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介護保険

加入対象者

 第1号被保険者...65歳以上の方
 第2号被保険者...40歳から64歳までの方で医療保険に加入している方

介護保険サービスを受けるための手続き

 介護サービスを受けるには申請をしていただき、介護が必要であると認定される必要があります。

  1. 申請
    介護保険新規・更新認定申請書(doc・45.5 KB )
    介護保険新規・更新認定申請書記入例(xls・58.9 KB )
    介護保険認定区分変更申請書(doc・45.5KB )
    介護保険認定区分変更申請書記入例(xls・58.1KB )
    介護保険(要介護認定・要支援認定)申請取下書(pdf・12.7 KB )
    介護保険(要介護認定・要支援認定)申請取下書記入例(doc・34.5 KB )
  2. 訪問調査
    調査員が家庭等を訪問し、介護が必要な状態かどうかの調査を行います。
  3. 主治医意見書
    主治医の診察により意見書が作成されます。
  4. 介護認定審査会による審査
    訪問調査の結果及び医師の意見書をもとに介護認定審査会で介護の必要程度を判定します。
  5. 認定・通知
    介護認定審査会の審査結果にもとづいて「要支援1・2」「要介護1から5」「非該当」までの区分に分けて認定され、その結果を通知します。
    非該当:介護保険の対象者にはならないが、生活機能が低下している虚弱高齢者など、将来的にその危険性が高い人など。
    要支援1・2:介護保険の対象者であり、要介護状態が軽く、生活機能が改善する可能性の高い人など。
    要介護1から5:介護保険のサービスによって、生活機能の維持・改善を図ることが適切な人。
  6. 介護サービス計画の作成
    居宅(介護予防)サービス計画作成依頼(変更)届出書(doc・44.5KB )
    居宅(介護予防)サービス計画作成依頼(変更)届出書記入例(doc・48.0KB )
    過誤取下様式(pdf・12.7 KB )
  7. 介護保険を利用した住宅改修・福祉用具の支給申請のための手続き
    ・住宅改修費支給(介護予防住宅改修費支給)
     手すりの取り付けや段差解消などの住宅改修をしたとき、20万円を上限に改修費用が支給されます。
     自己負担は1割~3割です。
     ※改修をされる前に、事前申請が必要となります。
    介護保険居宅介護(支援)住宅改修費支給申請書(xls・42.0KB )

    ・特定福祉用具購入費支給(特定介護予防福祉用具購入費支給)
     福祉用具を指定された事業者から購入したとき、同年度で10万円を上限に購入費用が支給されます。
     自己負担は1割~3割です。
     ※支給は指定された事業者からの購入に限ります。
    介護保険居宅介護(支援)福祉用具購入費支給申請書(xls・43.0KB )
非該当 要支援1・2 要介護1から5
介護予防サービス計画の作成 地域包括支援センターが介護予防サービス計画を作成 居宅介護支援事業者が介護サービス計画を作成
介護予防サービス 介護予防事業(地域支援事業)要支援・要介護状態にならないよう介護予防を推進し、地域でのさまざまな相談マネジメントをする「地域支援事業」を実施 介護保険の介護予防サービス(予防給付) 介護保険の介護サービス(介護給付)

利用できる介護サービス

介護認定区分 利用可能な介護サービス
要支援1・2対象
(予防給付)

【在宅サービス】
介護予防訪問入浴介護
介護予防訪問看護
介護予防通所リハビリテーション
介護予防訪問リハビリテーション
介護予防居宅療養管理指導
介護予防短期入所生活介護
介護予防短期入所療養介護
介護予防認知症対応型共同生活介護(要支援2のみ)
介護予防特定施設入居者生活介護
介護予防小規模多機能型居宅介護
介護予防福祉用具貸与
介護予防福祉用具購入費の支給
介護予防住宅改修費の支給

要介護1から5
(介護給付)
【在宅サービス】
訪問介護
訪問入浴介護
通所介護
訪問看護
通所リハビリテーション
訪問リハビリテーション
居宅療養管理指導
短期入所生活介護
短期入所療養介護
認知症対応型共同生活介護
特定施設入居者生活介護
小規模多機能型居宅介護
福祉用具貸与
福祉用具購入費の支給
住宅改修費の支給

