本文は、ここからです。

郡上市提案型協働事業 令和2年度第3次募集のお知らせ

協働事業提案制度

 郡上市は平成21年7月に「郡上市市民協働指針」を策定し、市民と行政が活発に意見交換し課題や情報を共有する中で、協力、連携して社会的課題の改善や解決にあたることとしています。
 そこで、地域の多様な課題について、市民の皆さんの発想を活かした提案を募集し、提案された団体と郡上市とが協働して解決に取り組むために「郡上市提案型協働事業」を実施します。
 この事業は、事業を提案された団体と郡上市の「協働」によるきめ細やかで質の高いサービスの提供により、市民満足度を高めるとともに、幅広い市民協働の実践につなげていくことを目的とします。

提案できる団体

 郡上市内に主たる事務所及び活動場所を有する市民活動団体、NPO、公益法人、自治会等の自治組織又は企業等で、次の要件をすべて満たす団体とします。

  1. 5人以上の構成員で組織していること。
  2. 組織の運営に関する定款、規約又は会則等があること。
  3. 予算・決算及び会計処理が適正に行われていること。
  4. 原則として、提案時において1年以上継続して活動し、今後も活動が見込まれること。
  5. 活動の目的が宗教、政治に関するものでないこと。
  6. 暴力団でないこと。暴力団又はその構成員(暴力団の構成団体の構成員を含む)若しくは暴力団の構成員でなくなった日から5年を経過しない者の統制の下にある団体でないこと。

提案型協働事業の仕組み

団体提案型協働事業
内容 団体が、公益的な事業の実施(企画案)を市に提出し、団体と市とが協働しながら事業を実施していくもの。
実施形態 事業協力(市は負担金を支出)
市の予算 総額100万円(上限)
費用負担 事業費の上限はありませんが、事業費のうち市が負担する額は、市民協働の領域区分に応じて決定した額(上限100万円で予算の範囲内)とします。

 次のような要件をすべて満たしている事業とします。

  1. 郡上市内で実施される公益的な事業であり、事業を提案する団体と郡上市が協働して取り組むことによって、地域課題や社会的課題の解決が図られる事業。
  2. 郡上市が現在行っている事業や新たに企画を提案する事業のいずれの場合においても、具体的な効果や成果が期待でき、市民サービスの向上が図られる事業。
  3. 協働の役割分担が明確かつ妥当で、協働して実施することにより相乗効果が期待できる事業。
  4. 先駆性、専門性、柔軟性等を活かした新しい視点からの取り組みである事業。
  5. 予算の見積り等が適正である事業。
  6. 提案した団体が実施することが可能である事業。
  7. 市民協働推進の視点から、市民と行政が信頼関係を築き、ともに理解しあいながら意欲的に取り組むことができる事業。

対象とならない事業

  1. 営利を目的としたもの。
  2. 特定の個人や団体のみが利益を受けるもの。
  3. 政治、宗教、選挙活動に関わるもの。
  4. 施設等の建設及び整備を目的とするもの。
  5. 政策の提案(政策立案のための調査など)。
  6. 学術的な研究事業。
  7. 事業実施を伴わない調査。
  8. 地区住民の交流行事等の親睦会的なイベント。
  9. 国、県及びそれらの外郭団体から当該事業に助成を受けているもの。
  10. 公序良俗に反するもの。

提案等の手続きとスケジュール

  • 募集期間...令和2年7月1日(水)~8月5日(水)
  • お問合せ・相談・申請書提出先...郡上市市民協働センター(郡上市役所大和庁舎 TEL:88-2217)、和良おこし協議会(TEL:77-2277)、特定非営利活動法人ななしんぼ(TEL:87-3799)、各振興事務所振興課または市長公室政策推進課まで

事業期間

 提案を募集する事業は、原則単年度事業とします。
 ただし、市が継続して実施することが必要と判断したものについては、3年間を限度として事業を実施することができますが、提案書は毎年度提出していただきます。

審査・選考

 審査及び選考は、市民協働活動審査会において行います。審査基準に基づき、書類審査及びプレゼンテーション(提案者及び担当部課が市民協働活動審査会に対して、情報や提案を正確に効果的に伝達すること)による審査を行います。

  1. 第1次審査は、提案された事業を所管する部長の意見などを参考に審査し選考します。書類審査のほかに事業内容について、団体の代表者に事業概要の説明を求める場合があります。
  2. 第2次審査は、プレゼンテーションによるものとし、提案された事業を所管する部長から提案された事業の必要性などについて説明を求めます。次に事業を提案した団体から事業内容についての説明をいただきます。その後、担当部長と提案した団体に対して提案内容及び活動内容を中心に審査会委員が質問します。
  3. 提案されたすべてのプレゼンテーションが終了した後、担当部長と提案団体からの聴取結果と第一次審査時の意見などを総合して、市民協働活動審査会が実施する協働事業を選定します。

基本的な審査基準

  1. 事業の目的
  2. 市民サービスの向上
  3. 役割分担と相乗効果
  4. 実現の可能性
  5. 先進性
  6. 経費の妥当性
  7. 事業遂行能力

提出書類

  1. 郡上市(団体・行政)提案型協働事業提案書(様式第1号)
  2. 協働事業計画書(様式第2号)
  3. 協働事業収支予算書(様式第3号)
  4. 団体概要書(様式第4号)
  5. 団体の定款、規約、会則等 団体の役員、会員名簿(氏名が記載してあれば既存の名簿の写しで構いません)
  6. 団体の前年度活動報告書(様式指定はなく既存のもので構いません)
  7. 団体の前年度収支決算書(様式指定はなく既存のもので構いません)
  8. 団体の法人市民税納税証明書(納税義務のない団体は不要)
  9. その他市長が必要と認めるもの

この記事に関連のある資料

このページに関する
お問い合わせ先

郡上市役所市長公室政策推進課

0575-67-1844

〒501-4297 岐阜県郡上市八幡町島谷228番地
FAX:0575-67-1711
E-Mail:seisaku@city.gujo.gifu.jp

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

Qこのページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は役に立ちましたか

Qこのページの情報は見つけやすかったですか?

このページの情報は見つけやすかったですか

回答が必要な場合は、上記担当部署へ直接お問い合わせをお願いいたします。
問い合わせ先が不明な場合は、「ご意見・お問い合わせ」をご利用ください。
また、こちらの欄には個人情報を含む内容は記載しないでください。

よく検索されているワード