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平成30年度から国民健康保険税率の計算方法が変わりました

制度改正の背景

 平成27年に成立した「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」により、厳しい財政運営が強いられている市町村国民健康保険は、平成30年度から都道府県を財政運営の責任主体とし、都道府県単位化にすることにより、安定的な財政運営と効率的な事業展開を行うこととなりました。

 都道府県単位化に伴い、これまでは市町村で必要な医療費などを推測して国民健康保険税(以下、国保税)率等を定め、賦課徴収を行ってきましたが、平成30年度以降は県が算定し示す事業費納付金を支払うために、市町村が国保税率等を定めて賦課徴収する仕組みへ変わりました。

 今回の改正に伴い医療分の賦課方式について見直しを行い、資産割を賦課しない3方式へと変更しました。これは、時代の流れとともに加入する被保険者の就業形態等が大きく変化し、資産割に対する不公平感が高まっていること等により、全国的にも資産割を賦課する市町村が減っていることや、県が行う事業費納付金の算定において、標準賦課方式を3方式としている現状等を踏まえ変更したものです。
 なお、後期高齢者支援分と介護納付金分の賦課方式については、これまでどおり所得割と均等割の2方式で変更はありません。

・国民健康保険税について 

・平成30年度から国民健康保険制度が変わりました

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