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平成21年度施政方針

施政方針は、平成21年度の郡上市における市政運営に関する所信と基本的施策であり、平成21年第2回郡上市議会定例会において市長より表明したものです。

本定例会の開会に当たり、市政運営に関する基本的な考え方と新年度予算の編成方針、またこの予算案に盛り込みました主要施策や主要事業、さらには条例改正等の各議案の概要につきましてご説明申し上げ、議員各位並びに市民の皆様方にご理解、ご協力を賜りたいと存じます。

昨年4月、市長に就任してから、早くも1年が経とうとしております。この間、私は、可能な限り現場へ足を運び、市民の皆様との対話を進め、市が抱える様々な課題の把握に努めてまいりました。今後とも、本市の置かれている状況を的確に認識し、市長として、市民の負託に応えられるような市政運営に努めてまいりたいと考えております。

さて、私が就任した昨年から今年にかけては、かつて経験したことのないほど大きな変化の波が押し寄せてきております。米国に端を発する世界規模の金融・経済危機の広がりは、我が国の実体経済へも深刻な影響を及ぼしており、いま日本経済は大変厳しい状況に直面しております。

郡上市内におきましても、製造業を中心に、世界的な需要の急速な縮小により、雇用情勢が急激に悪化しています。こうした景気の後退は、地域の経済やそれを支えている中小企業を直撃し、市民生活への影響も深刻さの度合いを増してきています。

こうした状況の中、まず急がなければならない対策としましては、先般2月の補正予算による「緊急経済・雇用・生活支援対策」として取りまとめました諸施策を鋭意実施中のところであり、引き続き、新年度予算でも地域経済の活性化と市民生活の安心を確保するため、切れ目なく、対策の実施に機動的に取り組んでいく所存であります。

市政運営の基本的方針

市政運営の基本的な方針につきましては、まずは市民の暮らしの安全・安心を確保することに重点を置きつつ、活力と希望のある郡上づくりを一層推進してまいります。そして、そのためには地域の力を引き出す「市民主体による持続可能なまちづくり」をさらに推し進めてまいりたいと考えております。

また、5年間を計画期間としていた郡上市総合計画基本計画が平成22年度までとなっていることから、平成21年度より後期基本計画策定に向け、若手職員を中心としたプロジェクトチームを編成し、本格的な計画検討に入る予定としております。

行政改革の柱の一つである組織機構改革では、昨年12月議会において条例改正を行い、この4月から正式にいわゆる「総合支所方式」から「本庁支所方式」へと移行することといたしました。八幡地域振興事務所については、新年度から廃止しますが、その対応に万全を期すとともに、他の六つの振興事務所については、できるかぎり現行に近い職員体制を組織し、市民サービスの向上と各地域の活性化への取り組みを進めていきたいと考えております。

一方、財政運営では、世界経済の危機的な状況に対応するため、国が積極的な財政出動路線へと転換したことにより、郡上市においても、歳入の柱である普通交付税は、平成21年度は国の特例加算措置により増加するものの、合併支援措置の縮減しはじめる平成26年度以降は減少となり、平成31年度には、人口の減少分も含めると30億円以上減少する見込みであります。

また、歳出では公債費がピークを迎えており、ここ数年は高い水準で推移するほか、高齢者、障害者福祉などの社会福祉費の大幅な増加と小中学校の耐震補強工事経費の増大等により、極めて厳しい状況にあります。

平成19年度の実質公債費比率は20.2%であり、依然危険な水準にあるため、起債発行額の抑制と繰上償還を柱とした「公債費負担適正化計画」に沿った財政運営を求められており、引き続き職員定数の適正化と公共施設の見直し等を進め、財政の健全化を最重要課題として、取り組んでまいります。

予案編成

平成21年度の予算編成におきましては、公債費負担適正化計画で示した通常の起債発行額28億円以内を堅持しつつ、 1.安全で安心できる環境の整備、安心して子育てができる環境づくり、生活弱者が安心して暮せる社会づくり、安心できる保健・医療体制の充実を主眼に置いた『安全、安心の地域づくり』、 2.産業振興、雇用の確保、地産地消の推進、社会基盤整備の充実、文化・教育・人づくりを主眼に置いた『活力、希望の地域づくり』、 3.市民自治、まちづくりを主眼に置いた『市民主体の地域づくり』、という基本的な三つの柱に、現下の厳しい経済状況に鑑み、 4.雇用対策、地域経済対策、生活支援対策に主眼を置いた『緊急経済・雇用・生活支援対策』、と 5.特段にそのための予算を計上することなく、知恵と工夫で市民サービスを提供する『ゼロ予算事業への取り組み』を加えた五つを予算編成の柱と位置づけました。

