用者）からは一定の負担をいただいたが、たいへん喜んでもらえた。情報課の案については、集会所を無料で借りることができれば事業化の可能性はある。
• 高齢者は食料品以外の日用品にも関心が高い。幅広い品ぞろえを検討されると良い。
• 競合する事業体は、コンビニや生協、アマゾンなどたくさんある。地元の産品をいかにそろえるか、他社とどのように差別化していくかが大事になる。
• 質を上げるか、料金で勝負するかなど、価格の設定は重要なポイントになる。
• システム的に動くだけではなく、「人」がどのように関わるか。京都西新道錦会商店街では、きめ細かなサービスを実施している。事業を実施するには、人を動かす何かが必要。
• 郡上は、近所を大切にする心が色濃く残っている。しかし、これから先はこうした付き合いも薄れていく可能性が大きい。地域のつながりが残っているうちに、こうした事業を行うべき。
• 高齢者は、自分で買い物をしたい。タクシーに乗ってでも買い物に行く。地域にどれだけのニーズがあるかは、十分な調査が必要。
• 高齢者は、いくら使いやすくなったとはいえ、情報端末は使わない。行商を行った方が喜ぶのではないか。
• 買い物難民の問題は、山間地域だけではなく、八幡市街地でも深刻な問題となりつつある。
• 「高齢者＝パソコンを使わない」と決めつけるのではなく、ICTの利便性を周知し、掘り起こしていくことが大事。70歳からでも端末を使うことは十分できる。

（3）ICT利活用の事例発表
　参加者の日置直哉氏が、「ごっそうプロジェクト」の進捗報告と展望について、WEBサイトに設けた資料により説明を行った。日置氏は、第1回懇談会の後このプロジェクトを立ち上げ、大和道の駅で行われたサテライトショップでトライアル販売を行い、その検証結果、今後の展望について考察された。郡上市内には、売れる資源がたくさんある。自らが汗をかき知恵を出すことで、短期間での商品化が可能であるとのこと。日置氏の事例については、他の参加者から「郡上」という名前は既にブランドであり、その強みを使うことのメリットや、まずは地元の人が、地元資源の価値に気付くことが必要である等の意見が出された。

4.意見交換

　7月2日に開催した第1回郡上市の情報化推進を考える懇談会では、参加者における目的の共有や意見交換を行う時間が十分でなかったため、今回の懇談会においても自由に意見交換を行う時間を設けた。主な意見は下記のとおり。

• ICT利活用（ビジネス化）の推進は、システムをどのように構築するかではなく、人を動かす仕組みづくりを進めることが重要である。
• 市民協働で事業を進めるには、行政と民間との間で共有する理念と将来に向けたビジョンが必要になる。
• 今後の郡上市の地域振興を考えた場合、農業の分野が重要になる。しかし、ネット販売は加工品なら問題はないが、農産物は衛生面等から参入が難しい。
• 地域の集会所で、インターネットを使いたい場面があった。誰でも気軽にインターネットを利用できる仕組みがあると良い。
• 集会所、公民館でのインターネット活用は、地元住民の利益につながるため、もっと積極的に開放すべきである。行政はハードルを下げ、市民がチャレンジできる環境を整えるべき。
  ⇒　集会所、公民館でインターネットを解放することについては、活用を想定した要綱等を整備していなかったため、今回の懇談会で出た意見を参考に、情報課においてインターネットの活用を前提とした使い方を整理し、基準となる使用方法や手順をまとめることとした。
• 市民協働指針では、市民協働センターの設置が明記されている。市民協働によるＩＣＴ利活用事業を進めるには、第3者的な立場で調整する組織が必要である。
• 上記に関連し、業務改善のノウハウ、ＩＣＴを活用した情報収集発信、行政の制度や市民同士の連携等について、総括的にサポートする組織（情報センター的な組織）が必要であるとの意見が出された。

5.次回以降における会議の持ち方について

　置田課長補佐から、資料5により次回以降における会議の持ち方について説明があった。今後については、個別分野ごとに部会形式で開催する。ただし、個人（法人）でICT利活用事業（新規ビジネスモデルのトライアル）などを検討される場合については、情報課を相談窓口とし、所管する課を含めて検討会議を設ける。
　また、田中室長から、ICT利活用モデルを検討、協議する会のほかに、郡上市の情報化推進全般について、市長から諮問を受け答申する審議会を設置したい。時期は未定であるが、審議会委員は非常勤の特別職職員として委嘱。例えば郡上ケーブルテレビの指定管理についてや、行政情報を伝達するシステムのあり方などについて審議し、政策に反映することを検討したいとの発言があった。
　なお、次回の会議については、参加者自らもICT利活用の在り方について自分の考え方をまとめたらどうかとの意見が出されたため、情報課において共通の様式を作成し事前に配布することとした。なお、事務の効率化と参加者の情報共有を図るため、メーリングリストを希望する声があったことから、情報課でメーリングリストを作成、参加を呼びかけることとした。

5.閉会（21時55分）

　情報課長が閉会を行う。