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平成26年度施政方針

 施政方針は、平成26年度の郡上市における市政運営に関する所信と基本的施策であり、平成26年第1回郡上市議会定例会において市長より表明したものです。

冒頭あいさつ

 本日は、平成26年第1回郡上市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位にはご参集いただき、誠にありがとうございます。定例会の開会に当たり、ご審議いただきます諸議案の説明に先立ち、諸般の報告並びに市政運営の基本的な考え方と新年度当初予算の編成方針、また、この予算に盛り込みました主要施策や事業についてご説明申し上げ、議員の皆様をはじめ市民の皆様方のご理解、ご協力を賜りたいと存じます。
まず最初に、若干のご報告を申し上げます。
 第1点目は、「白山ユネスコエコパーク協議会」の設立についてであります。去る1月27日に、岐阜県、石川県、富山県、福井県の4県にまたがる「白山ユネスコエコパーク」の登録継続に向け、4県7市村から成る「白山ユネスコエコパーク協議会」が設立されました。郡上市は同協議会の一員として、ユネスコが認定するエコパーク(生物圏保存地域)の理念に基づき、自然を守りながら地域社会の発展をめざす共生の取り組みを進めてまいります。
 第2点目は、市建設部の事務所移転についてであります。2月4日に、岐阜県と建設分野で連携、協力を進めることに合意し、協定を締結しました。新年度から市建設部を県郡上総合庁舎2階へ移転し、同庁舎の3階にある郡上土木事務所等との連携を深めることにより、市民サービスの向上や災害時の危機管理体制を強化いたします。
 第3点目は、東京都港区との「災害時相互協力協定書」の締結についてであります。2月6日に、郡上市と友好都市である東京都港区との間で協定を締結いたしました。2011年の東日本大震災発生時には、郡上市が港区の要請に基づいて給水車の派遣等を行いましたが、両自治体の災害時の協力関係をより確かなものにするため今回の協定に至ったものであります。既に福井県大野市、兵庫県篠山市、三重県志摩市と応援協定を結んでおり、4番目の協定となります。
 第4点目は、歴史的風致維持向上計画の認定についてであります。2月14日に、いわゆる「歴史まちづくり法」に基づく郡上市の歴史的風致維持向上計画が、国土交通省、農林水産省及び文部科学省の三省から認定されました。今後は、認定された計画に沿いながら、重伝建地区を中心に城下町郡上八幡の歴史的風致を生かしていくための事業を進めていきたいと考えております。
 第5点目は、新しいガイドブックの発行についてであります。この度、『郡上市くらしのガイドブック』を作製し、2月中旬から各家庭に配布をしております。市役所の窓口手続きなど暮らしに役立つ情報を掲載しており、発行に当たって、広告掲載にご協力いただきました事業者の皆様に感謝申し上げるとともに、市民の皆様には是非ご活用いただきたいと考えております。
 第6点目ですが、2月23日に閉会を迎えたソチ冬季オリンピックで、高鷲スノーパークで技を磨いた平岡卓選手が、スノーボード競技男子ハーフパイプにおいて銅メダルを獲得されました。大変な快挙であり、我々国民に大きな感動を与えてくれました。今季のウインターシーズンから市内スキー場のご英断で市内の小中高生等に対する新しいスキーリフト券特別優待制度が創設されましたが、今後とも、スキー場を利用したスポーツ振興を図り、平岡選手に続く競技選手を郡上から輩出できればと考えております。