このような方針に基づき編成した平成21年度予算規模は、

一般会計276億3,300万円

特別会計149億5,540万5千円

企業会計46億4,960万6千円

合計472億3,801万1千円

とし、平成20年度肉付け後予算に比べ、一般会計では0.3%の増、特別会計では3.8%の減、企業会計では0.1%の減となっております。
そのうち、一般会計の性質別歳出では、普通建設事業に前年対比1.7%増の43億6,547万円、扶助費に前年対比11.2%増の21億4,350万円、人件費に前年対比2.2%減の47億8,724万円、公債費に前年対比2.5%減の60億2,350万円を計上しました。
歳入では、景気低迷により、個人市民税が2,050万円、法人市民税が1億3,669万円の減額、固定資産税は評価替えにより6,755万円の減額となり、市税全体では2億2,131万円の大幅な減額となりました。地方交付税については、国において「地域雇用創出推進費」等として、交付税総額が特例的に1兆円増額されたことを受けて、前年対比1億9,700万円増の125億4,500万円を計上しました。市債については、通常分を27億9,320万円計上し、公債費負担適正化計画の28億円以内を堅持いたしました。国の地方交付税特別会計の財源不足を補うために発行する臨時財政対策債は、国の地方財政対策の方針に基づき算定した結果、前年対比4億4,572万円増の12億5,072万円を計上し、これにより財政調整基金を繰り入れることなく予算編成をすることができました。

以上、平成21年度の予算編成の基本的な枠組みにつきましてご説明申し上げましたが、今回の地方交付税の地域雇用創出推進費等による特例的な増額措置は平成21年度及び22年度限りとされているものであり、その後は地方交付税の大幅な減額が想定されること、さらに合併支援終了後の大幅な減額を考慮すると今後は厳しい状況が見込まれ、引き続き財政の健全化を最重要課題として行政改革に取り組んでいく必要があります。
続きまして、予算編成方針で申し上げました五つの柱につきまして、項目ごとの内容をご説明申し上げます。

1.安全、安心の地域づくり

最初に一つ目の柱である『安全、安心の地域づくり』についてであります。まず、環境衛生につきましては、市民の暮らしの環境を整えるため、燃えるごみと資源リサイクルは郡上クリーンセンター、金物は北部クリーンセンター、し尿汚泥は環境衛生センターでそれぞれ処理を行っておりますが、クリーンセンター施設の修繕事業費1億7,748万円を計上し、適正な管理運営に努めていきます。 また、「燃えるごみ1人1日100グラム減量」をキャッチフレーズに燃えるごみの減量を進めていますが、特に、生ごみについては、比較的手軽な方法で自家処理できるダンボールコンポストのモニターを募集し、その推進を図るとともに、従来から実施しております生ごみ処理機購入補助と合わせ、生ごみ減量に努めます。

また、美しい郡上市の環境保全のために、不法投棄の根絶を目指して、行政と市民のパトロールなどを実施し、啓蒙活動を行い市民の不法投棄防止への意識を高めていきます。こうした、環境対策推進事業に13億5,882万円を計上しました。安全、安心の確保のための基盤整備としては、美並地内における長良川河川改修事業や曽部地川改修事業(白鳥地内)、内ヶ谷治水ダム建設(大和地内)など、県の河川事業の促進、土砂災害危険箇所の調査や箇所指定、住民周知や危険個所における防災工事を進めるとともに、道路維持・河川維持等道路環境整備事業に1億円を計上しました。

鳥獣害防止対策事業では、恒久的な獣害防除柵等の設置に対する支援として、2,077万円を計上し、事業推進に努めてまいります。消防・防災対策につきましては、いつ起こるか予測できない大規模災害時における被害の軽減を図るため、災害に強いまちづくりに向けた取り組みが不可欠であることから、危機に対応した施設の整備や、地域に根付いた自主防災組織の強化を推進するとともに、地域防災の要となる非常備消防についても、火災をはじめとする各種災害へ迅速な対応が図れるよう計画的に消防施設の整備を進めてまいります。

