新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向け、5月5日に岐阜県は、国が示した「緊急事態宣言」の期限延長を受け、県内の休業要請および外出自粛等を5月31日まで延長することを決定し、更なる警戒を呼びかけました。
　今回、「緊急事態宣言」の期限延長と同時に、新型コロナウイルス感染症に対する基本的対処方針が改められました。岐阜県を含む重点的な対策が必要な「特定警戒都道府県（13都道府県）」では、引き続き、人と人との接触機会の8割削減に向け、不要不急の外出の自粛、3密の徹底的な回避などに取り組みます。
　4月16日に「緊急事態宣言」が発出されてより、臨時休校をはじめ不要不急の外出の自粛や休業の要請・協力依頼をお願いしており、市民の皆様にはこれまでにない大変なご苦労をおかけいたしております。県内では、新規感染者発生数に鈍化が見られており、また郡上市内での感染は確認されておりません。県民、市民の皆様お一人お一人のお取り組みの成果が確実に表れているものであり、この状況を維持、改善するために、あとしばらく踏ん張っていただきたいと思います。また、休業要請の継続については、大型連休の取組みの成果が出てくる5月半ば頃の状況を評価したうえで、緩和措置を講ずるかどうかなどを総合的に判断する旨、古田知事からも示されているところであります。
　今後とも国・県と連携し、効果のある支援策に向け、感染予防と経済対策を一体的に取り組んでまいります。どうか、郡上一丸となり、この難局を乗り越えていけますよう、ご協力をお願いいたします。

　別に掲載しました5月5日付の古田知事からのメッセージをぜひお読みください。

　令和2年5月5日

郡上市長　日置　敏明