サテライトオフィスの誘致推進及び都市部から市内への企業及び人の移転を促進することを目的として、市内においてサテライトオフィスの入居に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。

対象事業等

　補助金の交付の対象となる事業（以下「補助対象事業」という。）及び経費（以下「補助対象経費」という。）、補助事業者、補助率、限度額並びに補助金の額は、下記のとおりとなります。

　上記にかかわらず、次に掲げる者は補助金の交付の対象となりません。

1. 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。次号において「暴対法」という。）第２条第２項に規定する暴力団をいう。以下同じ。）
2. 役員等（役員及び使用人（支配人、本店長、支店長その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、営業所の業務を統括する者（営業所の業務を統括する権限を代行し得る地位にある者を含む。）をいう。）をいう。以下同じ。）が暴力団員（暴対法第２条第６号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）であるなど、暴力団がその経営又は運営に実質的に関与している法人
3. 役員等が、暴力団員であることを知りながらこれを使用し、又は雇用している法人
4. 役員等が、その属する法人若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等（暴力団員又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者をいう。以下同じ。）を利用している法人
5. 役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している法人
6. 役員等が、その理由を問わず、暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している法人
7. 役員等が、暴力団又は暴力団員がその経営又は運営に実質的に関与している者であることを知りながら、下請契約、業務の再委託契約、資材等の購入契約等を締結し、これを利用している法人

交付の条件

　この補助金は、次に掲げる事項を全て満たしていることを条件として交付するものとします。

1. 郡上市内の既存の建物等を利用すること。
2. 3年以上サテライトオフィスとして開設すること。
3. 本事業に関する工事等は、市内の業者を利用すること。
   ただし、特段の理由により市長が認める場合は、この限りではない。
4. 本補助事業の交付（申請）は、１事業者１回限りとする。

申請方法

　補助金の交付を受けようとする者は補助金等交付申請書（様式第１号）に、次に掲げる書類を添えて申請してください。

補助金交付要綱

　郡上市サテライトオフィス誘致推進事業補助金交付要綱