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その他の福祉

災害時避難行動要支援者登録制度

 地域において支援が必要な人に、自治会、民生委員・児童委員、福祉委員等の福祉関係者の協力により、要支援者自身の同意を得ながら、要支援者名簿への登録整備を進め、普段の見守りや災害時の支援を行うものです。
(注)要支援者とは、高齢や障がいで災害時一人では避難できない方で、避難支援を必要としている方です。

災害時要支援者の対象者

 災害時等において地域での支援を希望する方であって、住所、氏名など支援に必要な個人情報を提供することに同意した在宅の方です。

  • ひとり暮らし高齢者のみ世帯
  • 介護保険における要介護認定を受けており、要介護3から5の方
  • 身体障害者手帳の交付を受けており、障がいの程度が1級及び2級の方
  • 療育手帳の交付を受けており、障がいの程度がA判定の方
  • 精神障害者保健福祉手帳の交付を受けており、障がいの程度が1級の方
  • このほか、災害時の支援が必要と認められる方(高齢者のみの世帯等)

 (注)これらは、災害時要支援者対象者の一つの目安ですので、家庭の実状により要支援者名簿への登録ができます。
 登録ご希望の方は、お近くの民生委員・児童委員さんか、各振興事務所振興課、又は健康福祉部高齢福祉課・社会福祉課へおたずねください。

見守り支援ネットワーク

 ネットワークを広げていくために、要支援者自身に心身の状況等の個人情報を知らせていただき、地区内の話し合いによる「安否確認支援者」の配置を進め、普段からの見守りや避難支援などの取り組みがもっとも重要となります。

生活福祉資金貸付

 低所得世帯、障がい者世帯、高齢者世帯に対し、資金の貸し付けと必要な相談支援を行うことにより、経済的自立及び生活意欲の助長促進並びに在宅福祉及び社会参加の促進を図り、安定した生活を送れるようにすることを目的とした貸付制度です。

生活福祉資金貸付条件等一覧
資金の種類 貸付条件
貸付限度額 措置期間 償還期限 貸付利子 保証人
総合支援資金 生活支援費
  • 生活再建までの間に必要な生活費用
(二人以上)月20万円以内
(単身)月15万円以内
最終貸付日から6月以内 措置期間経過後10年以内 保証人あり
無利子

保証人なし
年1.5%
原則必要
住宅入居費
  • 敷金、礼金等住宅の賃貸契約を結ぶために必要な経費
40万円以内 貸付けの日(生活支援費とあわせて貸し付けている場合は、生活支援費の最終貸付日)から6月以内
一時生活再建費
  • 生活を再建するために一時的に必要かつ日常生活費で賄うことが困難である費用
60万円以内
福祉資金 福祉費
  • 生業を営むために必要な経費
  • 技能習得に必要な経費及びその期間中の生計を維持するために必要な経費
  • 住宅の増改築、補修及び公営住宅の譲り受けに必要な経費
  • 福祉用具等の購入に必要な経費
  • 障害者用の自動車の購入に必要な経費
  • 中国残留邦人等に係る国民年金保険料の追納に必要な経費
  • 負傷又は疾病の療養に必要な経費及びその療養期間中の生計を維持するために必要な経費
  • 介護サービス、障害者サービス等を受けるのに必要な経費及びその期間中の生計を維持するために必要な経費
  • 災害を受けたことにより臨時に必要となる経費
  • 冠婚葬祭に必要な経費
  • 住居の移転等、給排水設備等の設置に必要な経費
  • 就職、技能習得等の支度に必要な経費
  • その他日常生活上一時的に必要な経費
580万円以内
※資金の用途に応じて目安額を設定
貸付けの日(分割による交付の場合には最終貸付日)から6月以内 措置期間経過後3~10年以内 保証人あり
無利子

保証人なし
年1.5%
原則必要
緊急小口資金
  • 緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合に貸し付ける小額の費用
10万円以内 貸付けの日から2月以内 措置期間経過後8月以内 無利子 不要
教育支援資金 教育支援費
  • 低所得世帯に属する者が高等学校、大学又は高等専門学校に修学するために必要な経費
高校:月3.5万円以内
高専:月6万円以内
短大:月6万円以内
大学:月6.5万円以内
卒業後6月以内 措置期間経過後10年以内 無利子

就学(予定)者が未成年であり、生計中心者が借入申込者、就学(予定)者が連帯借受人となった場合は不要

就学(予定)者が成年の場合は必要

就学支度費
  • 低所得世帯に属するものが高等学校、大学又は高等専門学校への入学に際し、必要な経費
50万円以内
不動産担保型生活資金 不動産担保型生活資金
  • 現在お住まいの自己所有の不動産(土地・建物)に将来にわたって住み続けることを希望する高齢者世帯に対し、その不動産を担保として生活資金を貸し付ける資金
土地の評価額の70%程度
月30万円以内
貸付期間:借受人の死亡時までの期間又は貸付元利金が貸付限度額に達するまでの期間
契約終了後3月以内 措置期間終了時 年3%、又は長期プライムレートのいずれか低い利率
※推定相続人の中から選任
要保護世帯向け不動産担保型生活資金
  • 現在お住まいの自己所有の不動産(土地・建物)に将来にわたって住み続けることを希望する生活保護を受給されている高齢者世帯、又は要保護の高齢者世帯に対し、その不動産を担保として生活資金を貸し付ける資金
土地及び建物の評価額の70%程度(集合住宅の場合は50%)
生活扶助基準の1.5倍以内
貸付期間:借受人の死亡時までの期間又は貸付元利金が貸付限度額に達するまでの期間
不要

