本市が実施する「郡上市若宮家住宅等保存活用調査業務委託」において、官民連携による地域再生に係る若宮家住宅等保存活用手法の調査にあたり、公募型プロポーザル方式により、本業務に最も適した事業者を選定します。

※公募型プロポーザル方式・・・告示により参加者を募り、仕様に基づく提案を総合的に評価して事業者を選定する方法。参加者から提出された企画提案書を審査して事業者を選定するため、施策に対する適性・能力等を重視することができる特性があります。

仕様書番号

　教生第08－23号

業務名

　郡上市若宮家住宅等保存活用調査業務委託

業務内容

　「郡上市若宮家住宅等保存活用調査業務委託仕様書」による

履行期間

　契約締結日から令和9年2月26日

見積書の提案限度額

　10,550,000円（消費税及び地方消費税を除く）

参加資格

　本プロポーザルに参加できる者は、次の条件のいずれにも該当するものとする。

1. 日本国内で本業務と類似の業務の受託実績があること。類似の業務の受託実績には、指定文化財（建造物）の保存活用計画の策定又は策定支援の実績を含むこと。
2. 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者
3. 郡上市競争入札等参加者選定要綱（平成29年郡上市訓令第8号。以下「選定要綱」という。）第4条に規定する資格者名簿に登録されている者（以下「名簿登載者」という。）であること。ただし、上記資格者名簿に登録されていない者については、参加申込書提出までに選定要綱に基づく審査を受けて資格者名簿に登録されることで名簿登載者とみなす。
4. 公告の日から契約締結までの間に、郡上市建設工事等契約に係る指名（入札参加資格）停止等措置要領（平成16年告示第139号）に基づく指名停止措置を受けていない者であること。
5. 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立をしている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立をしている者でないこと。
6. 郡上市暴力団排除条例（平成24年郡上市条例第25号）第2条に規定する暴力団、暴力団員、暴力団員等又はこれらの統制下にある者でないこと。
7. 文化庁文化財建造物修理主任技術者講習会の修了者が在籍していること。
8. 主たる事業は再委託をせず業務を履行できる体制が整っていること。

実施スケジュール

その他

　詳細については、別紙「郡上市若宮家住宅等保存活用調査業務委託公募型プロポーザル実施要領」及び「郡上市若宮家住宅等保存活用調査業務委託仕様書」を参照ください。

内容に関する問合せ先

　郡上市教育委員会事務局　生涯学習課
　〒501-4222
　岐阜県郡上市八幡町島谷207-1
　電話：0575-67-1128　FAX：0575-65-2584
　E-mail：gakusyu@city.gujo.lg.jp