令和4年1月21日から3月21日を期間とした、新型コロナウイルス「まん延防止等重点措置区域」指定に伴う、飲食店の営業時間短縮要請や、消費者の外出自粛などの影響を受け、売上が減少した市内事業者の事業継続を支援します。
給付額
中小法人:20万円 (定額)
個人事業者:10万円 (定額)
給付要件等
(1)対象者
・対象期間内において、時短要請にかかる協力金の支給を受けている事業者は、本支援金の対象外となります
・郡上市へ法人税及び市民税を納税している、中小法人、個人事業者等であること ※チェーン店は対象外
・令和4年1月、2月、3月(以下「今年度」という。)のいずれかの売上高が、過去3年間(令和元年、2年、3年)の同じ月と比較して15%以上減少している月があること
・国の「事業復活支援金」、県の「岐阜県オミクロン株対策特別支援金」との併給は可となります
・申請は1事業者1回限りとなります(店舗単位、事業単位ではない)
・新規開業事業者 2019年~2021年までの間に開業した中小法人・個人事業主の場合
減少額=開業年の年間事業収入÷開業年の設立後月数(※1)-2022年対象月の月間事業収入
※1 開業日の属する月も、創業日数に関わらず1ケ月とみなす
(2)給付対象期間
・まん延防止等重点措置区域指定期間(令和4年1月~令和4年3月)
(3)申請方法
・必要書類を、商工観光部商工課又は各振興事務所振興課へ提出して下さい。
(4)申請期間
・令和4年4月18日~令和4年5月31日
(5)申請書類
・郡上市売上減少事業者支援金交付申請書兼請求書(様式第1号)
※支援金振り込み通帳の写し含む
・誓約書(様式第2号)
・市税等を完納している証明書
・本人確認書類の写し
[法人の場合] 履歴事項全部証明書の写し
[個人の場合] 運転免許証の写し等
・収受日付印の付いた確定申告書類の写し
(該当年分。経理方式は、発生主義か、現金主義を揃えて下さい)
[法人の場合]
法人税確定申告書別表一(2019年分、2020年分、2021年分)
法人事業概況説明書(2019年分、2020年分、2021年分)
[個人の場合]
所得税確定申告書B(第一表)
(2019年分、2020年分、2021年分)
青色申告決算書、白色申告は収支内訳書
(2019年分、2020年分、2021年分)
・2022年の1月、2月又は3月分の売上帳簿等の写し(対象月分)
・給付金・補助金・助成金等の受領を証明する書類の写し(該当ある場合のみ)
・郡上市売上減少事業者支援金申請書類等チェックリスト
(6)売上減少理由
1 | 飲食店への時短営業やイベント等の延長・中止その他のコロナ対策の要請 |
2 | コロナ禍を理由として顧客・取引先が行う休業・時短営業やイベント等の延期・中止 |
3 | 消費者の外出・移動の自粛や新しい生活様式への移行 |
4 | 海外の都市封鎖その他のコロナ関連規制 |
5 | コロナ関連の渡航制限等による海外渡航者や訪日渡航者の減少 |
6 | 顧客・取引先が 1~5又は7~9のいずれかの影響を受けたこと |
7 | コロナ禍を理由とした供給減少や流通制限 |
8 | 時短営業やイベント等の延期・中止その他のコロナ対策の要請 ※業務上不可欠な取引や商談機会の制約につながるもの |
9 | 就業に関するコロナ対策の要請 |
(7)保存書類一覧 ※申請には必要ありませんが、後日提出をお願いすることがあります。7年間保存して下さい。
・基準月の売上帳簿等の写し(該当年・月分。経理方式は、発生主義か、現金主義を揃えて下さい)
2019年~2021年の1月・2月・3月分
・基準月の売上に係る通帳等の写し
2019年~2021年の1月・2月・3月分
・基準月の売上に係る請求書・領収書等
・自らの事業に必要な許可証を取得していることを証明する書類等