市では、長引く物価高騰に対する支援策として、特に家計への影響が大きい低所得世帯（新たに令和６年度分住民税均等割が非課税となった世帯、または新たに住民税均等割のみ課税となった世帯）に対し、「令和6年度郡上市暮らしを応援物価高騰支援給付金」を給付します。

　給付対象となる世帯(以下参照)に対しては、８月中旬より市から「支給要件確認書」を送付しています。

　「支給要件確認書」は記入後に返送いただく必要があるため、返送期限（令和６年１１月１５日）までに、同封の返信用封筒にて返送してください。

支給対象世帯

　支給対象は、令和６年６月３日時点で郡上市内に住民票があり、以下を満たす世帯です。

1. 　新たに令和６年度分住民税均等割が非課税となった世帯【非課税世帯】
2. 　新たに令和６年度分住民税均等割のみ課税となった世帯【均等割世帯】

　（ただし、以下の世帯は支給対象外）

• 令和5年度暮らしを応援物価高騰支援給付金又は令和５年度暮らしを応援物価高騰支援給付金（第２弾）の支給対象であった世帯及びその世帯員
• 令和６年度分住民税所得割が課税となった者の扶養親族等のみで構成されている世帯
• 郡上市以外の自治体において、令和５年度及び令和６年度に同様の給付金の支給対象となっている世帯
• 租税条約により住民税が免除されている方がいる世帯
• 令和６年１月２日以降に海外から転入した者のみで構成されている世帯

支給金額（１世帯当たり）

　　100,000円

「こども加算」について

　支給対象世帯である1.非課税世帯、2.均等割世帯に対し、基準日（令和６年６月３日時点）において１８歳以下の児童を含む世帯にあっては、児童一人当たり５万円を給付します。

支給開始時期（予定）

　給付対象となる世帯には令和６年８月中旬より順次「支給要件確認書」を発送しています。

　給付の時期は、市が「支給要件確認書」を受理してからおおむね２週間後となります。その際は、市より入金のお知らせは発送されませんので、お手数ですが、ご自身で通帳記帳するなどによりご確認ください。

支給要件確認書について

　給付対象となる世帯には「支給要件確認書」を発送しています。　

支給要件確認書に関する注意事項

• 記入誤り、記入漏れには充分ご注意ください。
• 確認書に印字された口座情報を変更したい場合等は、「新規通帳の写し」を添付するだけでなく、「世帯主本人の本人確認書類」の添付も必要となります。
• 原則、今回の給付金を受け取ることができるのは「対象世帯の世帯主名義の口座」のみとなっています。

支給要件確認書の返送期限

　令和６年１１月１５日(金)　当日消印有効

　この期限を過ぎてから支給要件確認書を返送された場合は、給付金が支給されませんのでご注意ください。

令和５年１月２日以降の転入者を含む世帯について（申請が必要です）

　対象世帯であっても令和５年１月２日以降の市外からの転入者を含む世帯の場合は、「支給要件確認書」が届かない場合があります。別途、申請の手続きが必要なため申請書に必要事項を記入し、必要書類を添付のうえ、社会福祉課へご提出ください。

（様式第2号）給付申請書（pdf・628KB）

（様式第2号別紙）給付申請書（こども加算）（pdf・616KB）