令和６年度は予算額に達したため、新規受付を一時終了いたしました。

市内の事業所の従業員等が事業の為に必要とされる資格や免許の取得を行う場合に、経費の一部を次のとおり支援します。令和４年度より、対象経費が拡充され、申請方法も簡単になりました。

補助対象者

　中小企業基本法第2条に規定する中小企業、小規模企業者または、中小企業団体の組織に関する法律第３条に規定する中小企業団体で次に掲げる全ての要件に該当する事業所

• 市内に事業所を有すること。
• 国、県、市その他の団体等から同様の補助金を受けていないこと。
• 既に納期の到来した市税を完納していること。
• 風俗営業を営む者または公序良俗に反する事業所に該当しないこと。

補助対象経費

• 資格等取得にかかる講習等の受講料、研修費及びテキスト代
• 資格等の受験料
• 資格等の登録料（ただし初回登録料に限る）

補助金

　　補助対象経費の1／2（上限：1事業所20万円）

対象資格等

※この他の資格につきましては、チラシをご覧いただくか、お問い合わせください。

申請方法

①年度内に申し込みを予定している講習または試験を全て、交付申込書で申請する。

交付申込申請書類
・交付申込書（様式第１号）.rtf
・資格取得等の概要がわかる書類
・事業所の概要（資本金、従業員数、事業の概要等がわかるもの）
・市税等に滞納がないことを証明する書類

※講習または試験が追加された場合は、変更交付申込書（様式第３号）.rtfで変更申し込みをしてください。

②年度内に終了した講習または試験において、受講終了または資格取得ができたものについてのみ、交付申請書兼実績報告書で申請する。

交付申請兼実績報告書類
・交付申請書兼実績報告書（様式第５号）.rtf
・収支を証する書類の写し（領収書等）
・資格等を取得したことが証明できる書類等の写し
・合格者名簿（様式第６号）.rtf

※確定通知後には、補助金等請求書.rtfを提出してください。