郡上市教育委員会では、郡上市教育振興基本計画（案）を作成しました。この案に対する皆さんのご意見をお寄せください。

案件の趣旨・目的及び背景

趣旨及び背景

　7つの町村が合併し誕生した郡上市では、各町村が推進してきた教育や新たに制定した市民憲章をふまえた「郡上市の教育計画」を、平成18年3月に策定しました。この計画では、先人が大切にしてきた「凌霜の心」に込められた、自主自立、不撓不屈、感謝と思いやり、創造性や開拓精神などの考え方を反映させ、明日の郡上市を切り拓くために、「自立・共生・創拓の教育」の推進を願い、郡上市の教育理念としました。
　その後、平成18年12月に教育基本法が改正され、同法第17条第1項において、国は、教育の振興に関する基本的な計画を定めることが規定され、地方公共団体は、同法第17条第2項において、国の教育振興基本計画を参酌して、地域の実情に応じた教育施策に関する基本的な計画を定めるよう努めるものとされました。
　この改正を受け、国では平成20年7月に、「教育振興基本計画」を策定しました。郡上市では、平成18年に策定した計画を、第1期となる教育振興基本計画にかえ、平成26年3月に、平成26年度から平成30年度までの5か年を計画期間とする第2期の「郡上市教育振興基本計画」を策定しました。この第2期の計画では、第1期の教育理念を継承しつつ、社会の変化や新たな課題を踏まえ、見直しを図り、改訂版として策定しました。
　この間、市では、平成28年2月に「郡上市教育大綱」が、同年3月に「第2次郡上市総合計画」が策定され、国や県では、新たな「教育振興基本計画」の策定や「学習指導要領」の改訂が行われました。
　こうしたなか、郡上市教育委員会では、第2期計画の期間が、平成30年度で終了することから、今後の教育施策の総合的かつ計画的な推進を図るための「第3期郡上市教育振興基本計画」を策定しました。

実施機関の考え方及び論点

　少子高齢化や情報化、グローバル化の進展などにより、教育を取り巻く環境は、急速かつ大きく変化してきています。
　また、学習指導要領が改訂され、児童生徒の主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善や道徳及び小学校高学年の外国語（英語）の教科化など、新たな教育活動が実施されます。
　郡上市教育委員会では、こうした社会の変化や教育を取り巻く現状と課題を踏まえながら、第3期郡上市教育振興基本計画の検討を行いました。
　そのなかで、今後の郡上市教育における最重要課題は、「少子高齢化」、「人口減少社会」、「情報化社会に向けての人づくり」と、「誰もが生涯を通じ活躍できる豊かな社会の実現」であるととらえ、これからの6年間で目指す姿を「たくましく共に生きる郡上人の育成・生きがいと希望にみちた社会の実現」としました。
　特に、未来を担う子どもたちには、多様な人々と協働しながら社会をたくましく生きる力の育成と、それぞれがもつ能力や可能性を最大限に発揮できる教育環境を整える必要があり、学校教育の充実とあわせて、家庭、地域、関係団体、教育委員会が連携、協力を図り、子どもたちの健やかな育ちを支えるよう努める必要があると考えています。

計画案等の資料

　郡上市教育振興基本計画（案）（pdf・5.7MB）
　ご意見用紙（word･39.0KB）

　※郡上市教育委員会教育総務課または各振興事務所振興課窓口でも閲覧していただけます。

意見等を提出できる方

　市内に住所を有する方、市内に通勤又は通学する方、市内に事務所または事業所を有する方。

提出の際の留意事項

　必ず、住所、氏名（法人の場合は、主たる事業所の所在地、名称及び代表者の氏名）をご記入ください。記載されていない場合は、意見として取り扱わない場合があります。
（氏名、住所などの個人情報は、個人情報保護法に基づき適切に管理し、目的以外には使用しません。）

提出された意見の公表

　提出いただいた意見は、内容ごとに整理、分類した上で、市の考えを付し、ホームページ上で公開します。なお、住所・氏名など個人情報に関する情報は公表しません。
　市民のみなさんのご意見で、より良い条例にしていきたいと考えておりますので、多くの意見をお待ちしております。