市政運営の基本的方針

 それでは、市政運営の基本的方針についてご説明申し上げます。
 わが国の経済社会情勢は、安倍内閣のデフレ対策と経済再生への取り組みにより、景況は確かに上向いておりますが、まだまだ地域に効果が波及していない状況にあります。国は、地方の活性化を最重要テーマの1つに位置付け、地方が持つ大いなる可能性を開花させるために、「減反」廃止や食料・農業・農村基本計画の見直しによる農政の改革、地方公共交通の再生、地域福祉やインフラ維持などの支援、地方法人税収の再配分による財源の確保、地域資源を活かした新たなビジネスにつなげる中小・小規模事業者の応援などに取り組むとされております。市といたしましては、消費増税への経済対策を含め情報収集に努め、国県の施策を積極的に取り入れていきたいと考えております。
 本市においては、明後日の3月1日に合併・市制施行満10年を迎え、11年度目に入る新年度からは普通交付税の合併算定替特例措置の段階的縮減が始まり、一般財源の確保がこれまで以上に厳しくなります。また、人口の減少と少子化・高齢化によって、これまで地域で当たり前に行われてきたことが今までどおりできなくなる時代が到来しつつあり、こうした地域社会の存立にもかかわる問題に対して「安全・安心・活力・希望」の各施策を着実に進めていかなければなりません。新年度は「次なる10年」の第一歩を踏み出す年でもあり、市民の皆様とともに「ずっと郡上 もっと郡上」の旗印のもと、郡上らしさにあふれた持続可能なふるさとを目指していきます。合併・市制施行10周年を記念する事業は、3月1日の記念講演会を皮切りに来年2月末までの1年間を通して展開します。5月25日には記念式典に加え、地域や世代間の交流を促進し、郡上市の一体感の機運を高めるため、「市民の広場」と銘打ったイベントも開催し、大いに10周年を盛り上げてまいりたいと思います。
 また、新年度における重点的な取り組みとして、1点目は、「活力・希望のある郡上」として、地域資源である森林が生み出す「木」と「水」を最大限有効活用する各種施策。2点目は、いつまでも「安全で安心して住める郡上」であるため、子育て世代、高齢者、障がい者に対する支援を継続するとともに、小中学校や地区集会所等の耐震化を積極的に進めます。3点目は、普通交付税縮減に対応した行財政体制の確立に努め、また発行期間が延長された合併特例債を可能な限り活用し、防災対策をはじめとした社会基盤投資を進めます。4点目は、合併後10年間に亘って、市政運営に対してご意見をいただいた7つの「地域審議会」の設置期間終了に当たり、今後も持続可能な地域をつくるために、多様な市民が参画しその力を統合する新たな組織として、7つの「地域協議会」を設立することとし、その組織づくりや活動への支援を行います。また、併せてこの機会に「郡上市住民自治基本条例」を制定し、住民自治に基づく自治体運営の推進を図りたいと考えております。

予算編成方針

 以上4つの重点のもと、平成26年度の予算編成におきましては、引き続き「安全・安心・活力・希望」を基本理念とし、総合計画後期基本計画に基づき、1.地域資源を活かして産業を育てるまち、2.美しい水と緑を守り、暮らしの基盤が整う共生のまち、3.支えあい助け合う安心のまち、4.香り高い地域文化と心豊かな人を育むまち、5.市民と行政の協働により自律するまち、6.個性ある地域づくりを推進するまち、7.身の丈に合った行財政体制の確立、の7つを予算編成の柱と位置づけました。
 この結果、一般会計の性質別歳出では、普通建設事業に平成25年度当初対比7.3%減の46億649万円、人件費に4.0%減の43億1,213万円、扶助費に2.5%増の29億6,088万円、物件費に0.7%減の38億4,116万円、補助費に5.0%増の19億6,503万円、繰出金に5.4%減の34億9,666万円を計上しました。公債費については、公債費負担適正化計画に基づき平成26年度に繰上償還を行う3億360万円を含めて、1.4%増の55億8,565万円を計上しました。このうち、普通建設事業が大きく減少したのは、大和中学校整備事業及び八幡中学校耐震補強事業にかかる事業費の減額によるものです。その他の耐震基準に満たない小中学校についても、引き続き耐震補強工事を進めてまいります。
 一方、歳入では、まず市税について税目ごとの増減見込みに基づき、全体では49億3,020万円を計上し、0.1%、279万円の減となりました。地方交付税については、合併後10年が経過したことから、普通交付税の合併算定替特例措置の段階的縮減期に入るわけですが、平成24年度の法人市民税の大幅増収により一時的に増えた平成25年度の基準財政収入額が、平成26年度には平年並みに戻ることなどの影響額も考慮して、普通交付税は平成25年度対比3,100万円増の119億1,800万円を計上しました。また、特別交付税については、国の地方財政計画により700万円減の6億600万円を計上しました。この結果、地方交付税全体としては125億2,400万円となり、0.2%、2,400万円の増額となりました。
 市債におきましては、通常債で19億6,030万円を計上し、公債費負担適正化計画による平成26年度の発行限度額20億円以内を堅持しました。また、国の地方交付税特別会計の財源不足を補うために発行する臨時財政対策債は、国の総枠の減少に伴い、平成25年度対比1億5,900万円減の9億3,800万円を計上しました。この結果、市債全体では28億9,830万円となり、平成25年度と比較して18.6%、6億6,120万円の減となりました。
 なお、市債の繰上償還の財源に充てる等のため、減債基金を中心に基金繰入金を3億861万円、図書館整備事業(市図書館たかす分室移転)の財源に充てるため高鷲財産区特別会計から1,500万円を繰り入れるなど、特別会計繰入金を2,352万円計上しました。
 このような方針に基づき編成した、新年度予算の一般会計の予算規模としては273億6,300万円で、平成25年度当初予算と比較して4億5,000万円、1.6%の減となり、特別会計は153億733万3千円(2億5,535万円、1.7%増)、企業会計は56億405万6千円(4億1,359万5千円、8.0%増)、合計で482億7,438万9千円(2億1,894万5千円、0.5%増)となりました。

