新型コロナウイルス感染症への対応などにより、行政のデジタル化を一層推進していく必要性が再認識される中で、国においては社会全体のデジタル化を推進するため「デジタル庁」を創設し、また、自治体のＤＸ推進に向けた重点取組事項が盛り込まれた「自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画」が策定されるなど、自治体においてもデジタル・トランスフォーメーションの推進に取り組むことが、喫緊の課題となっています。同じく国が示した「自治体DX全体手順書」において、「相互に関連するDXの取組を総合的かつ効果的に実施し、全庁的にDXを強力に推進していくためには、全体的な方針が決定されている必要がある。全体方針は、広く自治体内で共有されるべきである。」とされています。

　本市におきましては、平成22年に「郡上市情報化計画」、平成27年に「第２次郡上市情報化計画」、令和2年度に、「第３次郡上市情報化計画」を策定して地域の情報化に取り組んでおりますが、郡上市のデジタル・トランスフォーメーション（DX）推進の実効性を高めるために全体方針を策定しました。また、令和5年７月1日に「郡上市デジタル・トランスフォーメーション推進本部設置要綱」の改正を行い、ＤＸ関連施策の推進の実効性を高めていく必要があることから、最高情報責任者としてCIO（副市長）を要綱に位置づけ、ワーキンググループを中心とした体制とすることとしました。それに伴いまして、「郡上市デジタル・トランスフォーメーション推進全体方針」も改正を行いました。