施政方針は、平成27年度の郡上市における市政運営に関する所信と基本的施策であり、平成27年第1回郡上市議会定例会において市長より表明したものです。

冒頭挨拶

　本日は、平成27年第1回郡上市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位にはご参集いただき、誠にありがとうございます。定例会の開会に当たり、ご審議いただきます諸議案の説明に先立ち、市政運営の基本的な考え方と新年度当初予算の編成方針、また、この予算に盛り込みました主要施策や事業について説明申し上げ、議員の皆様をはじめ市民の皆様方のご理解、ご協力を賜りたいと存じます。

市政運営の基本的方針

　それでは、市政運営の基本的方針について申し上げます。
　政府は昨年12月に、日本の人口の現状と将来の姿を示し、今後目指すべき将来の方向を提示する「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」と、これを実現するために、今後5か年の目標や施策の基本的な方向を示した「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を取りまとめました。この中で、世界に先駆けて進行している「人口減少・超高齢社会」の原因は、「少子化」と「東京への一極集中」にあるとしており、地方の雇用創出、結婚から出産、子育てまでの切れ目のない支援や、都市部から地方への新しい人の流れづくりを基本目標として掲げ、人口減少問題の克服と成長力の確保を目指しています。併せて、地方創生を国と地方が一体となり、中長期的視野に立って取り組むため、全自治体に対して長期見通しに基づく「地方人口ビジョン」と具体的な施策をまとめた「地方版総合戦略」の策定を要請しています。
　すでに本市では、人口減少問題は最大の課題であると捉え、子育て支援の充実や交流移住の促進等に取り組むとともに、昨年は人口問題対策本部を設置し、全庁体制でこの課題に取り組んでまいりました。その成果を活かしながら、郡上市の「地方創生」は、「これからも　ずっと郡上　もっと郡上」の旗印を掲げて、脱「消滅可能性都市」、言い換えれば「持続可能性都市」を目指して市民と議会・行政が一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。そのため、新年度においては、人口減少問題への対応策を軸として、「産業振興、企業支援などの雇用の場の確保」、「郡上への人の流れをつくる交流移住推進」、「子育て支援の充実」、「安全安心のまちづくり」、「個性ある教育、文化のまちづくり」の５つの重点的な取組を進めてまいります。
　なお、国の平成26年度補正予算による地方創生関連事業については、今議会において補正予算を追加上程し、当初予算と一体的に事業を進めてまいります。

平成27年度の予算編成について

　平成27年度の予算をこうした基本的方針で編成した結果、一般会計の性質別歳出では、普通建設事業において、文部科学省の耐震基準に満たない全ての小中学校施設の耐震化を平成27年度中に完了するための予算のほか、防災対策、生活基盤の整備などに必要な事業費を確保いたしました。ただ、前年度の大和中学校整備事業、和良庁舎整備事業等の建設事業が減となったため、計上額は前年度対比2.0%、9,325万円減の45億1,323万円となりました。人件費は1.2%、5,053万円増の43億6,266万円、公債費は7.2%、4億139万円減の51億8,426万円、物件費は3.3%、1億2,724万円増の39億6,841万円、補助費は3.3%、6,499万円減の19億4万円、繰出金は6.2%、2億1,830万円増の37億1,496万円を計上しました。災害復旧費では、平成26年度災害による公共土木施設の過年度補助災害復旧事業等により、1億6,380万円を予算計上しています。
　一方、歳入では、景気回復による所得水準の向上が見込まれるものの、法人市民税における地方法人税（国税）創設に伴う税率の引き下げ改定による影響や、評価替えによる固定資産税の減収及び設備投資の鈍化といったマイナス要素もあり、市税全体では48億9,586万円を計上し、0.7%、3,433万円の減額となりました。
　地方交付税については、合併算定替特例措置の段階的縮減が2年目となり、合併算定替と一本算定による差額の3割が減額となりますが、支所経費や消防費、清掃費における地方の実態を反映した算定方式の見直しにより、一本算定の基準財政需要額への加算分による増額が見込まれることから、普通交付税は前年度対比1.9%、2億3,200万円減の116億8,600万円を計上しました。また、特別交付税については、国の地方財政計画により0.8%、500万円減の6億100万円を計上し、交付税全体としては1.9％、2億3,700万円減の122億8,700万円となりました。
　市債におきましては、通常債と災害復旧債で22億3,870万円を計上しました。これは、「公債費負担適正化計画」おいて従来設定していた「平成26年度以降20億円」の限度額を見直して3億円増額し「23億円」とし、合併特例債などの活用による積極的な建設事業に取組むこととしたものであります。また、国の地方交付税特別会計の財源不足を補うために発行する臨時財政対策債は、国の総枠の減少に伴い、7.0%、6,600万円減の8億7,200万円を計上し、市債全体では7.3%、2億1,240万円増の31億1,070万円を計上いたしました。
　以上の結果、平成27年度予算の一般会計の予算規模としては275億4,900万円で、前年度当初予算と比較して0.7%、1億8,600万円の増となる積極的な予算となっています。なお、高鷲民俗資料室の整備と明宝デイサービスセンターの空調設備更新のための財源に充てるため、公共施設整備基金から4,000万円を、空き家利活用推進のために郡上八幡産業振興公社に造成する八幡市街地空き家対策基金の財源として産業振興基金から4,900万円をそれぞれ取り崩して繰り入れを行うこととし、財政調整基金からは財源不足額1億1,200万円を取り崩すことにより編成したことを申し添えます。
　このような方針に基づき編成した平成27年度予算規模は、一般会計275億4,900万円（0.7%、1億8,600万円増）、特別会計168億5,628万円（10.1%、15億4,895万円増）、企業会計54億4,550万円（2.8%、1億5,856万円減）、合計498億5,078万円（3.3%、15億7,639万円増）となりました。
　なお、白鳥町石徹白地区において県営事業により整備を進めてきた小水力発電施設が完成し、平成27年度から市において発電事業を開始することから、新たに小水力発電事業特別会計を設けることといたしております。