分野別施策

 続きまして、7つの分野別施策における項目ごとの主な内容をご説明申し上げます。

1.産業・雇用(地域資源を活かして産業を育てるまち)
 最初に1つ目の柱である『産業・雇用』についてであります。
 農業の分野については、人口減少と高齢化の進展による担い手問題の深刻化、TPP交渉参加に対応する対策など、国において農政改革が進められようとしています。本市においては、今後の農業の在り方を定める「人・農地プラン」を作成するとともに、集落の核となる農業経営体の育成を進め、持続可能な地域農業の実現を目指します。そして、このプランに位置付けられた新規就農者に対し、1人当たり年間150万円を支給する国の新規就農総合支援事業を活用し、新たに2名を増員させ6名を支援します。
 また、青空市場等での地元農産物の販売拡大や学校給食への食材供給など、地域農業の活性化に向けた地場農産物拡販奨励事業による農業アドバイザーの栽培指導の充実を図り、地産地消を積極的に促進します。
 農業6次産業化ネットワーク活動交付金事業により、生産者が農作物の生産・加工・販売を一体的に取り組むことにより、農作物の付加価値を高め、農業所得の向上や地域を活性化する取り組みを支援します。
野生鳥獣による被害の深刻化・広域化に対応するため、鳥獣被害対策実施隊を設置し、有害鳥獣の捕獲と分布調査や地域ぐるみで行う恒久柵の設置など、鳥獣被害防止対策を促進するとともに、獣肉の利活用についても調査研究を進めます。
 中山間地域等直接支払交付金などにより、集落や農地の多面的機能の確保、農村の環境保全及び水路などの農業用施設の長寿命化に対し、農業者が主体的に取り組む活動を引き続き支援します。また、南北2つの農業委員会が統合した郡上市農業委員会では、女性農業委員の参加により新たな視点に立ち、地域農業の活性化を目指します。
 白鳥地域特産物振興センターの老朽化に伴い、1階フロアーの改修により利便性を高め利用者の増加を目指します。
 森林・林業については、林業・林産業の振興を図るため、平成26年度末の稼働を目指す大型製材工場の整備を支援するとともに、引き続き原木安定供給体制の整備や森林・林業の人材育成を進めます。また、木材生産に適さない里山林や奥地の水源林では、森林環境税等を活用し、森林の多面的機能の維持増進に努めます。郡上市産材の有効利用や地域産業の振興のため、郡上市産材住宅建設等の支援を引き続き行うとともに、明宝温泉湯星館に木質バイオマスボイラーを導入し、湯星館のコスト削減と森林資源活用による地域への経済効果を高め、地域内におけるエネルギー循環システムの構築を目指します。
 農業・林業の振興を図るため、県営中山間地域農村活性化事業等により、農業生産基盤及び農業集落環境の整備を行うとともに、利用間伐など積極的な林業生産活動を促進するために、公共林道整備事業等を活用した林道整備を計画的に実施します。また、山地荒廃による土砂災害を防止し、安定した森林づくりを進めるために治山事業を推進します。
 畜産振興については、平成29年度に開催される第11回全国和牛能力共進会宮城大会に向け、引き続き良好な資質を持つ雌牛群の発掘と保留に努め、和牛の系統改良に取り組みます。また、11月から始まる出品牛の受精に向け、受精卵移植の技術を生かしながら取り組みを強化するとともに、生産者の飼養管理技術の向上を図り若い後継者の育成に努めます。懸案となっていました獣医師職員につきましても確保の目途が立ち、その能力を最大限に生かすためスキルアップに努めます。このほか、口蹄疫などの伝染性疾病の侵入防止のため、新たに消毒機材を導入します。
 次に商工振興については、商工業の自立的かつ持続的な発展のため、市内企業に対する経営指導や各種の融資制度及び助成制度の有効活用、新規就業者の人材育成に取り組みます。
また、新たに工業団地適地調査を実施し、企業の選択肢を広げ、地域資源活用型の企業誘致活動を一層推進します。さらに、各種奨励金を活用して市内企業を支援することで、雇用の場の創出と拡大を図ります。
郡上の豊かな資源と高い製造技術を生かして「売れるモノづくり」をさらに高めるため、新商品開発支援事業として各種セミナーの開催や国内各地での商談会及び物産フェアへの出展を支援するなど、魅力ある郡上産品の創出と販路拡大に取り組みます。
 特に「食の王国づくり」では、交流人口を市内での消費拡大につなげるため、食の観光資源化を進め、種類が豊富で質の高い郡上の食材を売り込み、食のイベントの開催やイベントへの参加支援を通じて、ご当地グルメの情報発信と、食の産業全般のレベルアップ並びに収益増加につなげます。
 観光振興については、来春の北陸新幹線の長野~金沢駅間の開業や東海北陸自動車道白鳥IC~飛騨清見IC間の4車線化に対応して、「通年型・滞在型の観光地づくり」を強力に推進するため、歴史・文化の名所、踊りやイベント、アウトドアリゾート、ウィンタースポーツなどの多様な観光資源にさらに磨きをかけ、他地域と連携した広域観光を進めるとともに、市の観光行政の発展に資する人材を育成するため、岐阜県観光連盟事務局へ職員1名を派遣します。
 また、郡上市フォトコンテストを行うほか、食品サンプル業界として初のイベントとなる「全日本食品あーとグランプリ」の開催を支援します。さらに、テレビドラマ等の撮影を郡上に誘致するために、テレビ局、ドラマ制作会社にロケーションの素材をPRするフィルムコミッション事業を積極的に進めます。
 外国人観光客誘致については、中部運輸局が推進する「昇竜道プロジェクト」を追い風として、台湾を中心にタイ、シンガポールなどのアセアン諸国からの積極的な誘客を行います。
 そして、郡上市へのお客様をお迎えする観光施設の修繕・整備を計画的に進めるほか、施設の用途や設置目的を勘案しながら民間企業等への譲渡についても検討します。
 以上、『産業・雇用』の施策に12億3,437万円(一般会計12億3,437万円)を計上しました。

