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新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ【徴収猶予特例制度】

市税の納付猶予「特例制度」

 新型コロナウイルス感染症の影響により、事業等に係る収入に相当の減少があった方は、最大1年間、市税の納付について納付期限を遅らせることができます。

対象となる方

 以下の1、2のいずれも満たす納税者・特別徴収義務者が対象となります。

  1. 新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)の経常的な収入が、前年同期と比較して、おおむね20%以上減少している。
  2. 市税を一度に納入することが困難、または一部でも納入することが困難である。

(注)困難かどうかの判断については、申請される方の置かれた状況に配慮し適切に対応します。

対象となる地方税

  • 令和2年2月1日から同3年2月1日までに納期限が到来する個人住民税、法人市民税、固定資産税などすべての税目が対象になります。
  • これらのうち、既に納期限が過ぎている未納の地方税(他の猶予を受けているものを含む)についても、遡ってこの特例を利用することができます。

猶予の期間

  • 猶予を受けることができるのは最長1年間です。
  • 猶予を受けた市税を、猶予期間の途中で納付したり、月々で分割納付するなど、事業等の状況により計画的に納付いただくこともできます。

申請の手続き等

  • 令和2年6月30日、又は、納期限のいずれか遅い日までに申請が必要です。
  • 申請書のほか、収入や現預金の状況が分かる資料を提出していただきますが、提出が難しい場合は口頭によりおうかがいします。
    ※売上帳や現金出納帳、給与明細、預金通帳の写しなど
  • まずはお電話により担当まで、ご相談ください。ご相談の際に申請の手続についてご説明いたします。

特別徴収義務者(給与支払者)の方へ

  特別徴収義務者(給与支払者)が納税の猶予を受け、未納の税金がある間、特別徴収対象者(従業員)が納税証明書を取得した際に、未納と表記される場合があるなど不利益を被ることがあります。この点について特別徴収対象者(従業員)に必ず説明し、理解を得るようにしてください。

税の猶予(既存の制度)

 納税者や家族が、新型コロナウイルス感染症にり患されるなど、次のようなケースに該当する場合は、猶予制度があります。

対象となるケース

【ケース1】

 新型コロナウイルス感染症の患者が発生した施設で消毒作業が行われたことにより、備品や棚卸資産を廃棄した場合

【ケース2】

 納税者ご本人又は生計を同じにするご家族が病気にかかった場合

【ケース3】

 納税者の方が営む事業について、やむを得ず休廃業をした場合

【ケース4】

 納税者の方が営む事業について、利益の減少等により、著しい損失を受けた場合

【申請方法など】

 「市税を一時に納付できない方のための猶予制度について」ページをご参照ください。

お問合せ

 税務課 TEL 0575-67-1841、0575-67-1837
 大和振興事務所 TEL 0575-88-2211
 白鳥振興事務所 TEL 0575-82-3111
 高鷲振興事務所 TEL 0575-72-5111
 美並振興事務所 TEL 0575-79-3111
 明宝振興事務所 TEL 0575-87-2211
 和良振興事務所 TEL 0575-77-2211

このページに関する
お問い合わせ先

郡上市役所総務部税務課

0575-67-1837

〒501-4297 岐阜県郡上市八幡町島谷228番地
FAX:0575-67-0604
E-Mail:zeimu@city.gujo.gifu.jp

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