分野別施策

　続きまして、郡上市総合計画後期基本計画の柱立てに沿って、7つの分野別施策における項目ごとの主な内容をご説明申し上げます。

　1.産業･雇用（地域資源を活かして産業を育てるまち）
　最初に1つ目の柱である『産業・雇用』についてであります。
　農業の分野については、人口減少及び高齢化の進展による担い手問題の深刻化やTPP交渉参加を踏まえた国際化の流れに対し、国においては、農地の集積・集約化や農協改革など農業構造の再構築を進め、農業を成長産業とするための農政改革が進められています。本市においては、こうした現状を農家と共通認識し、今後の地域農業のあり方を農家自らが考える「人・農地プラン」の作成を集落単位で進めるとともに、集落の核となる農業経営体の育成や効率的な農地活用を図り、持続可能な農業の実現を目指します。このため、同プランに位置づけられた農地貸借には、機構集積協力金を活用し、担い手への農地集積・集約化を進めます。
　また、新たな担い手確保及び人口減少に対する定住促進対策として、一人当たり年間150万円を45才未満の新規就農者に支給する国の新規就農総合支援事業を活用して、新規就農者を支援します。更に、継続的に新規就農者を育成・確保するため、めぐみの農業協同組合による夏秋トマト新規農業者研修施設の整備に対して支援を行います。このほか、地場農産物拡販奨励事業では、小規模農家に農業アドバイザーによる栽培指導やハウス助成をすることにより支援し、青空市場等での地元農産物の販売拡大や学校給食への食材供給など、地産地消を積極的に促進します。また、国の成長戦略の一つである農業6次産業化について農業生産者が取り組み、農業所得の向上や地域の活性化につながる活動に対して、農業6次産業化ネットワーク活動交付金事業により支援します。
　野生鳥獣の被害対策としては、鳥獣被害対策実施隊・猟友会による捕獲強化や地域ぐるみで行う恒久柵の設置、ニホンジカによる新植した苗木の食害防止など、引き続き、総合的な鳥獣被害防止対策を促進するとともに、獣肉の利活用についても調査研究を進めます。
　また、中山間地域等直接支払交付金や多面的機能支払制度を活用し、農業者・集落組織が行う生産基盤の恒常的な管理や集落の環境保全・多面的機能の確保、水路などの農業用施設の長寿命化等の活動に対し支援します。
　水産業については、清流長良川のあゆをテーマとした世界農業遺産への登録を県と一体的に取り組み、漁獲量の確保・魚類の繁殖保護のため、漁業協同組合が行う稚魚放流事業への支援を継続的に実施するとともに、長良川・和良川の鮎をはじめとする郡上ブランドの向上を促進します。
　森林・林業については、平成27年4月に大型製材工場が稼働し木材需要が増加することから、造林推進事業において、一部補助率を更に嵩上げし搬出間伐による木材生産量増加に取り組み、林業・林産業を振興します。更に、木材生産効率を高めるため、高性能林業機械による集材・造材技術を有する人材を育成します。
　また、木材生産林・公益的機能森林のゾーニングを行い、木材生産林においては伐採跡地の森林再生のため低コストの手法による再造林を推進することで、森林資源の循環を目指します。里山林や奥地の水源林等の公益的機能森林では、景観向上・水源涵養・災害防止など公益的機能の維持増進に努めます。なお、大規模な皆伐については、皆伐施業ガイドラインに基づき、適正な皆伐が実施されるよう指導を行います。このほか、郡上市産材住宅建設等支援事業については、新築・購入に対する補助に加えて、増改築とその内装材について補助対象を拡充します。また、公共施設等の木造化を進めます。
　農業・林業の振興を図るため、県営中山間地域農村活性化事業等により、農業生産基盤及び農業集落環境の整備を行うとともに、公共林道整備事業等を活用した林道整備を計画的に実施します。また、山地荒廃による土砂災害を防止し、安定した森林づくりのため治山事業の促進を図ります。
　畜産振興については、和牛では引き続き優良資質を持つ系統雌牛の保留に努め、より一層の雌牛群の改良を進めます。また、超音波診断装置を活用した生体の肉質推定を行い、肥育管理技術の改善を図ります。平成29年度の第11回全国和牛能力共進会宮城大会出場を目指し、育成マニュアルの作成により、子牛育成技術の向上を図り候補牛の作出に取り組みます。乳牛では、優良後継牛の確保と新たに性選別精液を活用した効率的な後継牛生産を推進します。このほか、口蹄疫・鳥インフルエンザなど畜産経営に壊滅的な影響を及ぼす伝染病の侵入防止のため、家畜飼養衛生管理基準の啓蒙普及に努めます。
　商工振興については、商工業の自立的かつ持続的な発展を促すため、経営指導のほか新たに利子補給制度の創設や小口融資制度を拡充するなど、資金面での支援を充実します。併せて、創業を志す方のために創業塾の開催や創業時融資制度による支援を行います。また、市民生活に影響を及ぼす商工業者の廃業をできるだけ阻止するため、事業の承継支援や地域に必要な商店の修繕や備品購入を新たに支援します。
　郡上の多彩な資源と高い製造技術を活かした「売れるモノづくり」を更に促すため、新商品開発支援事業として、各種セミナーの開催や国内各地での商談会及び物産フェアへの出展を支援するなど、魅力ある郡上産品の創出と販路拡大に取り組みます。特に、「食の王国づくり」として、「食」による産業の創出と消費拡大につなげるため、食のイベントの開催や参加支援を通じて、ご当地グルメの情報発信と食の産業資源化を進めます。
　企業誘致については、既存の工場適地に対する企業誘致活動を進めつつ、新たな工業団地の取得を検討します。これには、工場等設置奨励金制度を一層充実することで、市内企業の規模拡大とともに新たな企業進出を促し、雇用の場の創出と拡大を図ります。人手不足、人材不足が顕著になりつつあることから、市内企業の人材確保を進めるため、高校・大学等の就職担当者と市内企業の人事担当者との情報交換会や企業説明会の開催、企業紹介誌、紹介動画の作成などを行うほか、新たにUターン・Iターン者を採用し雇用を拡大する企業を支援します。
　観光振興については、「郡上市観光振興ビジョン」を検証し、観光動態などを分析することで、平成28年度以降5年間の観光振興計画の策定を行います。今春3月に開業する北陸新幹線の対策として、首都圏・北陸圏における観光宣伝活動を強化し、観光入込客の増加を図ります。
　フィルムコミッション事業として、ロケ地や取材対象に関する情報をインターネット等により発信し、マスコミ関係者を訪問、招へいすることで誘致活動を行います。また、市民によるメディアサポーターと協働で、地元の方々の協力を得ながらロケや取材の受け入れを積極的に行います。
　外国人観光客誘致については、広域連携により東アジア、東南アジアを主なターゲットとして観光宣伝を行います。また、外国の観光客を受け入れる側の知識や施設について観光事業者と協力して環境整備を推進します。数か国の言語による郡上市の魅力を伝えるプロモーション映像を作成し、広く国内外に発信します。
　郡上八幡城誘客促進事業として、スタッフが歴代城主等に扮して市の歴史を観光客に紹介し、八幡城を訪れることの魅力を向上させます。
　市有の観光施設については、効率的な経営を目指し、地域をとりまく状況を考慮するとともに十分協議しながら民間への譲渡を推進します。
　以上、『産業･雇用』の施策に14億1,913万円（一般会計14億1,913万円）を計上しました。

