郡上市売上減少事業者支援金

更新日：2022年04月18日

　令和4年1月21日から3月21日を期間とした、新型コロナウイルス「まん延防止等重点措置区域」指定に伴う、飲食店の営業時間短縮要請や、消費者の外出自粛などの影響を受け、売上が減少した市内事業者の事業継続を支援します。

給付額

中小法人：20万円 (定額)

個人事業者：10万円 (定額)

給付要件等

（１）対象者

・対象期間内において、時短要請にかかる協力金の支給を受けている事業者は、本支援金の対象外となります

・郡上市へ法人税及び市民税を納税している、中小法人、個人事業者等であること　※チェーン店は対象外
・令和４年１月、２月、３月（以下「今年度」という。）のいずれかの売上高が、過去３年間（令和元年、２年、３年）の同じ月と比較して１５％以上減少している月があること
・国の「事業復活支援金」、県の「岐阜県オミクロン株対策特別支援金」との併給は可となります
・申請は１事業者１回限りとなります（店舗単位、事業単位ではない）
・新規開業事業者　2019年～2021年までの間に開業した中小法人・個人事業主の場合
　　減少額＝開業年の年間事業収入÷開業年の設立後月数(※1)－2022年対象月の月間事業収入

　　※１　開業日の属する月も、創業日数に関わらず1ケ月とみなす

（２）給付対象期間

・まん延防止等重点措置区域指定期間（令和4年1月～令和4年3月）

（３）申請方法

・必要書類を、商工観光部商工課又は各振興事務所振興課へ提出して下さい。

（４）申請期間

・令和4年4月18日～令和4年5月31日

（５）申請書類

・郡上市売上減少事業者支援金交付申請書兼請求書（様式第１号）　

　※支援金振り込み通帳の写し含む

・誓約書（様式第2号）

・市税等を完納している証明書

・本人確認書類の写し

　[法人の場合] 履歴事項全部証明書の写し

　[個人の場合] 運転免許証の写し等

・収受日付印の付いた確定申告書類の写し

（該当年分。経理方式は、発生主義か、現金主義を揃えて下さい）

　[法人の場合]

　　法人税確定申告書別表一(2019年分、2020年分、2021年分）
　　法人事業概況説明書（2019年分、2020年分、2021年分）

　[個人の場合]

　　所得税確定申告書Ｂ（第一表）

　　（2019年分、2020年分、2021年分）

　　青色申告決算書、白色申告は収支内訳書

　　（2019年分、2020年分、2021年分）

・2022年の１月、2月又は3月分の売上帳簿等の写し（対象月分）

・給付金・補助金・助成金等の受領を証明する書類の写し（該当ある場合のみ）

・郡上市売上減少事業者支援金申請書類等チェックリスト

04申請書類　チェックリスト.docx

04申請書類　チェックリスト.pdf

（６）売上減少理由

1	飲食店への時短営業やイベント等の延長・中止その他のコロナ対策の要請
2	コロナ禍を理由として顧客・取引先が行う休業・時短営業やイベント等の延期・中止
3	消費者の外出・移動の自粛や新しい生活様式への移行
4	海外の都市封鎖その他のコロナ関連規制
5	コロナ関連の渡航制限等による海外渡航者や訪日渡航者の減少
6	顧客・取引先が 1～5又は7～9のいずれかの影響を受けたこと
7	コロナ禍を理由とした供給減少や流通制限
8	時短営業やイベント等の延期・中止その他のコロナ対策の要請　※業務上不可欠な取引や商談機会の制約につながるもの
9	就業に関するコロナ対策の要請