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新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免制度

 新型コロナウイルス感染症の影響により収入の減少が見込まれる等、下記の基準に該当する場合は、減免を受けることができます。

1.対象となる世帯

(1)新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者(※1)が死亡しまたは重篤な傷病を負った世帯

(注)重篤な傷病とは、新型コロナウイルス感染症の症状が重く、1か月以上の治療を要する状態

(2)新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入、給与収入(以下「事業収入等」といいます。)の減少が見込まれ、次のⅰからⅲの要件すべてに該当する世帯 

【要件】

ⅰ.事業収入等のいずれかの減少額(保険金、損害賠償等(※2)により補填されるべき金額を控除した額)が令和元年の当該事業収入等の額の10分の3以上であること

ⅱ.令和元年の合計所得金額が1,000万円以下であること

ⅲ.減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の令和元年の所得の合計額が400万円以下であること

 

(※1)主たる生計維持者とは原則世帯主のことです。

(※2)保険金、損害賠償等には国や都道府県から支給される各種給付金(定額給付金、持続化給付金等)は含まれません。

2.減免の対象となる保険税

平成31年度第9・10期分および令和2年度全期分

3.減免額

減免対象(1)に該当する場合

 減免の対象となる保険税の全部

減免対象(2)に該当する場合

 減免の対象となる保険税の全部または一部(下記の計算式により算出される額)

【減免額の計算式】
対象保険税額(A×B/C)×減額又は免除の割合(d)=保険税減免額
【表1】
対象保険税額=A×B/C

A:当該世帯の被保険者全員について算定した保険税額

B:減少することが見込まれる事業収入等に係る令和元年の所得額
 (減少することが見込まれる事業収入等が2つ以上ある場合はその合計額)

C:被保険者の属する世帯の主たる生計維持者及び当該世帯に属する全ての被保険者につき算定した令和元年の合計所得金額

【表2】
令和元年の合計所得金額 減額又は免除の割合(d)
300万円以下であるとき 10分の10
400万円以下であるとき 10分の8
550万円以下であるとき 10分の6
750万円以下であるとき 10分の4
1,000万円以下であるとき 10分の2

(注1)事業等の廃止やコロナ感染症の影響による失業の場合には、令和元年度の合計所得金額にかかわらず全額免除となります。(事業廃止届、事業所の証明等確認できる書類を添付してください)

(注2)非自発的失業者の軽減制度の対象となる方は今回の措置による減免は行いません。

(注3)世帯の主たる生計維持者の事業所得が0円以下の場合、減免はありません。

※詳細は別添の「郡上市国民健康保険税減免基準(新型コロナ対応)」を参照ください。

4.申請手続き

減免申請書に減免の理由が確認できる書類を添付し提出してください。

  1. 国民健康保険税減免申請書(コロナ減免用)(平成31年度・令和2年度)
  2. 収入申告書(コロナ減免用)(減免対象(2)の場合)
  3. 添付書類チェックシート
  4. 添付書類(写し可)
    • 減免対象(1)の場合
      医師の診断書またはその他証明できる書類
    • 減免対象(2)の場合
      減少を証明する書類(帳簿、現金出納帳、給与明細、年金支払通知書、預金通帳の写し など)

5.提出先

 郡上市役所 保険年金課あるいは各振興事務所振興課(保険年金担当)

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お問い合わせ先

郡上市役所健康福祉部保険年金課

0575-67-1822

〒501-4297 岐阜県郡上市八幡町島谷228番地
FAX:0575-67-0604
E-Mail:hoken-nenkin@city.gujo.gifu.jp

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