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新型コロナウイルス感染症 岐阜県「非常事態宣言」の発出について

 新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからない中、岐阜県は、1月9日、昨年4月と7月に続き、県独自の3度目の「非常事態宣言」を発出し、更なる感染予防対策を呼びかけました。
 岐阜県は、感染が拡大した年末年始における10万人あたりの感染者数が全国で7番目の多さとなり、1月7日に国が発出した「緊急事態宣言」の対象となる1都3県(東京、埼玉、千葉、神奈川)に迫る状況にあります。また、6日には一日あたりの新規感染者数が100人を超え、重症者数も過去最多の13人に並ぶなど、医療現場の逼迫した状況は極めて深刻であります。これらのことから、県が要請する酒類の提供を行う飲食店の営業時間短縮については、
①これまで1月11日までとしていた期間を2月7日までに27日間延長する、
②1月12日からは、営業時間を更に1時間短縮し午後8時までとする、
③酒類の提供は午前11時から午後7時までとする、
④協力金は、これまでと同様1日あたり4万円、新たに追加される27日間分で108万円とする、

など、感染防止対策の強化が図られることとなります。

 郡上市においては、1月7日に2人の新規感染者が報告され、市内の感染確認は6例となりました。市民の皆様には、年末年始の外出自粛やご家族の帰省を控えるなど感染予防に真摯にお取組みいただき、また営業時間を短縮される事業者の皆様には長期に及ぶ対応に心から感謝を申し上げます。しかし、感染は高止まりの状況であり、これ以上の新規感染者を増やさないため、また、医療現場の崩壊を招かないため、県の「非常事態宣言」に基づく感染予防対策にご協力をお願い申し上げます。
 どうか、郡上一丸となり、この難局を乗り越えていただきますよう、ご協力をお願いいたします。また、このような時こそ、噂や風評に惑わされないよう、正確な情報をもとに冷静な行動をお願いします。

 

岐阜県の「非常事態緊急対策」

 

 令和3年1月9日

郡上市長 日置 敏明

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