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【2016年9月1日現在】

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市政

郡上市教育委員会

青少年育英奨学資金貸付制度

 郡上市では、平成28年度に大学等に入学予定の方や在学中の方で、経済的理由により就学が困難となっている学生等を対象に、一定の基準により一時金・月額金の奨学金の貸し付けを行います。
 特に、平成28年度からは、奨学資金貸付金の返還において卒業して郡上市に住所を有する方には、申請により返還金の一部を免除する制度を設けました。

 

対象者要件

  • 市内に1年以上住所を有し、引き続き居住する保護者の子弟であること。
  • 経済的理由により就学が困難であること。(所得基準があります。)
  • 学業成績が優秀であり、かつ勉学に意欲があること。

奨学金内容

一時金貸付
  • 対象者:平成28年度に大学等(短大、専門学校、高校含む。)に入学予定の方
  • 貸付額:50万円以内
  • 申請期間:平成27年12月1日(火)から平成28年3月25日(金)
月額金貸付
  • 対象者:大学等(短大、専門学校、高校含む。)に在学中の方(入学予定の方は入学後)
  • 貸付額:高校月額2万円以内、その他の学校月額5万円以内
  • 申請期間:平成28年4月1日(金)から平成28年4月28日(木)

利息と返還等

  • 一時金・月額金ともに無利息です。(計画どおりの返還の場合)
  • 在学中は返還が猶予され、卒業後からの返還となります。 (3月卒業後、10月からの返還)
  • 返還にあっては、卒業して郡上市に住所を有する方(郡上市が生活の本拠地の方)は、申請により奨学資金返還計画書の返還期間をもって、各年均等に返還する場合における1年当たりの返還額の2分の1に相当する額の範囲内において、年間20万円を限度として返還金を免除する制度を設けました。
    ※免除制度は、奨学資金返還計画に基づく返還金に滞納がないことと、返還者本人に市税等の滞納がないことが条件になります。免除について詳しいことは、教育委員会教育総務課までお問い合わせください。
  • 免除申請期限:平成28年7月29日(金)まで

貸付申請書及び添付書類一覧

  1. 選奨生奨学資金貸付申請書【一時金:申請書1号(doc・63.5 KB )・記載例(pdf・76.9 KB )、月額金:申請書2号(doc・63.5 KB )・記載例(pdf・76.1 KB )】
  2. 選奨生推薦調書(学校の様式で可:1年生は卒業校、2年生以上は在学校)
  3. 住民票の写し(学生本人のもの)
  4. 源泉徴収票の写し(平成27年の家族全員分)
    ※所得証明書(市役所税務課発行)でも可
  5. 納税証明書[世帯に係る最新のもの](市役所税務課発行)
  6. 一時金貸付は合格通知書(写)、月額金貸付は在学証明書
  7. 貸し付けを必要とする理由となる書類の写し等(できる範囲で添付)
    ※7.の書類は、親御さん等で平成28年中の所得が平成27年中に比較して減少する等の証明となりますので、平成28年の所得状況が平成27年と変わる(失業、減給等)方は添付してください。(例:失業の場合は雇用保険受給資格者証等の写し)


問い合わせ先:教育委員会教育総務課 電話番号:0575-67-1123



教育ローン利子補給制度

 郡上市では、子弟等を大学等に就学させるために、民間金融機関(消費者金融除く。)及び㈱日本政策金融公庫から教育資金を借り受けている方に対して、経済的負担の軽減を図るため、利子補給金を交付します。

対象者要件

 次の要件を満たしている方が対象です。

  1. 市内に1年以上住所を有し、かつ、居住していること。
  2. 子弟等を大学等(高等専門学校[専門課程に限る]、短期大学、大学、大学院又は専門学校)の就学のために、民間金融機関(消費者金融を除く。)及び㈱日本政策金融公庫から教育ローンを借り受けていること。
  3. 世帯所得の総額が、生活保護法による保護の基準に定められる額の2.5倍未満であること。
  4. 市税等を滞納していないこと。
  5. 利子補給を受けようとする教育ローンについて、他で利子補給を受けておらず、また受けようとしていないこと。

対象となる教育ローン

  • 一括100万円以上を証書貸付で借り受け、年利1%を超えているもの
  • 限度額:就学生1人につき300万円以内(例:400万円借り受けていても300万円までが対象です。)

利子補給額

  • 借入利率が年利2%未満の場合:借入利率で算出した額
  • 借入利率が年利2%以上の場合:2%で算出した額(限度額6万円まで)

利子補給をする期間及び年数

  • 期間:毎年度分(4月~3月分)
  • 年数:在学中の大学等の正規の修学年数(例:短大2年間、大学4年間)

申請期間

 平成28年4月1日(金)から平成28年5月31日(火)までに、申請書に次に掲げる書類を添付して提出してください。

 申請様式ダウンロード(pdf・127.7KB)

  1. 金融機関等との貸付契約書の写し
  2. 償還計画書の写し
  3. 前年の所得が分かる書類[同居家族全員]
    ※源泉徴収票の写し又は所得証明書(市役所税務課発行)又は確定申告の写し(祖父母は、年金額通知書の写し)
  4. 在学証明書
  5. 申請者の住民票の写し
  6. 納税証明書(市役所税務課発行)
  7. 教育ローンの使途が分かる書類
    ※学費振込の領収書写し、賃貸アパート等契約書の写し等
  8. その他提出を求めた書類

交付決定

  • 審査後、決定通知書を申請者に通知します。

請求

  • 請求書に金融機関等の発行する償還利子確定の書類を添付して請求して下さい。

支払

  • 毎年度1回で1年度分を一括して支払います。

※その他詳細については、市教育委員会教育総務課(℡0575-67-1123)までお問い合せ下さい。



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