郡上市ふるさと寄附金（ふるさと納税）において、返礼品を提供する市内事業者等への支援と地場産業の活性化、ふるさと納税獲得に適したＰＲ展開やシステム導入に関する専門的知見を有する者が運営に関わることによって、事務の効率化と更なる寄附の獲得増加を図るため、 公募型プロポーザル方式により、本業務に最も適した事業者を選定します。

　公募型プロポーザル方式・・・告示により参加者を募り、仕様に基づく提案を総合的に評価して事業者を選定する方法。参加者からの提案書を審査して事業者を選定するため、施策に対する参加者の適性・能力等を重視することができる特性があります。

契約番号

　公政第06-13号

業務名

　郡上市ふるさと寄附金推進支援委託業務

業務内容

　「郡上市ふるさと寄附金推進支援委託業務仕様書」による

履行期間

　契約締結日から令和１０年３月３１日まで

※受託者による業務の開始日は令和７年6月１日を想定しており、契約締結日から令和７年5月３１日までは業務開始に向けた準備期間とする。この間に発生する費用については、受託者が負担するものとする。

見積書の提案限度額

　対象寄付金額の７．０％以内　（消費税及び地方消費税を除く）

参加資格

　本プロポーザルに参加できる者は、次の条件のいずれにも該当するものとします。

1. 岐阜県内で本業務と類似の業務委託受注実績があること。
2. 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当しない者。
3. 郡上市競争入札等参加者選定要綱（平成２９年郡上市訓令第８号。以下「選定要綱」という。）第４条に規定する資格者名簿に登録されている者（以下「名簿登載者」という。）であること。ただし、資格者名簿に登録されていない者については、参加申込書提出までに選定要綱に基づく審査を受けて資格者名簿に登録されることで名簿登載者とみなす。
4. 公告の日から契約締結までの間に、郡上市建設工事等契約に係る指名（入札参加資格）停止等措置要領（平成１６年告示第１３９号）に基づく指名停止措置を受けていない者であること。
5. 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続開始の申立をしている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続開始の申立をしている者でないこと。
6. 郡上市暴力団排除条例（平成２４年郡上市条例第２５号）第２条に規定する暴力団、暴力団員、暴力団員等又はこれらの統制下にある者でないこと。
7. プライバシーマーク、情報セキュリティネジメントシステム（ＩＳＭＳ）又はそれらと同等のセキュリティ規格を取得し、適切な措置を講じる体制を整備していること。なお、上記「同等のセキュリティ規格」については市の承認を受けたものに限る。

実施スケジュール

その他

　詳細については、別紙「郡上市ふるさと寄附金推進支援委託業務公募型プロポーザル実施要領」及び「郡上市ふるさと寄附金推進支援委託業務仕様書」を参照ください。

質問書の回答

　期限までに提出のあった質問の回答は、以下のファイルを確認ください。（1月22日掲載）

　　質問書回答（ふるさと寄附金推進支援業務）.pdf

内容に関する問合せ先

　郡上市役所
　市長公室政策推進課
　〒501-4297
　岐阜県郡上市八幡町島谷228番地
　電話：0575-67-1844
　FAX：0575-67-1711
　E-mail：seisaku@city.gujo.lg.jp