 

このため、大規模災害に対する備えや危機管理体制の強化、救急救命の充実と高度化や、消防団の新戦力を確保するための、地域の火災、災害時のみの活動を基本とした機能別団員の設置、女性消防団員等入団の一層の推進を図ります。救急体制については、救命率の向上を図るため、市民に応急手当普及啓発、自動体外式除細動器(AED)の設置に伴う救命講習の実施を更に促進するとともに、高度救急資機材の整備等の推進を行います。消防ポンプ自動車や防火水槽、また、緊急地震速報のための瞬時警報システム整備をはじめとした防災体制の充実事業には、3億6,117万円を計上しました。児童、生徒の安全を確保するための小中学校の耐震補強工事につきましては、緊急に取り組む必要があることから、高鷲中学校の耐震補強工事(1億5,810万円)の他、小中学校の耐震補強事業実施設計等を前倒し実施するために、3億3,622万円を計上しました。

 

安心して子どもを産み育てられる社会構築に向けては、ニーズ調査を基に次世代育成支援対策後期行動計画を策定するとともに、平成20年度から始めた義務教育終了までの入院医療費の無料化に引き続き、新たに小学校6年生までの通院医療費の無料化(5,820万円)を実施するなど、保健医療体制の充実事業に 2億3,295万円を計上しました。

 

無料化の拡大にあたっては、病院のコンビニ化などの問題が発生しないよう広報、啓発活動に取り組みます。また、学童保育やファミリーサポートセンターの運営を支援するとともに、子育て支援センターを拠点とした体制強化を図ります。

 

次に、障がいのある方が地域で安心して暮らせるよう平成20年度に引き続き、障がい福祉計画に基づき、社会福祉法人等が計画している障がい福祉施設建設の促進を図ります。

 

高齢福祉については、先の補正予算において、一人暮らし高齢者等の見守り対策として緊急通報システムを一斉に更新することといたしましたが、緊急時における迅速な対応を目指します。

 

また、郡上市包括支援センターを中心として関係機関との連携を密にし、健康相談、介護相談等を積極的に実施し、医療保険、介護保険、後期高齢者医療を初めとした社会保障制度への信頼感、安心感を確保するために、窓口業務においては常に市民の立場に立ち質の高いサービスの提供に取り組みます。

 

郡上偕楽園については、要介護状態となった入所者に対し、居宅における生活への復帰を念頭に、入浴、排泄、食事その他日常生活上の世話、機能回復訓練、健康管理及び療養上の世話等を行い、人格を尊重した個別ケアを進め、家庭的な雰囲気のある施設運営に努めます。

 

こうした、後期高齢者医療、介護保険や生活保護扶助経費をはじめとした高齢者、障がい者の生活弱者サービスの充実や介護者に対する支援の拡大に17億7,303万円を計上しました。

 

糖尿病等の有病者・予備群を減少させ、中長期的な医療費の適正化をねらいとした特定健診・特定保健指導の実施にあたっては、受託医療機関の拡大など受診環境の更なる改善を図り、受診率の向上を目指します。

 

妊婦検診診査については、健康診査に要する費用の公費負担回数を基本健診14回、超音波検査4回に拡充するなど、保健医療対策の推進事業として4億 8,385万円を計上しました。また、子どもの食育活動を通じて大人自身も食生活を見直すなど、地域や社会を挙げて食育の推進に取り組むため「郡上市食育推進基本計画」を策定することといたします。

 

市立の2病院では、地域における必要な医療を提供するとともに、平成20年度に策定する「公立病院改革プラン」を実行するため、経営の効率化等、市民のための病院改革に努めます。また、新たに地域医療確保に関する検討委員会を設置し、医療を安定的かつ継続的に提供するための体制整備に向けた取り組みを進めてまいります。

 

2.活力、希望の地域づくり

 

次に、二つ目の柱であります『活力、希望の地域づくり』についてであります。

 

農業振興の分野では、平成20年度策定の郡上市農業振興ビジョンに基づき、生産体制の強化、担い手の育成、農地の有効活用、販売戦略の強化などを柱として諸事業を実施したいと考えます。

 

園芸特産物の振興では、飛騨美濃じまん農産物育成支援事業等の実施により、夏秋トマト、だいこん、ホウレンソウ、花き等の生産を促進します。

 