2.環境・防災・社会基盤(美しい水と緑を守り、暮らしの基盤が整う共生のまち)
 次に、2つ目の柱である『環境・防災・社会基盤』についてであります。
 水道事業については、徹底したコスト削減と財政状況も勘案しながら、効率的な水道施設統合により、安全・安定供給による持続可能な事業形態を目指します。また、引き続き有収率の低い施設を中心に、計画的に漏水調査を実施し、漏水箇所の把握を行うとともに老朽管布設替え等の修繕による有収率の向上に努めます。主な事業として、市内全域にわたる水道施設統合については、高鷲南部及び大和中央は平成27年度、高鷲北部は平成28年度の完成に向け、引き続き整備を実施します。また、八幡南部の統合事業は、平成28年度完成に向け着手します。
 下水道事業については、特定環境保全公共下水道事業として、特環大和中央処理区の処理場増設を新年度の完成に向け引き続き実施します。こうした取り組みにより、集合施設整備計画は全て完了となります。下水道使用料は、新年度に市内統一料金となり地域格差が解消されますが、世代間の負担の公平化を図るための下水道事業資本費平準化債については、3億8千万円を発行します。
 廃棄物対策としては、郡上クリーンセンターや環境衛生センター、北部クリーンセンターの点検・修繕事業等を実施し、施設の適切な維持管理に努めます。また、ごみの減量対策として、リサイクルの拠点施設「エコプラザ」の利活用や、分別収集の徹底、不法投棄防止対策等に引き続き取り組みます。
 再生可能エネルギーの有効活用を進めるため、太陽光発電システムの一層の普及を図るとともに、小水力発電可能地調査の実施と自然エネルギー学校開催による普及啓発を図ります。そして、小水力発電施設については、県営事業及び地元民間組織での事業実施により、白鳥町石徹白地内及び阿多岐地内での設置に取り組みます。
 消防・防災対策については、市民の安全・安心の確保に向け、地域防災力の要である消防団の充実強化のため自治会と連携して消防団員を確保するとともに、消火活動時の安全装備として防火衣の更新を計画的に進めます。また、地域の消防活動を効率的、効果的に行うため、組織改編した八幡方面隊及び和良方面隊が新体制での活動を開始するとともに、他の地域においても引き続き消防団組織体制のあり方を検討します。
市の避難所に指定する地区集会所については、耐震指標を満たしていない施設の耐震化を促進するための高率の助成を行い、災害時に安心して使用できる避難所の確保を図ります。
 常備消防については、消防・防災業務や救急業務を的確迅速に行うために、消防大学校での研修や救急救命士の養成を行うなど、職員の資質向上による組織の強化を図ります。また、消防施設については、消防力の維持強化を図るため、水槽付消防ポンプ自動車などの更新と、林野火災用ポンプ・水幕ホースを導入するとともに、消防活動時の安全対策を向上充実するため個人用警報器・身体の安全確保器具の導入を図り、二次災害の防止や活動環境の改善に努めます。
 次に、社会基盤整備については、東海北陸自動車道の4車線化の早期完成をはじめ、直轄国道である大和改良や徳永歩道、県事業による濃飛横断自動車道和良金山道路や郡上南部広域農道など継続事業を促進するとともに、国道156号の郡上大橋架け替えや、主要地方道金山明宝線めいほうトンネルの早期事業着手など、懸案事業の推進に向け関係機関に対し、より一層の働きかけを行います。
 郡上市の基盤整備事業としては、社会資本整備総合交付金事業や合併特例道路整備事業等による道路・橋梁の整備と維持管理、災害危険個所の解消を推進するための河川改修や急傾斜地崩壊対策事業の実施、また、冬季における市民生活の安定を図るための除雪体制の整備・確保に努めます。主な内容としては、八幡町の市道愛宕桜町線の八幡橋架け替えや、大和町の市道繁久線、高鷲町の市道切立線及び美並町の市道相戸本線については、新年度の完成を予定しています。このほか、市道生屋区内1号線改良をはじめ、市道剣・万場線の万場橋など橋梁の耐震補強・長寿命化のための改修等を継続実施するとともに、道路ストック総点検事業により、路面、構造物及び付属物の調査点検も実施し、道路改良及び維持補修の優先度を考慮し計画的に整備を行っていきます。また、沿道林修景整備事業では、市直営と自治会提案型を併用して、道路環境整備とライフラインの確保を積極的に進めます。
 併せて、都市計画区域として、交通、環境、景観、防災等の都市機能の充実に向けた総合的な施策を進めるための都市計画マスタープランが、平成27年度に策定目標年度を迎えることから、八幡町市街地部分を対象とした計画の見直し業務を進めます。また、郡上市の良好な景観を保全し、快適な住環境を形成するため、景観計画、景観条例に基づいた規制、誘導などに取り組みます。また、八幡市街地においては、国の認定を受けた歴史的風致維持向上計画に基づくまちづくりを推進します。
 市営住宅については、公営住宅長寿命化計画により適正な維持管理に努めます。
 なお、冒頭で申し上げましたとおり、新年度から市建設部が県の郡上総合庁舎へ移転し、県と市の関連部署が同じ庁舎で執務する利点を生かして、市民サービスの向上と効率的・効果的な行政運営を推進するとともに、災害時における危機管理体制の強化を図ります。
 次に、公共交通については、引き続きバス路線を維持し、市民の移動手段の確保と利便性の向上に努めます。利用者が年々減少していく現状であり、バスと鉄道が連携した定期券の周知や高齢者を対象とした試乗体験などの利用促進に努めます。そして、市民の皆様の意見を参考に、ルートや時刻の見直しを行います。また、長良川鉄道につきましては、今後も引き続き沿線市町と連携し運行支援を行います。
 ケーブルテレビ事業については、平成25年度から指定管理者制度を導入しており、この4月1日にケーブルテレビは開局10周年を迎え、指定管理者による特別番組の制作など、自主放送番組の一層の充実に努めます。
 また、住民情報システムを自治体クラウド型の総合行政情報システムへ移行することにより、業務の標準化等による効率化やシステムの共同利用による経費の適正化及び堅牢なデータセンターの活用による災害対策やセキュリティの強化を図ります。
 東日本大震災に伴う被災自治体への職員派遣にあたっては、福島県いわき市に対し1名を継続派遣するとともに、岐阜県市長会派遣団の一員として岩手県釜石市へ1名を半年間派遣します。

