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新型コロナウイルス感染症 「非常事態緊急対策」

 これまで県民の皆さんには、外出自粛、時間短縮営業をはじめ、懸命に感染防止対策に取り組んでいただいてきました。しかしながら感染リスクの高い飲食については、関連クラスターが12月以降で23発生。さらに、職場や学校、家庭内など、日常のあらゆる場で感染が多発し、1月6日には過去最多となる102人の新規感染者を確認しました。このまま推移すれば、感染爆発、医療体制の崩壊が強く懸念される大変厳しい状況となっています。
 この感染症では、高齢者は重症化の可能性が高く(県内の死亡率は1.5%、そのうち70歳以上の死亡率は10.5%)、あるいは現役世代が親世代の高齢者に感染させたり、無症状・軽症が多い若者にあっても、後遺症に苦しむケースも発生しています。
 このような非常事態にあって、(1)「自宅待機ゼロ」を堅持し、県民の皆さんにとって安心な医療の確保、(2)持続可能な経済活動ができる環境整備のため、これ以上の感染者を何としても抑え込んでいく必要があります。そのためには、何より県民の皆さんの行動変容、そして事業者の皆さまのご協力が不可欠です。
 しかしながら、こうした取組みの成果が数字に表れるには、10日から2週間を要するため、県としては、医療機関の病床や宿泊療養施設の増加の努力を併せて進めてまいります。
 そして、1月9日から2月7日までの、今後約1か月間の緊急対策の実施により、期間終了時には「1日当たり新規感染者50人を切る程度」となるよう目指してまいります。

対策1 県民の行動変容

(1)リスクを伴う飲食の自粛

  • 昼夜を問わず、自宅・外食を問わず、以下の飲食については自粛。
    • 家族やパートナー以外との飲食
    • 長時間の飲食
    • 酒類を伴い、大声を出す飲食
    • マスク無しで会話を伴う飲食 など

(2)不要不急の外出自粛(昼夜を問わず、特に夜8時以降)

(3)県をまたぐ不要不急の移動自粛

  • 特に、緊急事態措置を実施する1都3県(東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県)、愛知県 及び関西2府1県(大阪府、京都府、兵庫県)に対しては移動自粛を徹底。

対策2 事業者への要請

(1)酒類提供の飲食店に対する時短要請の延長・強化

  • 営業時間:20時00分までに短縮
  • 酒類の提供:11時00分から19時00分までに短縮
  • 期間:1月12日から2月7日(27日間)
  • 協力金:108万円
  • 市町村と連携し、時短に応じない店舗に対して個別に要請の周知徹底を図る。
  • 必要に応じ、立ち入り調査を実施。
  • マニュアル未提出の「接待を伴う飲食店」に対し、休業要請。
  • クラスターが発生した店舗に対しても休業要請のうえ、現地調査を実施し、マニュアルを点検(再提出)。

(2)学校における部活動・寮生活の対策

  • 「近距離で組み合う、接触する場面」「近距離で発声を伴う活動」といった感染リスクの高い部活動内での行動について、休止も含め、できる限り制限。
  • 寮内の感染防止対策(マスク着用、手洗いの徹底、3密の場の徹底回避、酒類を伴う飲食の禁止など)の徹底・強化。また、学校の長期休業時における寮閉鎖の検討。

(3)イベント等の開催制限

  • 人数上限5,000人、かつ収容率50%以下。
  • 感染リスクが高まる3つの条件(密閉空間、密集場所・密接場面)は徹底的に警戒。密になりがちな集会も回避。

(4)出勤者の7割減 (在宅勤務、時差出勤など)の推進

対策3 医療・福祉対策

(1)医療機関の病床確保

  • 各医療機関に確保済の病床の最大限の活用(圏域を越えた受け入れ促進)に加え、可能な限りの病床上積み。

(2)宿泊療養施設の拡充

  • 宿泊療養施設:150床を目標に増床
  • 医療機関病床と宿泊療養施設合わせて、現在の1,091床から1,500床を目指す

(3)ワクチン接種の推進

  • 各保健所に市町村、関係機関と共にワクチン接種推進協議会を設置。
  • 医療従事者、高齢者はもとより、福祉施設従事者も優先的に接種。

(4)福祉施設における対策

  • 抜き打ち立ち入り検査の実施。
  • ぎふコロナガードによる施設の重点的チェック。
    • 日常生活での予防策の徹底
    • 施設の感染防止体制(職員研修の実施など)
    • 持ち込まない対策(職員、利用者、委託業者への水際対策)
    • 施設内の対策(利用者の体調管理、食事場所対策等)
  • 特定の福祉施設について、従事者の社会的検査を実施。

対策4 外国人県民対策

(1)外国人も利用しやすい検査・入院体制

  • プライマリ・ケア・ドクター(かかりつけ医)の設置
  • 外国語での検査に関する相談窓口
  • 宿泊療養施設に新たに外国語通訳を配置

(2)外国人県民への情報提供の充実

  • 技能実習生への情報提供
  • 動画を活用した感染防止対策の啓発
  • SNS等を活用した具体的な感染拡大事例の情報提供

 

岐阜県の「非常事態緊急対策」

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お問い合わせ先

郡上市役所健康福祉部健康課

0575-67-1834

〒501-4297 岐阜県郡上市八幡町島谷228番地
FAX:0575-66-0157
E-Mail:kenkou@city.gujo.gifu.jp

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