畜産振興につきましては、畜産農家の経営環境が厳しい中で、個々の農家の繁殖・肥育技術の向上、病気の予防や死廃事故の低減、自給飼料生産の拡大によるコスト低減等、総合的な施策や支援の実施により、飛騨牛及び乳用牛の生産の振興を図るとともに、有機質堆肥の利用の拡大を図り、耕畜連携を推進します。

 

森林・林業施策につきましては、これまで同様に、間伐事業を積極的に推進し、健全で豊かな森林づくりを進めるとともに、豊富な森林資源を市場に流通させ、地域基幹産業としての林業システムの構築に官・民協働で取り組みます。加えて、従来の国・県の補助制度では対象とならない小規模な森林整備についての支援制度を新たに創出し、特に里山近郊の森林整備も推進していきます。(小規模森林整備事業177万円)また、今後の郡上市の森林・林業の目指すべき方向を具体的に示す「ビジョン」の作成にも取り組みます。

 

こうした、農・林・畜産・水産業振興事業に、5億6,441万円を計上しました。

 

次に、商工振興についてでありますが、企業誘致については、タイミングも、環境的にもきわめて厳しいものがありますが、工場等設置奨励金の交付条件の緩和を図り、まずは、勝光島工業団地の残りの2区画を早期に売り抜くことを目標に取り組んでまいります。 また、商工会と連携しつつ、インキュベートルームの創設と空き家活用、制度融資の見直しと信用保証料補給の新設にも踏み込んで、創業支援や異業種進出への追い風を起こしていきたいと考えています。

 

こうした取り組みは産業全般に及び、とりわけ地域資源型産業の筆頭である農林業を軸にした自立型産業の育成を目指していく必要があり、農商工と観光が連携して地産地消も目指す食の祭典の開催(150万円)をする等、新年度においても引き続き研究を進めたいと考えております。

 

こうした商工業振興事業には、1億4,648万円を計上しました。

 

観光振興につきましては、東海北陸自動車道の全線開通と4車線化延伸の効果を最大限に活かすため、観光連盟と連携し、国内的には北陸方面への重点キャンペーンを継続し、東京青山と京都で郡上おどり公演を実施します。 国際的には富山県高岡市、南砺市との台湾共同誘客に加え、新たにウインターリゾート郡上へのオーストラリア誘客の開発に取り組んでまいります。

 

これら、観光振興事業には、3億3,512万円を計上しました。

 

なお、本年は、郡上八幡城築城450周年及び青山公郡上入部250周年にあたり、記念イベントの開催(150万円)を計画いたしております。さらにまた商工と観光の両分野において振興ビジョンづくりにも取り組んでいくこととしております。

 

また、本市における交流・移住を推進する取り組みにも力を入れてまいります。都市住民の地方回帰に対する機運は年々高まっており、多くの自然・歴史資源を有する郡上市において交流・移住を促進することは、観光サービス業を始めとして、関連する農業、林業、建築業、不動産業まで幅広い効果をもたらし、新たなビジネスモデルの構築につながるものと期待されることから、交流・移住を核とした地域雇用と民間企業等のビジネスチャンスの創出を図り、持続可能な地域経済活性化の基盤形成をめざすこととしています。

 

こうした、交流・移住を推進する取り組みにつきましては、1,246万円を計上しました。

 

次に、交通対策につきましては、平成20年8月に、市内全体における総合的な交通体系を見直すため、市民や利用者、事業者、国、県等の代表者からなる郡上市地域公共交通会議を設置いたしましたが、この会議を中心に地域に適した効率的な運行手段についての検討を進めてまいります。

 

これら、市民の足を確保する地方交通対策及びバス運行経費をはじめとする公共交通活用事業には、2億1,227万円を計上しました。

 

次に、基盤整備につきましては、昨年7月に東海北陸自動車道が全線開通し、地域活性化にも新たな展開が期待されるところであります。また、本年夏までには白鳥インターチェンジまでの4車線化工事の完了が見込まれているところであり、こうした高速道路機能を更に活かすための取組みとして、これまで社会実験として進めてきたスマートインターチェンジの本格運用とひるがの高原サービスエリアでの高速バス停の整備を進めてまいります。

 