 以上、『環境・防災・社会基盤』の施策に44億8,328万円(一般会計29億5,876万円、特別会計14億8,102万円、企業会計4,350万円)を計上しました。

3.健康・福祉(支えあい助け合う安心のまち)
 次に、3つ目の柱であります『健康・福祉』についてであります。
 子どもを安心して産み育てることができる支援施策として、「高校生等医療費助成事業」、「がんばれ子育て応援事業」を平成25年度に創設しました。このうち「がんばれ子育て応援事業」は、平成25年度は該当する41人のお子さんを対象に10万円の郡上市共通商品券を保護者の皆様にお渡しすることができました。新年度は、両事業を引き続き実施するとともに、子育てに不安や孤立感を抱えている家庭や様々な要因で養育支援が必要となっている家庭に対して、家事や育児支援等を行う「養育支援訪問事業」を創設します。養育支援訪問員には、福祉未来塾の卒塾生を雇用し実施します。また、子育て支援に関する情報を子育て中の保護者に伝えるための『子育て支援ブック』を作成して配布します。さらに、子ども・子育て関連三法に対応すべく、乳幼児期の教育や保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進するため、昨年11月に実施した子育て支援に関するアンケート調査の結果を踏まえ、平成27年度から31年度を計画期間とする「子ども子育て支援事業計画」を新たに策定します。
 次に、心身ともに健やかな暮らしの実現を目指し、生活習慣病の予防やがんの早期発見のための特定健診・各種がん検診を実施し、受診率の向上に努めます。予防接種事業では、風疹のまん延防止及び先天性風疹症候群の予防策として、風疹に対する十分な抗体を持っていない方を対象に風疹抗体検査費用の助成を行います。
 地域福祉施策として、社会福祉協議会との連携のもと、生活困窮者に対する扶助や就労支援に努めるとともに、障がいのある方が日常生活や社会生活を地域において営むことができるように、市内の民間2法人が計画しているグループホーム建設事業に対する助成を行います。また、平成27年度から29年度を計画期間とする「第4期障害福祉計画」の策定に当たり、障がい者等のニーズ調査を行うなど、その意向に即した計画づくりに取り組みます。
 高齢福祉施策については、国において審議が進められている介護保険制度の改正に伴い、要支援者に対する介護予防給付の一部が地域支援事業へ移行され、施設サービスにおける重度者の優先入所、認知症対策の推進など、平成27年度から介護を取り巻く制度が大きく様変わりすることが想定されます。このため、介護サービスの充実はもとより新たな高齢者在宅福祉サービスの創設も含め、実効性のある「高齢者福祉計画・第6期介護保険事業計画」を平成27年度から29年度を計画期間として策定します。また、入所待機者を解消するため、特別養護老人ホーム20床の増設に対する助成を行います。
 国民健康保険は、被保険者の疾病、負傷等に対する医療保険制度の根幹を成すものであり、国において国民健康保険の広域化など構造的な改革に着手しているところですが、当市においては、被保険者の減少等もあって保険税収入は伸び悩み、一方で医療費の拠出額は増加傾向にあります。このため、引き続き一般会計から7,500万円を繰り入れるとともに、基金から同額の7,500万円を取り崩して国保財政の健全化に努めます。
 次に高鷲、和良、小那比等の直営診療所群を構成する地域医療センターでは、広範な市域のへき地医療を推進するため、複数の医師をもって診療所群を支える現在のシステムを継続し、医療をはじめ保健、福祉との連携を保ちながら、特定健診や介護予防事業にも積極的に係わっていきます。
公立2病院では、地域において必要な医療を確保するための医療機器や医事システムの整備など医療体制の充実に努めます。また、民間医療機関との連携や人材の育成など少子化・高齢化の中でも安心して暮らせる地域医療の体制強化を目指します。
 また、消費税率引き上げに伴い、国が創設した低所得者対策としての臨時福祉給付金を市民税(均等割)非課税者に給付するとともに、子育て世帯臨時特例給付金事業として特例給付を除く児童手当の受給対象児童の保護者に給付金を給付します。
 以上、『健康・福祉』の施策に123億5,760万円(一般会計32億1,367万円、特別会計88億9,023万円、企業会計2億5,370万円)を計上しました。

