本文は、ここからです。

新型コロナウイルスの影響により事業収入が減少している中小事業者等の方へ【固定資産税の軽減特例制度】

令和3年度固定資産税の軽減「特例制度」

 新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響により事業収入が減少した中小企業者等の方に対して、令和3年度課税の1年分に限り、事業用家屋及び償却資産に係る固定資産税の負担を軽減します。

軽減措置の対象となる方

 一定の収入の減少(※1)があった中小事業者等(※2)の事業用家屋及び償却資産に係る令和3年度分の固定資産税の課税標準額を2分の1又はゼロとします。

※1.一定の収入の減少とは

 令和2年2月~10月までの任意の3ヶ月間の事業収入が、前年の同期と比べ、下記に該当する方

    • 30%以上50%未満減少している方・・・課税標準額を2分の1に軽減
    • 50%以上減少している方・・・課税標準額をゼロに軽減
※2.中小事業者等とは
    1. 資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人
      次の法人は、資本金が1億円以下でも対象となりません。
      • 同一の大規模法人に発行済株式又は出資の総数又は総額の2分の1以上を所有されている法人
      • 2以上の大規模法人に発行済株式又は出資の総数又は総額の3分の2以上を所有されている法人
    2. 資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員が1,000人以下の法人
    3. 常時使用する従業員数が、1,000人以下の個人

申告の手続き等

    • 令和3年1月1日~令和3年2月1日までに、認定経営革新等支援機関等(※3)の認定を受けて申告書を提出してください。
    • 申請書のほか、次の書類を提出していただきます。
      収入減を証する書類(会計帳簿や青色申告決算書の写しなど)
      対象家屋の事業割合を示す書類(青色申告書決算書や収支内訳の写しなど)
※3.認定経営革新等支援機関等とは
    • 中小企業等経営強化法に規定する認定経営革新等支援機関(税理士、会計士、中小企業診断士等)
    • 認定経営革新等支援機関に準ずるもの(商工会、商工会議所、都道府県中小企業団体中央会等)
    • 認定経営革新等支援機関等の「等」に含まれる者のうち、帳簿の記載事項を確認する能力があって、確認書の発行を希望するもの(税理士、税理士法人、青色申告会など)

 

 まずはお電話により担当まで、ご相談ください。ご相談の際に申請の手続きについてご説明いたします。

お問合せ

 税務課 TEL 0575-67-1841、0575-67-1837
 大和振興事務所 TEL 0575-88-2211
 白鳥振興事務所 TEL 0575-82-3111
 高鷲振興事務所 TEL 0575-72-5111
 美並振興事務所 TEL 0575-79-3111
 明宝振興事務所 TEL 0575-87-2211
 和良振興事務所 TEL 0575-77-2211

この記事に関連のある記事やサイト

このページに関する
お問い合わせ先

郡上市役所総務部税務課

0575-67-1837

〒501-4297 岐阜県郡上市八幡町島谷228番地
FAX:0575-67-0604
E-Mail:zeimu@city.gujo.gifu.jp

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

Qこのページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は役に立ちましたか

Qこのページの情報は見つけやすかったですか?

このページの情報は見つけやすかったですか

回答が必要な場合は、上記担当部署へ直接お問い合わせをお願いいたします。
問い合わせ先が不明な場合は、「ご意見・お問い合わせ」をご利用ください。
また、こちらの欄には個人情報を含む内容は記載しないでください。

よく検索されているワード