　2.環境・防災･社会基盤（美しい水と緑をまもり、暮らしの基盤が整う共生のまち）
　次に、2つ目の柱である『環境･防災・社会基盤』についてであります。
　水道事業については、徹底したコスト削減と財政事情も勘案しながら効率的な水道施設統合を進めることにより、安全・安定供給による持続可能な事業形態を目指します。また、引き続き有収率の低い施設を重点に、計画的に漏水調査を実施し、漏水箇所の修繕を行うとともに老朽管布設替え等により有収率の向上に努めます。
　市内全域にわたる水道施設統合については、高鷲南部及び大和中央は平成27年度の完成、高鷲北部及び八幡南部の統合事業は、平成28年度の完成を目指します。
　下水道事業については、集合施設整備計画による施設整備は全て完了したので、今後は施設の適切な運転及び維持管理を行い、公共用水域への水質保全に努めます。更に、コスト削減と接続率の向上を図り、健全な経営を目指します。また、下水道事業資本費平準化債3億2,000万円を発行し、世代間の負担の公平化を図ります。
　廃棄物処理対策については、郡上クリーンセンターや北部クリーンセンター、環境衛生センターの適切な運営に努めます。ごみ減量対策として、4R（断る、減らす、繰り返し使う、資源として再利用する）の推進、分別の徹底、生ごみ減量化の推進等に努めます。
　環境保全対策としては、不法投棄防止対策事業等に引き続き取り組みます。また、施設の統合により休止した白鳥町にある北部清掃センターについては、調査費を計上して解体取り壊しに着手します。
　再生可能エネルギーの推進については、石徹白における民間主導の再生可能エネルギーによる地域づくりへの取組を引き続き支援してまいります。小規模型小水力発電を推進するため、実証実験を伴う実践型自然エネルギー学校を開講し、事業化の検討を行います。県営事業により整備している白鳥町石徹白地内の施設が運用を開始し、更に白鳥町阿多岐地内及び白鳥町干田野地内での施設を整備します。
　消防・防災については、市民の安全・安心を確保するため、地域防災力の要である消防団の充実強化を目指し、自治会と連携して消防団員を確保するとともに、計画的に防火衣の更新整備とヘッドライトの配備を行います。また、団員・班長への年報酬の増額、新たに災害時の出動手当の給付など、消防団員の処遇を改善します。
　地域の防災活動の核となる自主防災組織の育成支援及び防災士の組織化と資格取得の支援、避難所指定の見直しを反映したハザードマップの全戸配布と避難所表示看板の付替設置、地区集会所の耐震補強工事に対する支援を行います。更に、災害時等における支援物資の集積・配送及び観光客等の帰宅困難者の一時滞在場所として、道の駅古今伝授の里やまとに太陽光発電設備、蓄電池、薪ストーブ等を設置します。そのほかに、平成30年度に音声告知端末の保守期限が終了するため、同報系防災行政無線の戸別受信機の設置による市全域の統一について検討します。
　常備消防については、消防職員の資質向上による組織強化を図るため、救急救命士の養成をするとともに、山間地活動隊の組織化により、大日岳等の山岳部での救助・捜索活動への備えを充実します。また、岐阜県防災航空隊へ職員を一人派遣し、空陸連携体制の一層の強化に努めます。
　消防施設については、消防力の維持強化を高めるため、更新整備する救助工作車とともに老朽化した救急救助用資機材の更新を行い、瓦礫内からの救助や化学・生物災害にも対応できる資機材の整備により多様化する災害への備えを充実します。
　幼児から高齢者までを対象とする交通安全指導の実施及び交通安全対策施設の整備、消費生活相談員の新規雇用、防犯灯の設置支援と街路灯のLED化の推進にも取り組みます。