また、住民生活と地域経済を支える基幹道路整備として、国道156号「大和改良」、河辺、中津屋の歩道、めいほうトンネルなどの国、県道の他、郡上南部広域農道や美濃東部農道、羽在古トンネル、相谷トンネルなどの農林道の整備促進を国や県等に強く要請するとともに、生活に密着する市民病院のアクセス道路や白鳥市街地における骨格的な道路をはじめ、市道、農道、林道の整備と適正な維持管理を進めてまいります。

 

こうした、道路基盤整備事業には、23億7,748万円を計上しました。

 

水道事業につきましては、5年間の経過措置を経て、平成21年度より水道使用料金・分担金の統一となりますが、市内にある66箇所の水道施設に対する維持管理費が経営面で大きな負担となっております。今後においては、徹底したコスト削減と効率的な水道統合を目指します。

 

新年度における事業として、継続事業の和良統合簡易水道事業は、昨年に引き続き推進してまいります。また、八幡地域では、相生農業集落排水事業に伴い、同時に老朽管の布設替えを行い、大和地域では、未普及解消事業として、中神路の一部と下古道の一部を対象とした区域の事業着手に向け、認可申請を行い早期供用開始に向け進めてまいります。

 

下水道事業は、市民の皆さんの快適な住環境の整備とともに、公共用水域の水質保全に欠かすことのできない重要な生活基盤事業であります。新年度の事業として、継続事業の美並中央処理区の建設事業を引き続き推進してまいります。また八幡相生地区において、平成20年度より着手しました農業集落排水事業は、早期供用開始に向け積極的に進めてまいります。

 

下水道整備事業も大詰めを迎え、懸案であります下水道使用料金の統一につきましては、市内にある34箇所の下水道施設に対する維持管理費が、水道事業と同様経営面で大きな負担となっていますが、平成20年度より広く市民の方からのご意見を聞くために設置した検討会で引き続き協議を行いながら、郡上市域全体の視点から統一した適正な下水道使用料金体系の策定を早期に行うよう進めてまいりたいと考えております。

 

幼稚園・学校教育につきましては、生命と人権の尊重を基盤とした「自立・共生・創拓」の教育を推進し、「確かな学力・豊かな心・健やかな体」のバランスのとれた育成に努めてまいります。また、「あいさつ・ことば・働くこと」を大切にする活動を展開し、地域と共に歩む活力ある学校づくりを推進していきます。

 

学校施設については、良好な教育環境のもとで教育活動ができるよう、西和良・和良統合中学校の校舎と屋内運動場の建築に取りかかります。これら、学校教育に14億5,457万円を計上しました。

 

社会教育では、生涯学習の推進体制を整備するため、中央公民館・地域公民館・地区公民館の体制を確立して各種行事など公民館活動を充実してまいります。

 

また、ふるさと郡上の歴史や文化などの理解や誇りを高め、豊かな文化を創り出す活動を推進するため、「郡上学」を位置づけた生涯学習講座(226万円)を計画的に実施します。

 

図書館事業では、市民の読書活動を一層推進するために、幼児期から高齢期における本への動機付けや本とのふれあいの機会を深めてまいりたいと考えております。

 

文化、芸術の振興につきましては、NHK短歌・俳句大会など各種の発表会など芸術文化活動の成果を公表する機会を充実していきます。また、文化協会をはじめとする、各種文化団体への指導及び支援を行うことにより、市民の文化活動の活性化を促す機会の提供を図っていきます。

 

スポーツ振興では、"市民一スポーツによる健康づくり"を合い言葉に、日常的なスポーツの機会の提供や、少年スポーツの活性化、各競技団体の強化などを推進します。また、「2012年ぎふ清流国体」については、推進体制を整え、郡上市が目指す国体像を市民の皆様と共に構築して参りたいと考えております。これら、文化振興事業やスポーツ振興事業に、4億2,695万円を計上しました。

 

3.市民主体の地域づくり

 

次に、三つ目の柱であります『市民主体の地域づくり』についてであります。

 

今年1月に郡上市まちづくり市民会議から、「郡上市市民協働指針(案)」の提言を頂戴いたしました。市民と行政の協働により持続可能な地域社会をつくるには、これまでの行政主導のまちづくりから市民の意思に基づくまちづくりへと、基本的な仕組みや意識を変えていくことが肝要であり、この指針案についてのパブリックコメントを実施し、6月までに正式策定の運びとすることとしています。

 