【施設サービス】
介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)
介護老人保健施設
介護療養型医療施設(療養病床など)
介護医療院(平成30年4月~)
※サービスを利用した場合は、原則として費用の一部の自己負担は必要となり、施設に入所された場合は食事代や、日常生活費等の自己負担も必要となります。

特別養護老人ホーム

特別養護老人ホーム
施設名 所在地 定員 電話番号
郡上偕楽園 大和町島2347-6 100人(内ショート20人) 0575-88-2048
特別養護老人ホームせせらぎ緑風苑 八幡町旭663-6 90人(内ショート20人) 0575-67-2011
アットホームしろとり 白鳥町為真1878-1 100人 0575-83-0266
特別養護老人ホームアルプス 白鳥町白鳥414-3 50人 0575-83-0331

※サービスを利用した場合は、原則として費用の一部の自己負担は必要となり、施設に入所された場合は食事代や、日常生活費などの自己負担も必要となります。

老人保健施設

老人保健施設
施設名 所在地 定員 電話番号
和良老人保健施設 和良町沢864-1 40人(ショート含む) 0575-77-2950
老人保健施設ケアポート白鳳 白鳥町白鳥2-6 80人(内ショート5人) 0575-82-5999
老人保健施設ヴィラふくべ 美並町大原77 70人(ショート含む) 0575-79-2990

介護保険利用ガイド

  『介護保険利用ガイド』(pdf・1.9MB)

介護予防・日常生活支援総合事業について

 これまで介護保険(予防給付)で行っていた要支援1・2の人向けのサービスの一部(ホームヘルプ、デイサービス)を、この事業のメニューの中で利用することができます。詳しくは、担当のケアマネジャーにご相談ください。

 現在、要支援1・2の認定を受けていない人で、サービスの利用を希望される場合は、手続き等について詳しくご案内しますので高齢福祉課や地域包括支援センター、または各振興事務所振興課福祉担当までご相談ください。

介護予防・日常生活支援総合事業パンフレット(pdf・458.0KB)

介護予防・生活支援サービス事業(有料)
  • 介護予防ホームヘルプサービス(介護予防訪問介護に相当するサービス)
  • 家事サポートサービス(掃除、洗濯など家事を援助するサービス)
  • 介護予防デイサービス(介護予防通所介護に相当するサービス)
  • ミニデイサービス(半日程度のデイサービス)
  • 配食見守りサービス(一人暮らし等で、調理が困難で栄養改善が必要な場合などに、食事の配達と見守りを行うサービス。)
一般介護予防事業(無料)
  • 介護予防普及啓発事業・・・転倒予防やお口のケアなどの講座を開設します。
  • 地域介護予防活動支援事業・・・自主うんどう教室を支援するほか、介護予防サポーター養成講座を開設します。
  • 地域リハビリテーション活動支援事業・・・うんどう教室やサロンでリハビリテーション専門職などが指導にあたります。

総合事業指定事業者の方へ

 令和元年10月の報酬改定に伴い、請求に使用するサービスコード表(Excel)、及びサービスコードマスタ(CSV)を掲載します。

    20191001総合事業サービスコード.xlsx

    20191001総合事業サービスコード.csv

 

 指定事業者の指定に関する様式などを、添付ファイルで掲載します。

介護予防・日常生活支援総合事業において市外の介護サービスを受ける場合について

  郡上市以外に所在する介護サービス事業所が郡上市の被保険者にサービスを提供する場合は、必ず前もって郡上市に事業所指定申請を行ってください。サービスの単価については、介護(予防)給付とは異なり、郡上市以外に事業所が立地する場合においても、郡上市の地域区分単価(10.00円)が適用されます。