　社会基盤整備については、東海北陸自動車道の4車線化の早期完成をはじめ、直轄国道である大和改良、徳永歩道及び為真歩道や、県事業による濃飛横断自動車道和良金山道路や郡上南部広域農道及び主要地方道金山明宝線（仮称）めいほうトンネル等の継続事業の促進を図ります。国道156号郡上大橋架け替え事業の早期事業着手などについても、関係機関へより一層の働き掛けを行います。また、県営基幹農道整備事業については、高鷲北部農道が新たに事業着手をされます。
　本市の基盤整備事業としては、社会資本整備総合交付金事業や合併特例道路整備事業等による道路、橋梁の整備と維持管理、災害危険箇所を解消するための河川改修や急傾斜地崩壊対策事業の実施、また、冬季の市民生活に支障を来さないための除雪体制の整備・確保に努めます。
　主な内容としては、大和町の市道剣・万場線の万場橋等の橋梁の耐震補強・長寿命化のための改修等の継続実施をいたします。道路ストック総点検事業による道路の路面、構造物等の調査点検を基に道路改良及び維持補修の優先度を考慮しながら、八幡町の市道生屋区内1号線改良等を計画的に実施します。道路新設改良事業では、八幡町小那比地内の郵便坂線改良に向けて予備設計に着手します。また、沿道林修景整備事業では、市直営と自治会提案型を併用して道路環境整備とライフラインの確保を積極的に進めます。併せて、ライフライン保全対策事業により、積雪等による倒木が原因で発生する停電防止対策として立木伐採を行います。
　本市の良好な景観を保全し、快適な住環境を形成するため、「郡上市景観条例」等に基づいた規制、誘導と併せて景観百景の認定及び事業支援により、景観形成に対する市民意識の高揚と個性的で魅力あるまちづくりに取り組みます。また、八幡都市計画区域の都市機能充実に向けた「都市計画マスタープラン」を策定し、郡上八幡の個性を活かした自立型のまちづくりを目指します。併せて、八幡市街地においては、平成26年度に作成した「都市再生整備計画」に基づき、郡上八幡北町伝統的建造物群保存地区の無電柱化事業を中心に歴史的風致を活かしたまちづくりを推進します。
　空き家活用促進事業については、八幡町市街地の空き家を希望者へ貸し出すことなどを郡上八幡産業振興公社と連携して制度化し推進します。また、テレワークのまち郡上推進事業ついては、空き家を活用したモデルハウスを開設し、テレワーカーの移住による産業振興と移住・定住を促進します。
　市営住宅については、「公営住宅長寿命化計画」に基づき引き続き適正な維持管理に努めます。
　公共交通については、「地域公共交通総合連携計画」を基本に引き続きバス路線の維持に努め、市民の通院、買い物など日常生活における移動手段の確保と利便性の向上を図ります。なお、厳しい経営状況にある乗合バス事業者の車両更新に際して、公有民営方式により事業者の負担軽減と利用者の安全確保を図ります。バスについても、利用者が年々減少する現状であり、高齢者を対象とした試乗体験などを実施し利用促進に努めます。
　また、長良川鉄道については、地域経済循環創造事業交付金を活用し、産学金官の連携により既存車両を観光列車に改造し、利用促進と地域の活性化を図るとともに、引き続き沿線市町と連携し運行を支援します。
　ケーブルテレビ事業については、平成25年度から指定管理者制度の導入により、(株)郡上ネットに委託し順調に管理・運営をしております。今後は、今まで以上に地域に密着し、市民に親しまれるケーブルテレビとして発展するよう努めます。
　携帯電話等エリア整備事業については、市内における携帯電話不感地域を解消するため、八幡町野々倉地内に携帯電話鉄塔基地局の整備を行います。
　平成26年度に、総合行政情報システムを導入したことにより、業務の効率化、災害対策やセキュリティの強化が図られ、今後は社会保障・税番号制度へ対応したシステムへ改修します。そして、行政ネットワーク機器更新により安定したネットワーク運用と保守管理経費の削減に努めます。
　以上、『環境･防災･社会基盤』の施策に50億804万円（一般会計32億2,891万円、特別会計17億5,915万円、企業会計1,998万円）を計上しました。

