郡上市では、平成25年3月に第二次行政改革大綱（計画期間：H25～H30）」を策定しました。
　地方交付税の合併算定替による特例措置の終了により、平成26年度から普通交付税額が段階的に減少することが見込まれています。合併算定替が終了する平成31年度には現在より約35億円の減額となる見通しであり、この時期に大幅な財源不足になることが懸念されます。
　よって、今後は財政規模の縮小と組織機構の再編を行いながら、公共サービスの質を向上する行財政体制づくりを進めるとともに、住民の自治力を高め、多様な人々が公共を支え合い活力のある地域社会づくりをめざしていく必要があります。
　こうしたことから、二次大綱を市民の皆さんとともに改革を進めていくための指針として位置づけ、計画的に取り組みを進めます。