(注)問い合わせ先:郡上市社会福祉協議会 0575-88-9988

生活保護

 生活保護は、世帯の収入、扶養義務者援助及び、資金、各種援助制度等を活用しても最低生活を営むことができない方に対して、最低生活を保障します。

生活保護
保護の種類 保護の範囲
生活扶助 日常生活に必要な費用
教育扶助 教育に必要な費用(学校教材、学用品など)
住宅扶助 住宅の家賃や維持に必要な費用など
医療扶助 診療、治療費、薬代など
介護扶助 介護サービスに伴う費用
出産扶助 出産に伴う費用
生業扶助 生業費用、技能修得費用
葬祭扶助 葬祭に必要な費用

(注)いずれも基準額があります。

中国残留邦人等の方々への支援給付

 支援給付制度は、これまでご苦労をされてきた中国残留邦人等の皆さんの特別な事情に鑑み、皆さんに安心して老後の生活を送っていただけるよう、法律に基づき平成20年4月1日から実施されることになった生活保護とは異なる新たな制度です。
 中国残留邦人及び樺太等残留邦人の方々に対して老齢基礎年金を満額支給してもなお生活の安定が十分に図れない場合に、その中国残留邦人及び樺太等残留邦人の方々及びその配偶者の方々に支給されるものです。

対象となる方の要件
  1. 「老齢基礎年金の満額支給」の対象となる方で、世帯の収入が一定の基準に満たない方。
    (注1)「対象となる方」には、60歳以上65歳未満で、まだ老齢基礎年金を受給していない方も含まれます。
    (注2)「対象となる方」で、法施行(平成20年4月1日)の際、現に生活保護を受けている方は自動的に支援給付に切り替わることになります。
    (注3)平成20年4月1日以降に支援給付を受給中の中国残留邦人等ご本人が死亡した場合は、配偶者が引き続き支援給付を受けることができます。
  2. 法施行(平成20年4月1日)前に60歳以上で死亡した中国残留邦人等の配偶者で、法施行の際、現に生活保護を受給している方。

「老齢基礎年金の満額支給」の対象となる方は、次の要件のいずれにも該当する中国残留邦人等の方々となります。

  1. 明治44年4月2日以後に生まれた方
  2. 昭和21年12月31日以前に生まれた方(昭和22年1月1日以後に生まれ、昭和21年12月31日以前に生まれた永住帰国した中国残留邦人等に準ずる事情のあるものとして、厚生労働大臣が認める60歳以上の方を含みます。)
  3. 永住帰国した日から引き続き1年以上日本国内に住所を有している方
  4. 昭和36年4月1日以後に初めて永住帰国した方

 対象者となるためには、厚生労働省への申請が必要となります。

支援給付の種類

 支援給付には、次のような種類の支援があり、「生活費の基準(最低生活費)」は中国残留邦人等とその配偶者の生活に必要な支援給付を組み合わせたものです。

支援給付の種類
支援給付の種類 支援給付の範囲
生活支援 毎日の生活に必要な食費や衣類、光熱水費などの費用
住宅支援 毎月の家賃(一定の限度があります。)
医療支援 病院にかかるのに必要な費用
介護支援 介護保険の給付対象となるサービスを受けるのに必要な費用
出産支援 出産の費用
生業支援 小規模な事業を始めるための費用・手に職をつけるための費用
葬祭支援 葬式の費用

住宅支援給付事業

 離職された就労能力・意欲のある方で、住宅を喪失している方又は住宅を喪失するおそれのある方を対象に、住宅支援給付を支給します。

対象者

次のいずれにも該当する方
1.離職後2年以内の者及び65歳未満の者
2.離職前に、主たる生計維持者であった方
3.就労能力及び常用就職の意欲があり、公共職業安定所への求職申込みを行うこと又は現に行っている方
4.離職により住宅を喪失していること又は喪失するおそれがある方
5.申請日の属する月における申請者及び申請者と生計を一とする同居の親族の収入の合計額が次に定める収入基準額である方

区分 金額(月収入)
単身世帯 84千円に家賃額を加算した額未満
2人世帯 172千円以内
3人以上世帯 172千円に家賃額を加算した額未満


6.申請者及び申請者と生計を一とする同居の親族の預貯金の合計が次の金額以下である方

区分 金額
単身世帯 500千円
複数世帯 1,000千円


7.雇用施策による貸付け等及び地方自治体等が実施する住居等困窮離職者に対する類似の貸付け又は給付を、申請者及び申請者と生計を一とする同居の親族が受けていない方

8.申請者及び申請書と生計を一とする同居の親族のいずれもが暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員でないこと

支給額

 月ごとに、支給対象者が賃借する住宅の賃料月額を支給するものとし、支給月額は29千円を上限となっています。

期間

 3箇月間が限度となっています。
 就職活動を誠実に継続していた場合には、申請により、さらに3箇月を限度に支給期間を延長することができます。また就職活動の内容によってはさらに3箇月を限度に延長することができます。

支給方法

 貸主又は貸主から委託された事業者へ直接振り込みます。

住宅支援給付を受けるには

 担当窓口へご相談下さい。なお、申請には離職関係書類等が必要になります。

このページに関する
お問い合わせ先

郡上市役所健康福祉部社会福祉課

0575-67-1811

〒501-4297 岐阜県郡上市八幡町島谷228番地
FAX:0575-67-0604
E-Mail:syakai-fukushi@city.gujo.gifu.jp

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