居宅介護支援事業所の方へ

 指定変更届及び体制届に関する様式を掲載します。

 居宅サービス計画に厚生労働大臣が定める回数以上の訪問介護を位置づける場合の届出手順及び届出書様式を掲載します。

 居宅介護支援事業所における特定事業所集中減算に係る届出様式を掲載します。

  提出期限:前期分 9月15日 後期分 3月15日

(様式1)特定事業所集中減算に係る判定様式.xls

(様式2)判定結果に係る正当な理由報告書.xls

(様式3)特定事業所集中減算に係る再計算書.xls

(様式4)算定から除外する件数の集計表.xls

(参考様式1)特定事業所集中減算に係るサービス別・月別集計表.xls

(参考様式2)特定事業所集中減算に係るサービス別判定表.xls

(参考様式3)地域ケア会議等で意見・助言を受けたことがわかる書類.xls

(参考様式4)理由書.doc

地域密着型サービス事業所の方へ

各種届出の提出期限について

 ●変更届(指定内容に変更があった場合) → 変更が生じた日から10日以内

 ●加算等の届出  

夜間対応型訪問介護

認知症対応型通所介護

小規模多機能型居宅介護

地域密着型通所介護

15日以前に届出の場合は、翌月から算定

16日以降に届出の場合は、翌々月から算定

認知症対応型共同生活介護

地域密着型特定施設入居者生活介護

届出が受理された日の翌月から算定

介護保険サービスの利用料の減免等について

施設サービスにおける食費・居住費の減免(介護保険負担限度額認定)

 介護保険施設に入所した場合には、サービス費用の1割、食費、居住費、日常生活費が利用者負担となりますが、低所得者の人の施設利用が困難とならないように食費と居住費は、申請により一定額以上は保険給付されます。
介護保険負担限度額認定申請書(doc・55.0KB )
負担減免資産調査(doc・55.5KB )
負担減免フロー図(pdf・115.5KB )
介護保険負担限度額認定申請書記入例(xls・2.8MB )

社会福祉法人による介護保険利用負担金減額(社会福祉法人等利用者負担軽減確認)

 社会福祉法人が実施する介護保険サービスについて、低所得者に対してその利用料の一部を軽減する制度です。
対象となるサービス:特別養護老人ホーム、訪問介護、通所介護、短期入所生活介護
社会福祉法人等利用者負担減免対象確認申請書(doc・39.0 KB )
社会福祉法人等利用者負担減免対象確認申請書記入例(doc・40.0KB )
社会福祉法人等利用者負担軽減申請書に係る調査票(pdf・15.9 KB )
社会福祉法人等利用者負担軽減申請書に係る調査票記入例(doc・55.5 KB )

要介護認定情報の開示

 ケアマネジャー(介護支援専門員)等が介護サービス計画を作成する際や施設入所に伴う手続き等で被保険者の要介護認定に係る資料が必要な場合は開示請求することができます。

 市が保有する被保険者の要介護認定に係る資料(認定調査票・主治医意見書)の写しは、本人の同意に基づき情報提供しますので、同意書も必ず提出してください。

※居宅事業所の届け出、入所施設の届け出がされていない場合は開示することができません。

 なお、転入された方の前住所地から引き継いだ要介護認定に係る情報は、当市では保有していないので、前住所地の保険者に請求してください。

<様式>

要介護認定調査内容等提示申請書(pdf・73.3KB)

要介護認定調査内容等提示申請一覧表(pdf・80.6KB)

同意書(pdf・84.1KB)

<費用負担>

・資料コピー代 1枚につき10円

・郵送での交付を希望する場合の郵送料

介護保険料の納め方

介護保険料の納め方
被保険者の区分 納付方法
第1号被保険者 介護保険料は原則として、年金から差し引かれます。ただし、年金額が年額18万円未満の方などは、納付書により個別に納めていただきます。
第2号被保険者 加入されている医療保険の保険料に上乗せして納めていただきます。

転入・転出されるとき

 65歳以上の方(40歳から64歳までの要介護認定者を含む。)の転入・転出の手続きは次のとおりです。

郡上市へ他の市町村から転入する場合

 介護保険資格取得届を提出していただきます。前住所地で要介護認定を受けていた方は、要介護・要支援認定新規申請手続きを行います。(転入前市町村で発行される受給資格証明書が必要となります)

郡上市から他の市町村へ転出する場合

 介護保険資格喪失届を提出していただきます。要介護認定を受けている方には、新しい住所地で引き続き認定を受けるために受給資格証明書を発行します。
※介護保険被保険者証をご持参ください。

このページに関する
お問い合わせ先

郡上市役所健康福祉部高齢福祉課

0575-67-1807

〒501-4297 岐阜県郡上市八幡町島谷228番地
FAX:0575-66-0157
E-Mail:kourei-fukushi@city.gujo.gifu.jp

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