4.教育・文化・人づくり(香り高い地域文化と心豊かな人を育むまち)
 次に、4つ目の柱であります『教育・文化・人づくり』についてであります。
 郡上市の教育は、「郡上市の教育計画」によって推進されてきましたが、社会変化から生じる新たな教育課題に対応するため、平成26年度から平成30年度を期間とする「郡上市教育振興基本計画」を新たに策定しました。今後はこの計画を基に郡上市の教育の充実を図ります。
 学校教育では、自他の生命と人権の尊重を基盤とした「自立・共生・創拓の教育」を推進し、ふるさとへの誇りや感謝の心と、希望や夢を持ってたくましく人生を切り拓いていく力の育成に努めます。そのために、郡上学への計画的な取り組みや他の地域との交流を通して、ふるさとへの理解と愛着を深める取り組みを進めます。また、少人数学級を生かす指導や活用の効く学力を育てる指導の充実のための職員研修とともに、ICTや学校図書館の活用を進めます。さらには幼児期から高校までの一貫性のある教育を推進するとともに、高度情報化社会が子どもたちに及ぼす悪影響を防ぐため、家庭や地域と連携し、情報モラルの指導や挨拶などの基本的な生活習慣の指導に努めます。防災対策としては、園・学校と行政等が連携した地域防災会議の取り組みを推進するとともに、郡上東中校区が岐阜県教育委員会の指定した防災教育に取り組んだ成果を全学校に広めていくことで、防災教育の充実を図ります。
 学校施設整備では、引き続き大和中学校と小学校6校の耐震化を行います。平成23年度に工事着手した大和中学校は、平成25年度からの繰越となる校舎棟の建築、新たに着手する特別教室棟の耐震補強及び旧校舎棟の解体を行い、耐震化が完了します。
 就学支援では、経済的理由によって就学困難な状況にある高校生や大学生等のため、引き続き無利子の奨学金貸付制度及び教育ローン利子補給制度を実施します。
 社会教育では、自治会や学校等との連携を図るために各地域に公民館専任主事を配置することにより、公民館体制の定着や公民館講座などの活動について充実を図ってきました。八幡地域の3つの地区館が国の表彰を受けるなどその成果が着実に出てきており、今後も一層の充実を目指して取り組みます。
 生涯学習では、生涯学習講座や、市民アイデア講座などの学びの場を提供するとともに冊子『学びネット郡上』を全戸配布するなど、講座情報の提供を行います。読書活動では、子ども読書推進計画の具現化を目指し、学校図書館との連携を図るための図書館体制づくりに取り組むとともに、市図書館たかす分室の移転など図書館の整備や図書館イベント等の開催など、図書にふれる機会の提供を行います。また郡上学関連では、郡上市についての理解と認識を深め、市民の一体感を高めるための郡上学総合講座並びに郡上かるた大会を引き続き開催します。
 市民の文化活動の充実を図る事業として、古今伝授にちなむNHK学園との共催による短歌並びに俳句大会の開催、また円空についての興味・関心を深めるための、円空のこころ子どもの造形大賞など、地域文化の継承活動等を展開します。なお、郡上市文化協会をはじめとした文化団体への活動支援のほか、第2回「青少年郷土芸能フェスティバル」を開催するなど、伝統芸能伝承の支援を行います。
 古文書や歴史資料、文化財、重要美術工芸品等を収蔵・展示する施設が市にないことから、新たに整備に向けた研究調査を実施し基本計画を策定します。
 郡上八幡北町伝統的建造物群保存地区において、建造物の修理・修景事業を行うとともに、防災計画の策定に伴う調査事業を行います。また、埋蔵文化財研究員を配置し、八幡城跡調査及び保存計画の策定を進めます。
 郡上市史編纂に向け、編纂委員会、編集委員会を開催し執筆を進めるとともに、史資料の収集によって郷土の歴史の再検証や市民にその成果を提供することで、今後のまちづくり、学習等の活動に役立てます。
