本文は、ここからです。

【岐阜県事業】岐阜県売上減少事業者等支援金(第3弾:10月分)について

 岐阜県では、緊急事態措置等(まん延防止等重点措置、岐阜県の非常事態宣言等独自措置を含む)に伴う飲食店の営業時間短縮等、様々な活動の制限や自粛等の影響により売上が減少した事業者(県内に本店又は主たる事務所を有する)に対して、事業継続を支援するための支援金を給付します。

給付要件等

給付要件

区分 1)飲食店の休業・時短営業の影響 2)外出自粛等の影響
要件 対象措置に伴う要請等により休業・時短営業を実施している飲食店と直接・間接かつ反復継続した取引があることによる影響を受けて、2021年10月の売上が2019年又は2020年の同月比で30%以上50%未満減少した事業者 対象措置に伴う要請等により不要不急の外出・移動の自粛等をした個人顧客と継続した直接的な取引があることによる影響を受けて2021年10月の売上が2019年又は2020年の同月比で30%以上50%未満減少した事業者
【中小法人等・個人事業者等 共通】
  • 中小法人等又は個人事業者等であり、かつ本店又は主たる事務所が岐阜県内にあること。確定申告書記載の納税地(個人にあっては確定申告書の住所欄上段に記載の住所)が岐阜県内にあること
  • 2021年7月31日時点で事業を営んでおり、売上減少事業者等支援金の給付を受けた後も事業を継続する意思があること
【中小法人等】
  • 資本金の額又は出資の総額が10億円未満であること
  • 資本金の額又は出資の金額が定められていない場合は、常時使用する従業員の数が2,000人以下であること
【個人事業者等】
  • 税務上、事業収入を得ておらず、雑所得又は給与所得の収入として扱われる業務委託契約等に基づく事業活動からの収入を主たる収入として得ている個人事業者等にあっては被雇用者又は被扶養者ではないこと
※2021年の10月の事業収入が2019年又は2020年の10月の事業収入と比較して50%以上減少している場合は、国の月次支援金の給付対象となります。国の月次支援金10月分の対象となっている場合は、本支援金は対象外となります。

対象事業者

(1)飲食店の休業・時間短縮営業の影響関係

  1. ア.休業・時短を実施している飲食店に対して、商品・サービスを反復継続して販売・提供している事業者
  2. イ.アの事業者を経由して、休業・時短を実施している飲食店に対して、商品・サービスを反復継続して販売・提供している事業者

(2)外出移動の自粛等の影響関係

  1. ア.対象措置を実施する地域の個人顧客に対し、商品・サービスを継続的に販売・提供している事業者
  2. イ.アの事業者に対し、商品・サービスを継続的に販売・提供している事業者
  3. ウ.イの事業者を経由して、アの事業者に対し、商品・サービスを継続的に販売・提供している事業者

 ※本支援金の申請月において、国の「月次支援金」の対象となる事業者は対象外

 ※「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第7弾)」の対象となる事業者は対象外

 ※「岐阜県酒類納入事業者支援金」の給付を受けた事業者は対象外

給付額

 2019年又は2020年の10月の売上 - 2021年の10月の売上

 ※【中小法人等:上限10万円/月 個人事業者等:上限5万円/月】

申請手続

 ※準備中(受付開始は令和3年12月1日)

お問合せ

 「岐阜県売上減少事業者等支援金」相談窓口(コールセンター)

 TEL:058-272-8310 (受付時間:9時から17時まで)

 詳しくは、岐阜県売上減少事業者等支援金(外部サイト)をご確認ください。

 ※給付額のご質問等は、郡上市では判断できかねますので、上記コールセンターにお問い合わせください。

このページに関する
お問い合わせ先

郡上市役所商工観光部商工課

0575-67-1808

〒501-4297 岐阜県郡上市八幡町島谷130番地1
FAX:0575-67-1820
E-Mail:shoukou@city.gujo.lg.jp

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

Qこのページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は役に立ちましたか

Qこのページの情報は見つけやすかったですか?

このページの情報は見つけやすかったですか

回答が必要な場合は、上記担当部署へ直接お問い合わせをお願いいたします。
問い合わせ先が不明な場合は、「ご意見・お問い合わせ」をご利用ください。
また、こちらの欄には個人情報を含む内容は記載しないでください。