　3.健康･福祉（支えあい助け合う安心のまち）
　次に、3つ目の柱であります『健康･福祉』についてであります。
　去る1月15日に「日本一住みたいまち、子育てしやすいまち」の実現をめざす「郡上っ子応援宣言」を発表しました。郡上市は、平成27年度からの5年間を計画期間とする「子ども・子育て支援事業計画」に基づき、「郡上っ子応援宣言」を具現化するため施策の更なる充実に努めます。
　不妊治療対策の拡充として、健康保険適用外の人工授精に係る費用を助成する一般不妊治療費助成制度を創設するとともに、同じく健康保険適用外である母子1か月健診に係る費用を全額助成する制度を創設します。また、母子の健康サポート体制を強化することで、安心して子育てできる環境を整えます。
　平成27年4月からの「子ども・子育て支援新制度」の開始に伴い、保育園の保育料を更に減額し、保護者の経済的負担を軽減します。また、公立保育園において、自園で調理している給食は、栄養士がアレルギー対応メニューを作成し、安全・安心な給食の提供に努めます。
　保護者からの要望に応えて放課後児童クラブ数を拡大するとともに、保護者負担分のクラブ利用料金を軽減します。
　健康づくり施策については、生活習慣病予防のための重点として取り組んでいる特定健診・特定保健指導をはじめ、各種がん検診の受診勧奨を市民協働のもとに推進します。
　健康な心と身体を維持するためには、規則正しい食習慣が大切であり、「郡上市食育推進基本計画」に基づき、みんなでつくる郡上の食育を推進しています。更なる充実をめざし、次期基本計画を市民協働のもとに策定します。
　高齢福祉施策については、向こう3年間を計画期間とする「高齢福祉計画・第6期介護保険事業計画」に基づき、介護給付の増加に対応するために必要な範囲で介護保険料の引上げをお願いするとともに、高齢者が生きがいをもって健康な生活を営むことができるように努めます。中でも要支援者に対する訪問介護や通所介護サービスが、国の制度改正により平成29年度までに一律の保険給付から市による地域支援事業へ移行することから、高齢者の多様なニーズに対応したサービス体制とその担い手を確保するため、新たに「高齢者生活支援サポーター養成事業」に着手します。
　認知症に対する市民の理解を深めるため、認知症サポーターの養成を継続するとともに、自治会や事業所等と協力して、地域の見守り体制を強化します。
　郡上偕楽園については、浸水被害の想定や安全性を高めるための方法等、費用対効果を含めて将来のあり方を多面的に検討します。明宝デイサービスセンターには、木質バイオマスボイラーを導入し、ボイラー更新に併せて地域内でのエネルギー循環システムの確立を図ります。
　障害福祉施策は、平成27年度からの3年間を計画期間とする「第4期障害福祉計画」に基づき、障がい者の相談支援の充実と社会参加を促すため、複数の障害福祉サービス事業所により設立された「NPO法人生活支援ネット・ぐじょう」に自発的活動支援や権利擁護支援に関する事業を委託し、市民の理解と啓発に取り組みます。
　様々な施策を包含したトータルライフに考慮した「健康福祉推進計画」が、平成27年度をもって終期を迎えるため、実態把握調査の結果を踏まえ、次期計画の策定を市民協働のもとに進めます。
　地域福祉施策としては、新たに生活保護に至る前の生活困窮者の自立と尊厳の確保をめざす生活困窮者自立支援事業に取り組むとともに、社会福祉協議会と連携のもと、地域の実態に即した支援体制の整備に努めます。
　国民健康保険は、国において国保運営の広域化など医療保険制度改革の骨子が示されています。その取組の一環として、高額な医療費に対する再保険制度である保険財政共同事業は、平成27年度から全ての医療費を対象とするよう拡大されます。本市においては、被保険者数の減少により保険税収入が伸び悩み、一方では医療の高度化等により医療費総額は増加傾向にあります。このため、引き続き一般会計から7,500万円を繰り入れるとともに、基金から同額の7,500万円を取り崩して国保財政の健全化に努めます。
　次に医療分野については、本市では医師不足が顕在化しており、病院群と診療所群の役割を踏まえつつ、生活の身近な場所で適切な医療が提供できるシステムの構築が喫緊の課題であると捉えております。
　公立2病院では、医療サービスを安定して提供するため、計画的な医療機器の整備・更新や医療従事者の確保対策を進めるとともに、民間医療機関との連携や人材育成など、地域医療体制の強化に努めます。また、国保白鳥病院内で病児・病後児保育を開設します。
　更に、平成27年度からは、地域の特性に即した医療の提供はもとより、健康づくりや福祉領域の支援にも関与する体制を強化するため、県が示す「岐阜県北西部地域におけるへき地医療広域連携構想」に基づき、広域連携のもとに持続可能な地域医療体制の構築を目指す仕組みづくりを進めます。このため、現行の郡上市地域医療センターを発展的に拡大し、国保白鳥病院を基幹病院として周辺自治体のへき地診療所を含めた地域医療を支える新たなモデルとなる「県北西部地域医療センター」を立ち上げます。このことに伴い、病診連携の更なる強化を図るため、市内の各診療所に電子カルテ・オーダリングシステムを導入します。
　以上、『健康・福祉』の施策に135億2,023万円（一般会計32億179万円、特別会計100億9,529万円、企業会計2億2,505万円）を計上しました。

