郡上市では企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）の制度を活用し、民間資金の流れにより本市の地方創生の取組みの深化を図ることを目的に、マッチング支援業務を行う事業者を募集します。

　公募型プロポーザル方式により、本業務に最も適した事業者を選定しますので、実施要領及び業務企画提案仕様書を参照ください。

契約番号

　公政第05-14号

業務名

　郡上市企業版ふるさと納税に係るマッチング支援委託業務

業務内容

　「郡上市企業版ふるさと納税に係るマッチング支援委託業務企画提案仕様書」による

履行期間

　契約締結日から令和6年3月31日（日）まで

委託料

　成果報酬割合による成果報酬型とする。ただし、寄付企業１社あたりの上限を５５０万円とする。（消費税及び地方消費税含む）

参加資格

　本プロポーザルに参加できる者は、単独企業とし、次の条件のいずれにも該当するものとします。

1. 岐阜県内に事業所を有する事業者であること。
2. 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当しない者。
3. 競争入札参加資格等指名停止を受けていない者。また、指名の停止を受けたが既にその停止の期間を経過している者。
4. 郡上市競争入札等参加者選定要綱（平成２９年郡上市訓令第８号。以下「選定要綱」という。）第４条に規定する資格者名簿に登録されている者（以下「名簿登載者」という。）であること。ただし、資格者名簿に登録されていない者については、参加申込書提出までに選定要綱に基づく審査を受けて資格者名簿に登録されることで名簿登載者とみなす。
5. 公告の日から契約締結までの間に、郡上市建設工事等契約に係る指名（入札参加資格）停止等措置要領（平成１６年告示第１３９号）に基づく指名停止措置を受けていない者であること。
6. 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続開始の申立をしている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続開始の申立をしている者でないこと。
7. 租税公課の滞納がないこと。
8. 郡上市暴力団排除条例（平成２４年郡上市条例第２５号）第２条に規定する暴力団、暴力団員、暴力団員等又はこれらの統制下にある者でないこと。
9. 本業務を主に担当する者（事務局と業務について協議し、中心となって本業務を行う者をいう。）については、他に地域活性化等地方創生に資する業務に携わった経験者であること。

実施スケジュール

その他

　詳細については、別紙「郡上市企業版ふるさと納税に係るマッチング支援委託業務公募型プロポーザル実施要領」及び「郡上市企業版ふるさと納税に係るマッチング支援委託業務企画提案仕様書」を参照ください。

質問に対する回答

　実施要領等に係る質問に対する回答を公表します。（令和5年5月30日）

・質問に対する回答（pdf・112KB）

内容に関する問合せ先

　郡上市役所
　市長公室政策推進課