新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向け、２月２日に国は１０都府県についての「緊急事態宣言」の期限延長を決定しました。これを受けて岐阜県は、２月７日までを期限とする県内の飲食店の営業時間短縮要請や不要不急の外出自粛要請等を３月７日まで延長することを決定し、更なる警戒を呼びかけました。

　今回、「緊急事態宣言」の期限が延長されるのは、発令中の１１都府県のうち栃木県を除く１０都府県（東京、埼玉、千葉、神奈川、岐阜、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡）となります。これらの地域は、全体として新規感染者数が減少傾向にあるものの、医療機関の病床確保の改善には至らず、高齢者を中心とする重症者が高止まりの状況にあることなどから宣言解除は難しいとされたものです。

　岐阜県においても、新規感染者数が「５０人以下」という目標に収まる日が連続するようになったことなど、減少傾向となってはいますが、病床使用率は依然として高止まりの状況にあります。引き続き県民の行動変容や事業者への営業時間短縮の要請など、県の「緊急事態対策」を継続することで、逼迫する医療現場の負荷改善を目指すものであります。

　郡上市では、現時点で１７例の新規感染者が報告されていますが、このうち１３例は年が明けた１月以降の感染者数です。感染の爆発的拡大という状況ではありませんが、油断できない状況にあります。今回の宣言延長により飲食店の営業時間短縮や不要不急の外出自粛をはじめ、市の施設の利用制限が３月７日まで実施されることになります。詳しくは、県や市各課からお知らせいたしますので、引き続きご協力くださいますようお願いいたします。

　今月中には、国内において先ずは医療従事者の方を対象にワクチン接種が開始されるとのことであり、岐阜県指導のもと郡上市においても準備を進めているところであります。市民の皆様には、長期に及ぶ感染予防対策にご心労も多いことと存じますが、感染の状況が一定水準以下に安定的に減少し、病床の逼迫状況が改善されれば、国の判断により３月７日以前に「緊急事態宣言」解除もあるとされています。

　私たち一人ひとりの緩みない感染予防が一日も早い通常の生活に繋がります。どうか、一緒にもうひと頑張りいただきますよう、よろしくお願いいたします！

　令和3年2月4日

郡上市長　日置　敏明

　岐阜県ホームページ：「緊急事態対策」（外部サイト）