　4.教育･文化･人づくり（香り高い地域文化と心豊かな人を育むまち）
　次に、4つ目の柱であります『教育・文化・人づくり』についてであります。
　郡上市の教育は、平成26年度から平成30年度を実施期間とする「郡上市教育振興基本計画」に基づき、次のような具体的施策によって充実を高めます。
　まず、学校教育では、子どもたちの生きる力を高め、郡上市の未来を築いていく「郡上人」を育てる教育を推進します。少人数指導を取り入れた授業改善やICTを活用した指導法の研究を進めるとともに、ふるさと学習として長良川の自然体験や郡上の踊りなどの伝統芸能、郷土の食文化体験など、郡上の自然や文化、歴史の価値について体験を通して実感できる郡上学の充実を図ります。また、広い視野からふるさとを学ぶために、中学生による東京都港区との交流活動を継続するとともに、中高生の希望者を対象にしてALT（外国語指導助手）の皆さんと英語で生活する日「オールイングリッシュデー」を実施します。
　市内の私立・公立幼稚園については、「子ども子育て支援法」に基づく施設型給付を受ける施設へ移行し、保護者負担を軽減します。
　学校施設整備では、中学校3校、小学校6校及び幼稚園1園において屋内運動場、校舎等の耐震化工事を実施します。この他に、耐震補強が困難な小川小学校の改築を実施し、平成27年度中に全ての小中学校施設の耐震化を完了します。
　就学支援では、経済的理由によって就学困難である高校生や大学生等のため、引き続き無利子の奨学金貸付制度及び教育ローン利子補給制度を実施します。
　社会教育では、自治会や学校等との連携を深めるため、公民館専任主事を中心として、公民館体制の定着や公民館講座などの活動の充実を図ります。公民館活動を市民にPRする機会として「公民館まつり」を開催するとともに、女性、青年が集い、活動することに対する支援も行います。
　市民の文化活動の充実を図る事業として、第20回古今伝授の里短歌大会を開催するほか、「ジュニア短歌育成事業」や「歌となる言葉とかたち展」、「円空のこころ子どもの造形大賞事業」の実施など、地域文化の継承活動等を展開します。今回初めて、高雄・気良歌舞伎の青年が中心となり企画する青年歌舞伎の公演開催を支援します。
　郡上八幡北町伝統的建造物群保存地区において、建造物の修理・修景事業を行うとともに、平成26年度に策定した防災計画に基づき、実施設計等に取り組みます。県指定である郡上八幡城跡の城郭や城域の調査をし、範囲の確定と保存管理のための計画策定を国の補助を受け進めます。
　市内全域を対象とした古文書や歴史資料、文化財・重要美術工芸品等を収蔵する施設の整備に向けた実施設計にも取り組みます。
　また、冒頭にも申しましたが、たかす町民センター内に、「開拓時代」をコンセプトとした高鷲民俗資料室の整備を進めます。
　郡上市史については、編纂委員会、編集委員会を開催し、市史編纂事業を進めます。その中で史資料の収集、調査を行い、郷土の歴史の再検証をし、市民にその成果を郡上学などを通して提供します。
　郡上学講座については、平成27年度から郡上学総合講座は市長公室企画課所管事業とし、教育委員会社会教育課では、歴史や文化分野を主にして郡上学講座を開催します。また、より地域に密着した講座として、地域公民館主催の郡上学地域講座を開催するとともに、郡上かるた大会を引き続き開催します。
　生涯学習では、『学びネット郡上』を全戸配布し、生涯学習講座や、市民アイデア講座などの情報を提供するとともに、学びの場を提供します。読書活動では、子ども読書活動推進計画が第2次計画期間（平成27年度～平成31年度）に入ります。ブックスタート事業を継続するとともに、家読（うちどく）の推進、また、学校図書館との連携を図るための図書館体制づくりに取り組みます。
　スポーツ振興では、高鷲町を会場に「JSBA全日本スノーボード選手権大会」が開催されます。また、バレーボール元全日本代表選手によるドリームチームとの親善試合、バレー教室を開催します。スポーツによる地域づくりを「2020年郡上市スポーツ・ツーリズム」と位置づけ、2017年札幌アジア冬季大会、2020年東京オリンピック・パラリンピックなど全国・世界レベルの大会に向けた合宿誘致活動などを推進します。
　また、郡上市ゆかりのソチ冬季五輪スノーボードハーフパイプ銅メダリスト、平岡卓選手をスポーツアンバサダー（親善大使）に委嘱し、スポーツを通じたシティープロモーション活動を実施してまいります。
　郡上市の特色あるスポーツとして相撲に加えて剣道、スキー（スノボード）を強化種目に位置付け、組織力強化や各種大会で一層の活躍ができるよう競技力の向上を目指すとともに、少年スポーツにおける指導者の育成及び資質向上を図ります。
　また、2016年の全国レクリエーション大会岐阜県開催に向け、より多くの市民の皆さんがスポーツに親しんでもらえるよう、「1市民1スポーツ」を基本目標に、軽スポーツ大会やウォーキング教室等の開催、親しみやすいスポーツ種目の研究や普及活動を推進します。
　なお、新教育委員会制度で設置を求められている、総合教育会議はその事務局を市長公室が所管し、市長と教育委員会の協議・調整、より一層緊密な連携を図ります。新教育長については、現行の教育長と教育委員長を一本化するものでありますが、施行日在任中の教育長は教育委員としての任期満了まで現行制度の教育長として在職するものといたします。
　以上、『教育・文化・人づくり』の施策に17億5,239万円（一般会計17億2,155万円、特別会計3,084万円）を計上しました。