 スポーツ振興では、「第7回岐阜県民スポーツ大会スキー競技会」が開催されます。冒頭で述べましたように、この度のソチオリンピックでの平岡選手の活躍は、私たち郡上市民に大きな夢と感動を与えてくれました。全国屈指のスキー場群を利用したスポーツ振興を図り、将来のスキーヤー・スノーボーダーの質を高め、愛好家を増やすことで、郡上市におけるウィンタースポーツ文化の醸成を図ります。また、ぎふ清流国体を契機に気運の高まった相撲競技の拡充として、東海相撲大会や東海中学校総合体育大会相撲競技会などの各種スポーツ大会の開催誘致など、競技スポーツの推進を図るとともに、少年スポーツにおける指導者の育成及び資質向上を図ります。健康や体力づくりの運動機会を充実するため、自然を生かしたウォーキング、トレッキング大会や軽スポーツ教室の開催など市民の皆様が気軽に運動やスポーツに親しむことのできる環境づくりにより「1市民1スポーツ運動」をさらに推進します。
 以上、『教育・文化・人づくり』の施策に18億1,382万円(一般会計17億9,126万円、特別会計2,256万円)を計上しました。

5.自治・まちづくり(市民と行政の協働により自律するまち)
 次に、5つ目の柱であります『自治・まちづくり』についてであります。
 地域の課題と現状を把握し、その課題解決に向けた取り組みを進めるため、魅力ある地域づくり推進事業を実施します。平成18年度から平成27年度までの10年間を計画期間とする郡上市総合計画に次いで、新年度から第2次郡上市総合計画の策定にも着手します。
 また、冒頭で申し上げましたとおり、「地域審議会」の設置期間終了に当たり、今後も持続可能な地域をつくるために、多様な市民が参画しその力を統合する新たな組織である「地域協議会」を設立することとし、その組織づくりや活動への支援に取り組みます。
 市民協働センター事業については、自立した市民が協働のまちづくりの主役として活躍できる郡上市の実現を目指し、引き続き市民協働センターの運営を市民協働センター運営委員会へ委託し、地域活動の相談や団体相互のネットワークづくり、また、「まちづくりフェスティバル」の開催などに取り組みます。
また、市政への幅広い層の市民参画、特に若者や女性の参画を推進するため、引き続き「ともいきフェア」を実施するとともに、新たに「郡上若者カフェ」を開催します。
 交流・移住推進事業については、これまでの取り組みにより、平成25年4月から現在までの間に、16組26人の方が、郡上市に移住などをされました。引き続き事業の運営を交流・移住推進協議会へ委託し、希望者のニーズに的確に応えるための情報発信や窓口相談などの、交流・移住事業に取り組みます。
国内の都市交流については、東京都港区との交流を引き続き推進するとともに、郡上市を応援する会である「東京郡上人会」の交流会を東京で開催します。また、「東京郡上人会」の会員を郡上にお招きし「ふるさと探訪ツアー」を開催するなど、相互間の交流を進めます。三重県志摩市とは、平成25年度に志摩市安乗人形芝居保存会が郡上市を訪れ、高雄歌舞伎保存会とともにお互いの演目を披露されました。新年度は、郡上市の伝統芸能の魅力を広く発信するため、志摩市での高雄歌舞伎公演の開催を支援します。そのほか、物産出展や職員の人事交流を行うなど、深化した交流を展開します。
 大学との連携については、現在、岐阜経済大学、岐阜大学、中部学院大学及び同大学短期大学部と連携協定を締結しています。岐阜大学では、平成25年度から「地(知)の拠点整備事業」が実施され、大学と連携して地域の課題解決に向けた取り組みを行っており、新年度も引き続き職員を岐阜大学に派遣し、地域づくりの専門家を養成します。
 斎場につきましては、施設の老朽化などの課題があるなか、これからの斎場のあり方について市民の方々と意見交換を行ってきました。新年度では、これまでの調査及び検討結果を基に、特に市北部の拠点斎場の整備を重点にして郡上市斎場整備基本計画を策定します。
 和良庁舎を、旧和良病院跡地に振興事務所と消防車庫を併設し建設をいたします。木造を基調とした建物といたします。診療所や介護老人保健施設をはじめとする福祉施設と同一敷地に公共施設を集約し、市民サービスの向上を図ります。

