私たちの暮らしの中には、さまざまな人権に関する課題があります。郡上市では、郡上市人権擁護委員協議会や関係機関と連携、協力しながら人権意識の高揚を図るため、課題を踏まえ普及啓発活動に取り組んでいます。

　法務省の人権擁護機関では、毎年その年度の「啓発活動重点目標」を定めるとともに、具体的な課題として、「啓発活動協調事項」を掲げ人権啓発活動を実施しています。令和７年度からは、「ゲノム情報（遺伝情報）に関する偏見や差別をなくそう」が18番目の協調事項として追加されました。