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令和4年度 電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金について

 令和4年度分住民税均等割が非課税の方のみで構成された世帯【非課税世帯】、または令和4年1月以降において予期せぬ事由により家計が急変(収入減)した世帯【家計急変世帯】に対して、1世帯あたり5万円の給付金を給付します。

※すでに実施した「令和4年度住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金(1世帯あたり10万円)」を受給された世帯であっても、今回の電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金は受給対象となります。

給付金の支給額

1世帯当たり5万円(1回限り)

給付金の支給時期

確認書(または申請書)を市役所が受理した日から2週間程度が目安です。

支給対象と申請の有無

支給対象となる世帯は、次の1または2のいずれかに該当する世帯です。


1.世帯全員の令和4年度分住民税均等割が非課税である世帯【非課税世帯】

 該当となる世帯に対し、市役所より確認書を送付します。確認書は返送していただく必要があります。確認書は令和4年11月中旬より順次発送予定です。【確認書の返送期限は令和5年1月31日(火)です。(当日消印有効)】

 なお、世帯員の中に、令和4年1月2日以降に転入した方がいる場合は、その世帯員全員が住民税非課税であっても、確認書は届きません。給付金を受け取るには、世帯主からの申請(転入者の前住所地における非課税証明書の添付)が必要です。【申請書の提出期限は令和5年1月31日(火)です。】

 申請書(非課税)

 申請書(非課税)記入例


2.予期せぬ事由により、令和4年1月以降における1箇月の収入が減少し「住民税非課税相当」の収入となった世帯【家計急変世帯】
    • 申請が必要です。
    • 申請期間は、令和5年1月31日(火)までです。

 申請書(家計急変)

 収入(所得)申立書

 申請書(家計急変)記入例

 収入(所得)申立書記入例

 ※支給手続きや支給要件の詳細は、リーフレットをご確認ください。

担当部署:健康福祉部 社会福祉課

連絡先:0575-67-1811(受付時間:平日8時30分から17時15分)

    • 確認書の受付、申請方法の確認、振り込み時期のお問い合わせ等の対応を行います。

内閣府住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金コールセンター(制度についてのお問い合わせ)

フリーダイヤル:0120-526-145(受付時間:平日9時00分から20時00分)

よくあるご質問

Q.確認書はいつ頃届きますか。
A.確認書は11月中旬より順次発送予定です。送付対象世帯は基準日(令和4年9月30日)時点で郡上市に住民票があり、その世帯の全員について、令和4年度分住民税均等割が非課税である場合です。世帯員の中に令和4年1月2日以降の転入者を含む場合は、確認書が届かず、申請が必要となる場合があります。
Q.世帯員全員について、令和4年度分住民税均等割が非課税であるのに確認書が送付されない場合はありますか。また、確認書が送付されたとしても、支給対象外となる場合はありますか。
A.世帯員全員の方が非課税であっても、その全員が、別居等している住民税課税者の扶養親族となっている場合は、確認書が送付されない場合があります。また同様に、確認書が送付されても、世帯員全員が市外在住の住民税課税者等からの扶養を受けている場合は、支給対象外となる場合があります。
Q.家計急変世帯は、どのような世帯ですか。

A.令和4年度分住民税均等割が非課税の世帯以外で、次の①及び②の要件を満たす世帯です。

①予期せぬ事由により家計が急変し、収入が減少したこと
 ※次の場合は対象外→定年退職による収入の減少や、年金が支給されない月や冬季
  就労のような季節雇用など、当該月に収入が減少することがあらかじめ明らかで
  ある場合
②令和4年度分住民税均等割が課されている世帯員全員の、それぞれの年収見込額(令和4年1月以降の任意の1箇月収入×12倍)が、住民税均等割非課税相当の水準であること(非課税相当水準の金額は下表参照)



    【郡上市の場合】(年換算)
    家族構成例 非課税相当限度額
    (給与収入額ベース)
    非課税限度額
    (所得額ベース)
    単身又は扶養親族なし 93.0万円 38.0万円

    配偶者又は扶養親族(計1名)を

    扶養している場合

    137.8万円 82.8万円

    配偶者又は扶養親族(計2名)を

    扶養している場合

    168.3万円 110.8万円

    配偶者又は扶養親族(計3名)を

    扶養している場合

    209.9万円 138.8万円

    配偶者又は扶養親族(計4名)を

    扶養している場合

    249.9万円 166.8万円

    障がい者、未成年者、寡婦、ひとり親の場合

    2,043,999円 135.0万円

    (注1)非課税相当水準であるかは世帯員全員それぞれに対して判定します。

    (注2)令和4年1月以降の任意の月の収入を元に申請してください。

    Q.外国人は給付対象者ですか。また、租税条約による減免措置を受けているため非課税となっている外国人の場合はどうですか。
    A.基準日(令和4年9月30日)において住民基本台帳に記載されている外国人の方は、非課税であれば給付対象となります。ただし、租税条約の適用を受けているため住民税が非課税となっている場合は、支給対象外となります。
    Q.給付金を受け取るのは、誰になりますか。
    A.原則、住民票における世帯の世帯主になります。また、振り込みされる口座についても原則世帯主名義の口座となります。
    Q.給付金の振り込みについて、振込日等が記載された決定通知は送付されますか。
    A.決定通知は送付されません。振込予定日となる、確認書受理後2週間(記載内容や添付書類に不備等が無い場合)を目途に、世帯主名義の通帳等で入金をご確認ください。
    Q.世帯主の身体が不自由で、自分で確認書の記載や返送が行えない場合は、どうしたらよいですか。
    A.本人による確認書への記載や返送、申請書の提出が困難な場合は、代理人が行うことも可能です。
    Q.今年の春か夏頃に、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金(1世帯あたり10万円)の支給を受けたのですが、今回の電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金も支給されますか。
    A.別の給付金となりますので、今回の給付金の支給要件に該当する場合は支給されます。
    Q.基準日(令和4年9月30日)時点において郡上市に住んではいますが、住民票を郡上市に移していません。その場合はどうなりますか。
    A.基準日時点で住民票のある市町村が支給元となります。当該市町村へお問い合わせください。ただし、DV等の理由により、基準日時点で郡上市内に避難している場合は、郡上市からの支給対象となる場合がありますので、郡上市役所社会福祉課にご相談ください。

    このページに関する
    お問い合わせ先

    郡上市役所健康福祉部社会福祉課

    0575-67-1811

    〒501-4297 岐阜県郡上市八幡町島谷228番地
    FAX:0575-67-0604
    E-Mail:syakai-fukushi@city.gujo.lg.jp

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