令和3年度分又は令和4年度住民税均等割非課税世帯並びに、令和4年1月以降に新型コロナウイルス感染症の影響を受け、家計が急変（減少）された世帯に対して、1世帯につき10万円の臨時特別給付金を給付します。

　なお、既に本給付金の支給を受けた世帯（令和3年度分の市町村民税均等割が非課税である世帯に対する給付の対象であるが未申請又は支給を辞退した世帯を含む。）と同一の世帯及び当該世帯の世帯主であった者を含む世帯は対象となりません。

給付金の支給額

　1世帯当たり10万円

給付金の支給時期

　確認書（または申請書）を市役所が受理した日から2週間程度が目安です。

支給対象と申請の有無

　支給対象となる世帯は、次の1または2のいずれかに該当する世帯です。

担当部署：社会福祉課（「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金」窓口）

　連絡先：0575-67-1811（受付時間：平日8時30分～17時15分）

• 確認書の受付、申請方法の確認、振り込み時期のお問い合わせ等の対応を行います。

内閣府住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金コールセンター（制度についてのお問い合わせ）

　フリーダイヤル：0120-526-145（受付時間：9時～20時）

よくあるご質問

Q.家計急変世帯は、どのような世帯ですか。

A.令和4年度住民税均等割が非課税の世帯以外で、次の1及び2の要件を満たす世帯です。

1. 新型コロナウイルス感染症の影響を受けて収入が減少したこと
2. 令和４年度分住民税均等割が課されている世帯員全員のそれぞれの年収見込額（令和4年1月以降の任意の1か月収入×12倍）が、住民税均等割非課税相当水準であること
   （非課税相当水準の金額は下表参照）

　　　　　　　　　　　　　　　　【郡上市の場合】　　　　　　　　　　　　（年換算）

家族構成例	非課税相当限度額 （収入額ベース）	非課税限度額 （所得額ベース）
単身又は扶養親族なし	93.0万円	38.0万円
配偶者又は扶養親族（計1名）を扶養している場合	137.8万円	82.8万円
配偶者又は扶養親族（計2名）を扶養している場合	168.0万円	110.8万円
配偶者又は扶養親族（計3名）を扶養している場合	209.7万円	133.8万円
配偶者又は扶養親族（計4名）を扶養している場合	249.7万円	166.8万円
障がい者、未成年者、寡婦、ひとり親の場合	2,043,999円	135.0万円

　（注1）非課税相当水準であるかは世帯員全員それぞれに対して判定します。

　（注2）非課税相当限度額は、市区町村ごとに異なります。

Q.外国人は給付対象者ですか。

A.基準日（令和3年度分は令和3年12月10日、令和4年度分は令和4年6月1日）において、住民基本台帳に記録されている外国人は、給付対象者となります。ただし、租税条約の適用を受けているため、住民税が非課税となっている方は給付対象外となります。

Q.給付金を受け取るのは、誰になりますか。

A.受給権者は、世帯の世帯主になります。

Q.世帯主が、身体が不自由で、自分で確認書の返送や申請書の提出ができない場合は、どうしたらよいですか。

A.本人による確認書の返送や申請書の提出が困難な方は、代理人が行うことも可能です。

Q.給付金はどのように受け取るのですか。

A.原則として、世帯主名義の銀行口座への振込となります。

Q.確認書の送付先を変更したいのですが。

A.送付先変更届を提出してください。