策定した指針については、平成21年度を「市民協働元年」と位置付け、市民へ広く周知を図るとともに、市内のNPO法人や市民活動団体、まちづくり団体等が一堂に会し、活動内容を発表する場として、新たに「市民協働フェア」を開催します。こうした、地域づくりの支援事業には、3,511万円を計上しました。

 

また、市と市民のパートナーシップによる協働事業として、大和庁舎における窓口業務支援の民間委託を試行的に実施することといたしました。この事業は、職員削減が及ぼす市民サービスの低下が危惧される窓口業務において、NPOが業務に携わりながら、より満足度の高いサービス提供の確立を図ることを目的に、新規事業として試行することとしたものです。

 

人口減少や高齢化という課題に直面している集落の対策としては、平成21年度より新たに「郡上市集落総点検・夢ビジョン策定モデル事業」を創設し、地域の実情に応じた集落の維持、活性化対策を進めるための「集落総点検」や地域資源の発掘、さらには、地域の将来像を描く「夢ビジョン」の策定など、地域の自主的な取り組みに対する支援を積極的に実施することとし、事業費として400万円を計上しました。

 

市における男女共同参画の推進につきましては、平成20年度から郡上市男女共同参画プラン策定会議によりプランの素案作成を行っているところですが、平成21年度中には、本市の男女共同参画社会づくりのための基本理念と施策の方向性を示し、諸施策を総合的かつ計画的に推進するための「郡上市男女共同参画プラン」を策定することとしております。

 

市政広報については、毎月発行する広報郡上をより分かり易く、親しみやすくするため市民の目線で編集し、ケーブルテレビの活用とともに、積極的な広報活動を展開してまいります。

 

また、公式ホームページでも市政の課題や取り組み状況等をよりダイレクトに、かつアクセスし易くするためホームページのリニューアルを行います。

 

また、昨年に続き、今年度は参加者のニーズに合わせた市政バスを実施し、郡上市について市民の皆さんが理解を深めていただけるよう取り組みます。

 

広聴については、市民の皆様との直接対話の機会をできる限り設けて、大いに生の声をお聴きするとともに、その場で市政の現状を説明することで相互理解を深めてまいりたいと考えております。

 

次に、国内における自治体交流につきましては、昨年の友好都市交流協定締結により、さらに東京都港区との交流を積極的に行います。

 

また、三重県志摩市との交流についても引き続き交流のあり方について調査研究を行います。国際交流は、市民による自主的な相互理解や多文化共生推進の活動を支援するため、団体に対する事業補助を継続するとともに、これらを統合した郡上市国際交流推進協議会を通じて各団体の連携を強化してまいりたいと存じます。

 

4.緊急経済・雇用対策、生活支援対策

 

次に、四つ目の柱であります『緊急経済・雇用対策、生活支援対策』についてであります。

 

昨秋以降、急激にわが国を襲った世界同時不況の余波は、郡上市内でも製造業を中心に深刻化しつつあります。これに対しましては、国県とともに市の対策本部や雇用対策協議会、また商工会等の関係団体と緊密に連携し、国・県等の支援制度を最大限活用する中で、経済対策、雇用対策を行ってまいりたいと考えております。主な事業といたしましては、商業分野では市内消費を喚起するために商工会が行うプレミアム商品券事業への支援に3,700万円を計上しました。

 

また、国の緊急雇用対策の制度を活用し、老朽化が懸念される既存橋梁の点検業務及び不法投棄監視パトロール等臨時職員の採用を実施します。生活支援対策としては、先の2月の補正予算による措置に基づき、新年度の奨学金貸付枠の拡大等を図ることといたしました。

 

5.ゼロ予算事業への取り組み

 

次に、五つ目の柱であります『ゼロ予算事業への取り組み』についてであります。 このことにつきましては、石徹白地域等の地域活性化サポート事業の実施、市長ふれあい座談会の実施、学校等での環境学習に絡めたごみ減量対策事業の実施、消費者相談窓口の開設による相談事業などに積極的に取り組むこととしております。

 

以上、平成21年度の市政運営に対する指針や予算編成の考え方などを申し上げました。激動する厳しい経済社会情勢なればこそ、一つひとつの施策を一歩一歩着実に前進させていきたいと考えております。議員各位のご指導と、市民の皆様のご理解とご協力を心からお願いするものであります。

 

平成21年3月2日

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