　5.まちづくり（市民と行政の協働により自律するまち）
　次に、5つ目の柱であります『自治・まちづくり』についてであります。
　郡上市住民自治基本条例の基本理念である、市民がまちづくりの主役として活躍できる郡上市の実現を目指し、市民自らが地域の課題を解決する活動に対する支援に加え、まちづくりアドバイザー派遣制度を新設し、自治会等が行う地域活動への人的支援を行います。
　市民協働については、「市民協働センター」の運営を引き続き市民協働センター運営委員会へ委託します。「郡上市NPO法人連絡協議会」に代わるネットワーク組織として、法人化していない市民活動団体等も含めて「郡上市市民活動団体連絡協議会」を設立し、市民協働センターが事務局機能を担いながら様々な活動団体の情報交換の場、研修の場としての活動を行っていきます。引き続き市民協働の啓発、研修の場として「まちづくりフェスティバル」も開催します。
　交流・移住推進事業については、これまでの取組により着実な成果が挙っていることから、引き続き事業の運営を交流・移住推進協議会へ委託し、情報発信や窓口相談などの、交流・移住事業に取り組みます。
　平成27年度は「次世代型・郡上式移住推進」をテーマに、職・住まい・地域が連動し、大都市圏での次世代型移住相談会を開催するほか、移住して欲しい人を具体化して呼び込む募集型移住の促進に取り組みます。
　地域おこし協力隊については、隊員を8人に増員し集落支援や地域振興に向けた体制を強化します。
　合併・市制施行10周年を機に誕生したマスコットキャラクター「郡上良良ちゃん」の活動を広げるため、軽快な動きのできる2号機の着ぐるみを作成し、イベント、地域おこし、特産品の紹介など、多くの施策のPRに活用します。
　国内の都市交流については、「友好都市市民交流推進事業補助金」を創設し、本市と友好都市協定等を締結した5都市との市民間での相互交流が活性化するよう、交流にかかる費用を支援します。三重県志摩市とは引き続き、職員の人事交流を行います。
　火葬場整備については、「郡上市火葬場整備基本計画」などに基づき、老朽化した現在の白鳥斎場を（仮称）郡上市北部火葬場として建て替えるため、実施設計を行います。
　2017年に「白山開山1300年」を迎えますが、その気運を盛り上げるため白山開山1300年関連事業として、木曽三川流域自治体サミット等を行います。
　以上、『自治・まちづくり』の施策に2億3,081万円（一般会計2億3,081万円）を計上しました。