 以上、『自治・まちづくり』の施策に4億8,375万円(一般会計4億8,375万円)を計上しました。

6.地域振興(個性あふれる地域づくりを推進するまち)
 次に、6つ目の柱であります『地域振興』についてであります。
 郡上市総合計画後期基本計画の地域振興施策に掲げられた地域課題解決に向け、本庁と各振興事務所とが連携して事業を実施し、ふるさとの再生やコミュニティの活性化を図ります。各地域においては、地域資源の掘り起こしや文化継承、またそれらを活用したコミュニティビジネスの創造、そして市民にとって住みやすく安全な魅力ある地域づくりを行うために、引き続き各振興事務所長の裁量において地域振興推進事業を実施し、個性あふれる地域づくりを推進します。

7.行財政改革(身の丈に合った行財政体制の確立)
 最後の7つ目、『行財政改革』についてであります。
 普通交付税の合併算定替特例措置の段階的縮減により、今後普通交付税額が漸減してまいります。合併算定替措置の終了に伴う普通交付税の減少問題については、全国の合併市町村から国に対してその改善・緩和策が強く要望されているところであり、国においては支所の設置運営経費等について一定の措置がとられることとなりました。このことにより、普通交付税額の減少は当初想定していた減少額約36億円よりは下回ることとなるものの、人口の減少に伴う影響も予想され、平成31年度には現在よりも大幅に減少することが見込まれます。
 そのため、第2次行政改革大綱に基づく取り組みを着実に実施し、身の丈に合った行財政体制づくりを進めます。特に公の施設等の老朽化への対応が全国的に課題となっており、本市においても施設の長寿命化対策や将来の適正配置などについて検討を進めてまいります。
 歳入面では、都市部において景気の回復がみられるというものの、地方においては依然厳しい状況が続く中、自主財源確保のため適正かつ公平な課税を心がけるとともに、滞納税額の削減に一層努力します。
歳出面では、経常的経費の抑制など可能な限りの経費削減に取り組みます。
 職員給与費については、定員適正化計画の着実な取り組みにより全会計で2億397万円、一般会計で1億7,314万円の削減となりました。人件費の抑制に影響を及ぼす定員適正化については、雇用と年金を接続するという課題に対応するため、定年退職を迎え再任用制度を利用する経験豊富な職員の能力を積極的に活用しつつ、適切な新規採用枠の設定による職員の年齢構成の計画的な平準化を目指します。
 一般会計における公債費では、公債費負担適正化計画に基づくこれまでの地方債の借入額抑制や繰上償還により、通常の元利償還金は52億7,905万円で平成25年度からは2億2,700万円の減となっており、徐々にではありますが効果が表れております。平成26年度には、将来の公債費負担の一層の軽減のため3億360万円の繰上償還を予定しており、これにより平成26年度末の市債残高見込みは、391億3,423万円となり、平成25年度末に対して、21億4,866万円の減額となる見込みです。なお、平成19年度末の市債残高と平成26年度末市債残高見込みとを比較しますと、一般会計では7年間に約135億円、市の全会計では7年間に約219億円の減少となる見込みです。

 以上、新年度の市政運営方針及び当初予算案の編成方針並びに諸施策の概要を述べさせていただきました。行財政改革による財政健全化に努めながら、市が直面する課題を克服するため、これらの施策を着実に実行していきたいと考えております。

 平成26年2月27日

郡上市長 市長:日置敏明

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0575-67-1147

〒501-4297 岐阜県郡上市八幡町島谷228番地
FAX:0575-67-1711
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