健康福祉部健康課では、郡上市新型インフルエンザ等対策行動計画（案）を作成しました。この案に対するみなさんのご意見をお寄せください。

案件の趣旨・目的及び背景

趣旨及び背景

　市行動計画は、新型インフルエンザ等対策特別措置法（2012年（平成24年）法律第31号。以下「特措法」という。）第８条第１項の規定により、岐阜県新型インフルエンザ等対策行動計画（以下「県行動計画」という。）に基づき策定するものであり、感染症が発生した際に迅速に対処を行うため、あらかじめ対応策を整理するとともに、平時の備えの充実を図るものです。
　市では、2009年（平成21年）4月に「郡上市新型インフルエンザ対策行動計画」を策定し、特措法の制定を機に2014年（平成26年）3月に郡上市新型インフルエンザ等対策行動計画へ見直し、対策を推進をしてきました。

　今般、新型コロナ対応における経験やその間に行われた関係法令等の整備等を踏まえ、国や県の行動計画が見直されたため、整合性を図りながら市の行動計画の改正を行います。

実施機関の考え方及び論点

　［改正のポイント］

1. 対象とする感染症を、新型インフルエンザや新型コロナウイルス感染症等以外の幅広い呼吸器感染症を念頭に置いた上で、対応フェーズを５段階から準備期、初動期、対応期の３期に変更します。
2. 対策項目をこれまでの６項目から７項目に拡充します。
3. 人材育成、国、県、関係団体、市民等との連携・協力、ＤＸの推進といった、複数の対策項目に共通する横断的な視点から、どのような取組みが求められるか整理します。
4. 実効性を確保するため、計画の実施状況のフォローアップや定期的な見直しを行うとともに、多様な主体の参画による実践的な訓練を実施します。

計画案等の資料

郡上市新型インフルエンザ等対策行動計画（案）（pdf・1.2 MB）
ご意見用紙（word･38.0KB）

※健康福祉部健康課でも閲覧していただけます。

意見等を提出できる方

　市内に住所を有する方、市内に通勤又は通学する方、市内に事務所または事業所を有する方。

提出の際の留意事項

　必ず、住所、氏名（法人の場合は、主たる事業所の所在地、名称及び代表者の氏名）をご記入ください。記載されていない場合は、意見として取り扱わない場合があります。
（氏名、住所などの個人情報は、個人情報保護法に基づき適切に管理し、目的以外には使用しません。）

提出された意見の公表

　提出いただいた意見は、内容ごとに整理、分類した上で、市の考えを付し、ホームページ上で公開します。なお、住所・氏名など個人情報に関する情報は公表しません。
　市民のみなさんのご意見で、より良い計画にしていきたいと考えておりますので、多くの意見をお待ちしております。