2月26日、国は、岐阜県を含む6府県（岐阜、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡）の「緊急事態宣言」について、2月末日を以て解除することを決定しました。一方、首都圏4都県（東京、埼玉、千葉、神奈川）については、新規感染者数が減少傾向にあるものの医療機関の病床の逼迫具合が依然高い水準にあることなどから、3月7日の宣言解除を目指すとされています。

　岐阜県においては、県民一丸による取組みにより新規感染者数は抑えられつつありますが、医療機関の病床使用率の安定的な減少や木沢記念病院（美濃加茂市）のクラスター収束等の課題は依然として楽観を許さず、緩みない継続した感染防止対策が呼びかけられています。宣言解除により、事業者の営業時間短縮については下記の通り緩和対策がとられることとなりますが、不要不急の外出自粛やテレワーク等の取組みと併せ、これまで同様の警戒が求められます。

　郡上市では、現在20例の新規感染者が確認されており、うちお一人の死亡が2月24日に報告されました。長期にわたる市民、事業者の皆様の感染予防のお取組みはもとより、医療関係者の緊張感と危機感の中でのご苦労には、改めて心からの感謝と敬意を表するものであります。また、ワクチン接種に向けても、県の指導に基づき郡上市医師会と連携を図りながら予防接種の準備を進めているところであります。今回の宣言解除により、感染の「リバウンド」を引き起こさせないためにも、緩みない感染予防には引き続きご協力をお願いします。

　令和3年2月27日

郡上市長　日置　敏明

　事業者の営業時間短縮に係る緩和対策（pdf・126.0KB）