森林は、国土の保全、水源の涵養、地球温暖化の防止などの働きを発揮し、国民に広く恩恵を与えています。適切な森林の整備等を進めていくことは、我が国の国土や国民の命を守ることにつながっています。

　しかしながら、森林整備を進めるに当たっては、所有者の経営意欲の低下や所有者不明森林の増加、境界未確定の森林の所在や担い手の不足等が大きな課題となっています。

　そこで、このような現状認識の下、

①パリ協定の枠組みの下におけるわが国の温室効果ガス排出削減目標の達成、災害防止を図るための森林整備等の地方財源を安定的に確保する観点から、

②森林現場の課題に対応するため、現場に最も近い市町村が主体となって森林を集積するとともに、自然条件が悪い森林について市町村自らが管理を行う「新たな森林管理システム」を創設すること

　を踏まえ、国民一人一人が等しく負担を分かち合って我が国の森林を支える仕組みとして「森林環境税」が創設されることとなりました。