　 6.地域振興（個性あふれる地域づくりを推進するまち）
　次に、6つ目の柱であります『地域振興』についてであります。
　郡上市総合計画後期基本計画の地域振興施策に基づき、本庁、振興事務所、地域協議会が連携して個性あふれる取組を進めます。そのため、引き続き振興事務所長の裁量において地域振興推進事業を実施し、地域固有の資源、文化等を活かした魅力ある地域づくりを目指します。
　更に、地域協議会において議論した地域の将来像や地域振興施策については、平成27年度中に策定する第2次総合計画や郡上市版総合戦略に効果的に盛り込み、今後の事業推進につなげていくこととします。

　7.行財政改革（身の丈に合った行財政体制の確立）
　最後に、7つ目の柱であります『行財政改革』についてであります。
　今後も、厳しい財政状況が続くと見込まれるため、計画期間の3年目を迎える「第2次行政改革大綱」に基づく取組を着実に実施し、身の丈に合った行財政体制づくりを進めます。
　特に全国的に課題となっている公の施設等の老朽化への対応が急務であり、本市においても庁舎をはじめ合併前に整備された同種或いは機能の類似する公共施設が数多く存在するため、平成27年度からの2か年で公共施設の全体的な現状と課題について、道路等の基盤インフラを含めて整理分析するとともに、今後の公共施設管理の指針となる「公共施設等総合管理計画」を策定し、長寿命化対策や将来の適正配置などについて検討します。
　歳入面では、自主財源確保のため適正かつ公平な課税を心がけるとともに、滞納税額の削減に一層努力します。
　歳出面では、経常的経費の抑制など可能な限りの経費削減に取り組みます。
　職員給与費については、定員適正化計画の着実な取組により職員数の削減を続けるなか、平成26年の人事院勧告に基づく給料表及び諸手当のプラス改定等の影響により、全会計で4,151万円の増額となりましたが、このうち一般会計においては、職員の退職等による減額がプラス改定等の影響額を上回り2,362万円の減となりました。これまで極めて低い水準に抑えていた管理職手当については、一定の引上げ改定を図ることといたしました。
　今後とも、職員の給与については、民間給与や国家公務員給与との均衡の原則、職務と責任に応じて支給する職務給の原則を踏まえ適切な措置を講じていくとともに、人件費の抑制に影響を及ぼす定員適正化については、定年退職者の再任用制度の適正な運用による公務能率の維持を図りつつ、適切な新規採用枠の設定による職員の年齢構成の計画的な平準化を目指します。
　一般会計における公債費では、「公債費負担適正化計画」に基づくこれまでの地方債の借入額抑制や繰上償還により、元利償還金は51億8,126万円で、平成26年度からは4億139万円の減となっています。また、実質公債費比率が平成25年度決算をもって16.8%となり、徐々にではありますが財政健全化への取組効果が表れています。平成27年度末の市債残高見込みは、373億6,751万円となり、平成26年度末に対して、15億9,493万円の減額となる見込みです。

　以上、新年度の市政運営方針及び当初予算案の編成方針並びに諸施策の概要を述べさせていただきました。行財政改革による財政健全化に努めながら、市が直面する課題を克服するため、これらの施策を着実に実行していきたいと考えております。

　平成27年3月2日

郡上市長